静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
16 ◯石川産業振興課長 プラモニュメントの製作費に関しましては、まず、補助金の上限額の増額について、先ほど申し上げた引き合いのあった31社の中にも、１基当たりの製作費が500万円前後かかるところがネックになっているということもありましたので、現在、補助金の上限額の増額について検討を進めているところでございます。
16 ◯石川産業振興課長 プラモニュメントの製作費に関しましては、まず、補助金の上限額の増額について、先ほど申し上げた引き合いのあった31社の中にも、１基当たりの製作費が500万円前後かかるところがネックになっているということもありましたので、現在、補助金の上限額の増額について検討を進めているところでございます。
64 ◯浅場建築指導課長 初めに、補助制度の見直しについてですが、補助要綱上、基準額では7.5メートル以上のブロック塀であれば上限10万円が補助されるということになります。
次に、２、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入について、定年が60歳から65歳に引き上げられる一方、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、いわゆる役職定年制を導入するものです。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 規模に応じ上限を決めないで、必要数を支給するようお願いしたいということと、６月から確保されているということですが、いまだそういうホテルが確保されていることを知らない施設関係者もおりますので、その周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
こうした状況を鑑み、高騰する燃料費を補助する補正予算を本議会に提出したほか、交通施策の一環として高齢者を対象にワクチン接種会場までのタクシー運賃を助成するらくタク事業を行うなど、タクシー業界への支援を実施してまいりました。 議員のお話にもありましたが、本年７月から民間タクシー事業者による定額乗り放題タクシーサービス、タク放題の実証実験が開始されました。
次に、勤務時間把握と働き方改革についてのうち、時間外在校等時間の遵守ですが、給特法の改正を受けて定めた時間外在校等時間の上限は遵守していかなければならないと認識しております。 次に、勤務実態調査の捉えと実施時期ですが、この調査により働き方改革を推進するための資料が得られると期待しております。
上限20万円の補助金では、残念ながら補助率１割にも満たない状況でございます。何でもかんでもばらまけばいいというわけではないんですが、実際に採用実績があれば、先ほど言いました、本市にとってみれば将来的に約765万円の市税収入と約１億5,000万円の経済効果を得られるわけで、非常に有望な政策だと思いますので、今後もぜひ条件の拡充等について検討いただければと思う次第でございます。
実際には、無償化の上限額を超える金額のほか、先ほど申しました食材料費、通園送迎費、行事費、延長保育料等も支払うため、それ以上の金額が必要になります。また、保育施設側、保護者の四半期ごとの事務作業も大変であります。 そこで、健康福祉局長にお伺いします。
しかしオミクロン株の影響は大きく、秋から冬にかけての運賃改定まで収支改善策を何も講じないわけにはいかず、令和５年度末に計画していた需給調整を、夏頃に前倒しする必要が出てきたとのことでした。
新潟交通によれば、オミクロン株の影響により路線バスの利用者数は大きく減少し、運賃収入は１月22日からの１週間でコロナ禍前の66.6％に急落し、さらに２月第２週には61.4％まで落ち込み、経営状況はさらに厳しさを増しているとお聞きしました。
主な交付先である、しずてつジャストラインへの補助額は、利用実態に合わせたダイヤ改正など経費の削減は行ったものの、それを上回る運賃収入等の減により令和２年度の交付額約３億3,000万円から約3,600万円の増額となっております。
このような状況の中、労働基準法の改正により運転手の労働環境も改善するよう規制が始まっており、令和６年には、時間外勤務の上限が年960時間となるなど、これまでのように運転手の長時間労働に頼れない、より人員を確保しないと公共交通のサービスの推進は維持されません。 次ページ。
改定に当たっては，不便な路線・ダイヤや画一的な運賃などが見直し可能となる運賃プール制の導入のほか，複数の移動手段を最適に組み合わせて一つのサービスとして提供するＭａａＳの推進など，地域の移動ニーズにきめ細かく対応できる施策について新たに盛り込むこととし，利用者にとって分かりやすく使いやすい持続可能な公共交通体系の構築に向けて，着実に取り組んでいきたいと考えています。
リノベーション支援については１か所300万円を上限に10件が予算化されていますが、３か月以上空き店舗の状態が継続している店舗という条件がつけられています。
また，フィーダー化により乗り継ぐ必要が生じる利用者にとりましては，乗り継ぐ手間が増えることや初乗り運賃が二重にかかることなど，負担が大きくなることが予想されます。そうしたフィーダー化による利用者の負担をできるだけ軽減するためにどのようなことを検討されているのでしょうか，お聞かせください。
また，国は交通事業者に対しても，平成31年１月に，障害者割引運賃による乗車時の本人確認について，障害者に対し過度な負担とならない合理的な方法で本人確認を行うよう理解と協力を求めており，これに応じて新たにスマートフォン等を活用して，利用のたびに障害者手帳の提示を求めない事業者が増えてきています。
なお、これらの支援の総額の上限としましては1,000万円といたしまして、期間は令和２年度からの５か年といたします。 今後も魅力と活力ある中心市街地の創造に向けた取組を着実に進めますとともに、誰もが安心して働き、訪れ、暮らせる持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎伊藤幸喜 交通局総務課長 同じく資料18をお願いいたします。
なお、これらの支援の総額の上限としましては1,000万円といたしまして、期間は令和２年度からの５か年といたします。 今後も魅力と活力ある中心市街地の創造に向けた取組を着実に進めますとともに、誰もが安心して働き、訪れ、暮らせる持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎伊藤幸喜 交通局総務課長 同じく資料18をお願いいたします。
熊本市も、計画に基づいて職員や教職員の残業について上限を設定し、その目標達成に向けて各職場で取り組んでおられると存じますが、時間外勤務削減の目標が、今現在の熊本市役所のガバナンスを阻害しているのではないかと危惧しています。 先日、霞が関の官僚の方が退勤しているということにしておいて、実際には働いていたという事例がありました。
2020年度予算特別委員会で、我が党山内議員の事業費が上がるのではないかとの質問に対して、市は、変わらない、64億円が上限だと指導していくと繰り返し答弁しています。ところが、それをほごにし、今回整備費が大幅に増額され、そのことを検証するために7,500万円の予算まで計上するという計画は、あまりにもずさんとしか言いようがありません。