1048件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第3分科会-10月05日-04号

武藤正明 福祉総務課長  生活保護費返還金の中で、どうしても自己破産などで返ってこない部分不納欠損処理されたものが1億円ほどあり、その影響になっています。 ◆小泉仲之 委員  10億円ですよ。 ◎武藤正明 福祉総務課長  休憩をお願いします。 ○飯塚孝子 分科会委員長  分科会を休憩します。

新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号

小林基 市民病院医事課長  今回の不納欠損の中の保険者別は把握していませんが、現在の未収金状況は、国保の方が3割ぐらい、協会けんぽの方も大体それぐらいということで、保険者状況に応じて未収の方が大体いらっしゃる状況になっています。 ◆飯塚孝子 委員  それ以外は無保険ということでしょうか。

広島市議会 2020-12-10 令和 2年第 8回12月定例会−12月10日-04号

返還されない場合は不納欠損となると思うのですが,最終期限はいつになるのか,お答えください。  以上です。 ○山田春男 議長       保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春 健康福祉局保健医療担当局長  第114号議案附帯控訴の提起について,三点の御質問にお答えいたします。  初めに,今回の附帯控訴に至る経緯についてお答えいたします。  

川崎市議会 2020-12-08 令和 2年 12月健康福祉委員会-12月08日-01号

あと、これは不納欠損等々にもかかってくると思いますけれども、時効等々については、地方自治法に基づいて大体5年ぐらいなんですか。その辺を失念したので教えてください。 ◎三好 収納管理課担当課長 こちらは公的債権という形になりますので、時効は5年となっております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。

さいたま市議会 2020-10-16 10月16日-08号

不納欠損額では、前年度比マイナス7.3ポイントと改善が見られるものの、不用額は138億5,336万円と、前年度比14.8ポイント、額にして17億8,371万円増となっており、限られた財源を効果的に予算編成するためには、要因分析をしっかり行っていただきたいと考えます。 次に、認定理由と審査の過程で明らかになった課題等について、委員会所管ごとに述べさせていただきます。 

川崎市議会 2020-09-23 令和 2年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)-09月23日-06号

督促手続不納欠損処理についても怠っていたことが明らかになっています。なぜ担当する職員がいなかったのか伺います。また、内部統制に関わったことですが、事務管理及び執行が適切に行われていなかった原因と改善方向性について伺います。このたびの事務ミスにより生じた財政的損失について伺います。

熊本市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回総務分科会−09月17日-01号

三森至加 委員  63ページの特別徴収推進滞納市税の徴収というところで、また次の64ページにも債権管理推進ということで書いてありますけれども、令和年度決算関係資料の中の不納欠損処分調書固定資産税不納欠損のところをちょっと過去5年間で調べてもらったんですけれども、平成27年から2億1,000万円ぐらいあったのが、令和年度で8,000万円になっていますので、ここら辺と、また収入未済額につきましても

熊本市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回総務分科会−09月17日-01号

三森至加 委員  63ページの特別徴収推進滞納市税の徴収というところで、また次の64ページにも債権管理推進ということで書いてありますけれども、令和年度決算関係資料の中の不納欠損処分調書固定資産税不納欠損のところをちょっと過去5年間で調べてもらったんですけれども、平成27年から2億1,000万円ぐらいあったのが、令和年度で8,000万円になっていますので、ここら辺と、また収入未済額につきましても

川崎市議会 2019-12-06 令和 1年 12月環境委員会-12月06日-01号

山田晴彦 委員 公明党といたしましても、こういったことが今後は起こらないように、見えない部分というか、やはり不納欠損になってしまっている部分もあると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。態度としては、棄却でお願いいたします。 ◆飯塚正良 委員 みらい市議団としても、棄却すべきものでお願いいたします。 ◆大西いづみ 委員 チーム無所属も、棄却すべきものでお願いいたします。

さいたま市議会 2019-10-17 10月17日-06号

一般会計歳入不納欠損額については、6億3,300万円と昨年からさらに減らして、長期的な減少傾向が見られる一方で、収入未済額が3年連続でふえ続けていることについては指摘するが、民生費を中心に歳出額が毎年増加し、厳しい財政状況が続く中において行財政改革推進し、財政健全性を維持しつつ、効率的な運営がなされているものと判断し、賛成するとの討論。