新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
具体的には、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式と言われる方式で、新田清掃センターやアイスアリーナを整備してきました。
具体的には、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式と言われる方式で、新田清掃センターやアイスアリーナを整備してきました。
被災した下水道施設城北浄化センターなど４か所とありますが、その内訳について教えてください。また、それらの施設の被災内容と復旧方法について教えてください。
議案第95号は、小須戸幼稚園の廃止、議案第96号は、中央、豊栄、亀田、新津、白根、坂井輪、西川の各図書館協議会の統合、議案第97号は、山ノ下保育園、大江山保育園及び大山保育園の廃止、議案第98号は、老人デイサービスセンター藤見及び老人デイサービスセンター黒埼荘の廃止に伴い、関連する規定を整備するものです。
薬用植物の試験栽培について、本市の特産として新たな事業展開ができるよう期待するとの意見がありました。 次に、区役所について。限られた予算の中で各区の特色を生かした事業の展開を評価する。各区の特色をより生かすような施策の構築を望む。
農業活性化研究センター、薬用植物の試験栽培について、取り組んで10年、国際価格の面で栽培するまでにいまだ至らず、現在は種子を貯蔵し、将来に備えている段階とのことです。経営的に採算が取れるようになれば新たな事業展開も期待されるので、本市の特産にできるかどうか、今後に注目しています。 ◆小柳聡 委員 民主にいがたを代表して、本分科会で審査した内容について若干の意見を申し上げます。
次に、精神科救急医療体制の整備促進は、病院群の輪番により、休日、夜間に受診できる精神科救急医療機関を確保するとともに、市民からの相談に24時間対応する精神医療相談窓口や受信先との連携調整を行う精神科救急情報センターを運営することで、市民が円滑に受診できる体制を運用しました。 次に、保健衛生諸経費は、急患診療センターや保健所などが入る新潟市総合保健医療センターの施設管理経費及び一般事務費です。
（分科会副委員長退席・分科会委員長着席） ○吉田孝志 分科会委員長 次に、農業活性化研究センターの審査を行います。農業活性化研究センター所長から説明をお願いします。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年度当初多目的ホールや老人福祉センター、障がい福祉センターのプールや機能回復訓練室などの利用を休止した期間もありましたが、感染症対策を取りながら、延べ13万8,000人余りの方から利用いただきました。
次に、公共施設予約システム事業は、新たにゆいぽーと、芸術創造村・国際青少年センターを対象に加えた126施設の予約申込みまたは空き状況照会のできるインターネットシステムの運用を行い、前年比115％で、24万6,110件のシステム利用がありました。
次に、清水区の所管施設についてですが、由比・蒲原地区以外にある施設では、浸水や断水により、三保松原文化創造センター「みほしるべ」や清水文化会館マリナート、清水総合運動場などの観光施設や文化・スポーツ施設が休館となり、三保松原観光駐車場など７か所の観光トイレが使用できなくなりました。
次に、第４目労働使用料は、横越地区勤労者総合福祉センターの使用料です。 次に、第５目農林水産業使用料、農地使用料は、大江山と横越の農村環境改善センターの使用料です。 次に、第６目商工使用料、商業使用料は、露店市場の使用料です。 次に、第９目行政財産使用料は、当課所管施設の敷地に設置された電柱などの行政財産使用料です。
次のコミュニティ施設の管理運営は、コミュニティセンターの指定管理業務委託料などです。 次のコミュニティ施設の整備は、コミュニティセンターの施設修繕などのほか、葛塚地域実行計画に基づき、旧区役所新館を葛塚コミュニティセンターなどの複合施設として改修しました。あわせて、旧区役所本館を解体しました。 次に、第16目文化振興費、歴史文化施設の管理運営は、北区郷土博物館の管理運営経費です。
これまでにも、国や県が実施しているリーファーコンテナに複数の農産物を混載して、20日後、30日後の品質の変化を確認する蔵置試験であるとか、実際に商社が香港、台湾へ輸出トライアルを行うことで、今、委員がおっしゃった農薬の関係ですとか、そういったことに対応する課題の洗い出しですとか、清水港利用による輸出機会の創出、輸出のメリットなど、問題点を共有しているところでございます。
また、地域の状況を把握する地域包括支援センターの要請に基づき、必要な飲料水をセンターに搬送、センターから必要な方々へ配布していただきました。さらに、独居で要介護度や障害支援区分が高く、給水など移動が困難と考えられる方を抽出し、職員直営の専用公用車８台体制、運送業者への委託により、延べ913人の方をリストアップし、配布いたしました。これらにより配布した飲料水の合計は２万688リットルとなります。
76ページ、（８）、農業活性化研究センターの研究関係について、品種、作型、栽培法などの課題解決に向け、栽培実証試験を26件実施し、産地での活用が４件ありました。また、地元大学等との共同研究を８件実施しました。 77ページ、（９）、農産物高付加価値化推進事業について、新潟県に適した新規大豆品種の育成を地元大学等と共同で実施し、学術論文を発表しました。
また、高規格コンテナターミナルの整備を進めますとともに、港湾物流の円滑化による生産性向上を図るため、新港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入に向けた試験運用等を実施いたしました。
また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。 病院事業会計繰出金は、市民病院における感染症患者受入れ体制強化のため、病院事業会計において簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
消費生活センターなどの相談窓口でも注意が必要です。関連イベントが公共施設を借りて行われるという可能性も、先ほど高橋三義議員から指摘がありました。そうした意味で、単なる組織的な関与だけではなく、市民生活を守るという観点も加えて、今後どのような対応を考えているのかを伺います。
そして、地域と事業者などが連携した運営準備会が定期的に開催され、ついに来年からの試験運行に向けた準備段階にまで来ました。 そこでお伺いします。 このコミュニティバスは、ＪＲ安倍川駅と用宗駅を中心に、地域内の医療施設、商業施設、公共施設等を結び、地域住民の足として既存公共交通の補完を担う極めて重要な役割を担っています。