熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
策定に際しましては、地域の自治会、ＰＴＡなどワークショップやオープンハウス等により地域のニーズを反映することとしておりまして、開催に当たりましては、緑に関する知識、技術を有する者をアドバイザーとして招き入れるなど、よりよい協働への取組の支援を行うこととしております。
策定に際しましては、地域の自治会、ＰＴＡなどワークショップやオープンハウス等により地域のニーズを反映することとしておりまして、開催に当たりましては、緑に関する知識、技術を有する者をアドバイザーとして招き入れるなど、よりよい協働への取組の支援を行うこととしております。
一、就学援助制度について、国の補助対象であるＰＴＡ会費や卒業アルバム代等の品目について、本市においては援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、品目の拡充を求めたい。 一、給食費の滞納者への対応について、訪問による督促を行う際は、滞納に至った家庭の事情等を考慮し、丁寧な対応を求めたい。
それから、自治会についてでございますけれども、自治会については、任意の団体、これは町内自治会ですとかＰＴＡですとか、そういったものと同じような位置づけになりますので、こちらから自治会は必要ないという御説明をしているわけではなくて、自治会についての加入は、今、自主講座を申し込まれた方は必須にしているんですけれども、それを、任意団体ですので任意にすると。
１点目は、これまで何回もお願いしてきたＰＴＡ会費、部活動費、生徒会費の費目を加えるという点について、毎回言っていますけれども、その後の検討状況に進展があったかどうかお願いいたします。他の政令市は年々増えてきておりますので、その点も踏まえてお願いいたします。 ◎上村奈津子 指導課副課長 就学援助における生徒会費、ＰＴＡ会費及びクラブ活動費の支給のその後の検討状況についてお答えいたします。
つきましては、子供たちの命と健康と将来を守るために、教育委員会にも学校現場にも自ら学びを深め、正しい認識を保有し、ＰＴＡと子供たちを主体に、正しい啓発を促していただきますよう、心からお願い申し上げます。 それでは、続いてワクチン接種の進め方の件に移ります。 新型コロナワクチン接種が始まり、はや10か月です。
併せて、就学援助制度では、ＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費やアルバム代などを支給対象とする自治体も増えているので、本市でも実施を要望いたします。 国民健康保険会計では、2020年度、累積収支が27年ぶりに黒字に転じました。単年度収支で12億3,088万円、累積で３億9,869万円の黒字です。
決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、就学援助制度について、 一、国の補助対象であるＰＴＡ会費や卒業アルバム代等の品目については、本市の援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、段階的な品目の拡充を求めたい。
そういった協議の中で、私たちとしましては、新しい熊本市初の施設一体型の義務教育学校を造ることによりまして、子供たちの学びをより深めることができること、また、新しい学校を１つにまとめますと、地域の防災拠点としても活用し得るようなメリットも生まれること等々御議論する中で、今年度頭に地域のＰＴＡや地域の自治会長様含めました地域の代表の方々から、施設一体型の義務教育学校を造ることにつきまして御要望をいただいた
最下段に記載しておりますが、学識経験者としまして、放送大学熊本学習センター、古賀倫嗣客員教授、崇城大学総合教育センター、岩本晃代教授、熊本市ＰＴＡ協議会、高梨沙織部会長の３名の方に御就任いただき、諸検討をいただきました。 それでは、評価報告書の内容について御説明いたします。 説明に当たりましては、時間の都合上、学識経験者からいただきました御意見等を中心に主なものを御説明いたします。
こういうやつをどうにかして広げていかんと、役員だけではなくて、そっち方面やはり今後、何かＰＴＡもそうだけれども、だんだんそういうふうに参加者が少なくなっていくという話を聞くと、ちょっとどがんかせないかんなというふうに思いますので、その辺はちょっと何らかの手を打つ必要があるんではないかなというふうには思っておりますけれども、何か現時点でこれといった回答はないかもしれんけれども、よろしくお願いします。
私は今現在教育市民委員会の委員長として務めさせていただいておりますが、そういった立場から、また、熊本市のＰＴＡの常任理事として、また、地元小学校のＰＴＡ役員として、様々な学校の状況をお伺いいたします。 その中でも児童・生徒の学習環境、特に施設やトイレなどの状況については、どの学校もよい話を聞きません。
随分前になりますが、桜木東小学校の開設準備の説明会のとき、私は東町小学校のＰＴＡ会長として出席し、教育委員会の説明を聞いて、校区の線引きは単に新設に必要な生徒数を確保するためのもので、子供の住環境に十分な配慮が行われず線引きされたとの印象を持ったものです。
その後、熊本市ＰＴＡ協議会会長や本市教育委員会委員を務められました。 向井氏は、昭和46年の生まれで、平成25年に筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
さらに、高坂小のPTA役員が昨年7月、保護者を対象に行ったアンケートでも、統合に反対が63％に上り、賛成は12％しかありませんでした。 教育長は、高坂小の統廃合計画案について、保護者や地域住民の理解が得られているとお考えですか。お答えください。
最後に、オンラインPTA活動の支援についてお尋ねいたします。 私は、昨年度、地元中学校のPTA会長を務めさせていただきましたが、新型コロナ禍のため会議や行事等が中止となり、あまりお役に立てず申し訳ない気持ちでいっぱいでした。
地域等の協議の状況については、項目２に記載しておりますとおり、これまで小中学校ＰＴＡや自治協議会役員、保育園代表者、保育園、小学校、中学校保護者等へ説明を行ってまいりました。 小中一貫教育のメリットとして、「中１ギャップの解消」、「学力向上」、「小規模校の弊害の解消」、「教職員の意識改革や指導方法の改善」の４点を挙げ、メリットを活かした３つの案を提示しました。
その中には、学校関係の方、それからＰＴＡの代表の方も入っていただくということで、ちょっとこちらとはまた別の会の方も開かせていただいて、そちらは具体的な会の金峰山少年自然の家の運営に当たっての内容ですとか、それから施設に関しての部分をさせていただくということで考えておりますので、こちらの会につきましては、今のところ想定はしておりません。 ◆上野美恵子 委員 教育長が認めた者は何だったですか。
私もＰＴＡのときにさせていただいたんですが，さっき市長が言われたように分からないところは空白でいろいろ出していたり，本当に問題行動等が多い学校も多いと会長会でもお伺いしていました。それがどんどん進んできたりしているので，今後子どもたちの教育って本当に大切だなと思っています。
その後、熊本市ＰＴＡ協議会会長や本市教育委員会委員をお務めになられました。 向井氏は、昭和46年の生まれで、平成25年に筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程を修了後、現在は熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
また、私は、ＰＴＡでの廃品回収や校内の草刈りにも先生と保護者の皆さんと一緒に活動させていただいておりますけれども、保護者からも少しでも子供のためにということで活動に参加されている、そのような意見を聞かせてもらっています。学校と保護者、ＰＴＡが学校内で教育を受ける子供たちのために協力していくことは、昔も今も変わることなく、一番重要なことだと考えます。