熊本市議会 2020-09-29 令和 ２年第 ３回定例会−09月29日-06号
また、出水南中学校ＰＴＡ会長や画図校区体育協会会長を務められ、現在は司法書士法人小屋松事務所所長、熊本県中小企業家同友会相談役理事として活躍されております。 小屋松氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
また、出水南中学校ＰＴＡ会長や画図校区体育協会会長を務められ、現在は司法書士法人小屋松事務所所長、熊本県中小企業家同友会相談役理事として活躍されております。 小屋松氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
ＰＴＡの役員やりながら、仕事は減り、たくさん困ってます。なぜ給食は無料にしない、全く理解ができないです。コロナ対策で仕事が減ってるんですよ、一般の主婦は、パートは。まともな人はあるけど、パートは給料が下がってます、コロナで。それなら、なおさら弁当取ってる人は無料にすべきです。堺市は働いている人の味方してほしいです。若いお母さんが一生懸命働いているんです。弁当もこしらえられない。
次に、学校とＰＴＡとの基本的な考え方について、まず、業務委任契約書の締結について伺います。 委任契約とは、事務的な処理を委任するということで、ＰＴＡと学校が委任契約を結ぶ場合には、ＰＴＡが学校に対してＰＴＡ会費を校納金と一緒に徴収してもらうことや、ＰＴＡが保護者に配布する資料などを、教職員により生徒を通じて配布してもらうなどの業務が該当します。
また、自治会におきましても、小・中学校ＰＴＡとの連携による若い世代の地域活動への参加促進や、定年退職を迎える年代の方々を対象とした自治会活動に関する交流会の実施など、地域の人材発掘に取り組んでおります。 このように、これまで様々な取組を進めているものの、十分な人材確保ができていないと考えております。
それは、常時使用している教室ではない教室の数というのを各学校から出していただくんですけれども、実際今現在の学校の使用状況でございますけれども、常時教室として使っていなくても、例えば少人数活動教室だとか、あるいは最近特別支援で使っております通級指導教室、それから、教育相談だとかＰＴＡ会議室だとか、様々な目的で実際使っているケースも多いものですから、本当に使っていない空き教室というのはあまりないのではないかと
また、本市のＰＴＡ協議会において、保護者の皆さんに対するアンケート調査も行われております。既に教育委員会にも届いているかと思いますが、大変率直で厳しい内容です。夏休みの期間についてどう思われますかという問いに、長い、やや長いと答えた家庭が63％、オンライン授業での学習内容に満足していますかという問いに、不満、やや不満と回答した家庭が同じく63％となっております。
今年の８月１日に行政担当者、小学校、自治会長、ＰＴＡ会長のメンバーで、災害用の備蓄倉庫の在庫把握と避難所の状況確認が行われましたので、私も同行させていただきました。災害用の備蓄倉庫については、熊本地震の教訓を生かして、様々な必要品が入っておりましたし、在庫管理もしっかりされておりました。
次に、新聞では教室の消毒を教員の負担軽減のためにＰＴＡの方がボランティアで行っているところがあると報じております。一方、本市では新型コロナ対応サポーターの配置事業について補正予算が成立いたしました。改めてこの事業については評価を示したいと思います。また、コロナの感染を恐れて学校に行けない、また行かない児童・生徒がおられるとも仄聞しております。
学校における衛生用品の確保に当たり、保護者は新型コロナウイルス感染症対策に大きな関心を持っているが、ＰＴＡ等の意見を反映させることはできるのか。児童福祉施設等の職員に対する慰労金に関連して、新型コロナウイルス感染のリスクがある中、社会を支えたことへの敬意を表した本市独自の支援であり、速やかに手元に届くことが望ましいと考えるが、いつまでに給付するのか。
そこで、質問なのですけれども、ＰＴＡや保護者からこうした新型コロナウイルス対策への意見を取り入れるというような対応は可能なのかどうか、伺います。 ◎松原 学校施設担当部長 物品の調達に当たってＰＴＡや保護者からの意見を取り入れることについてでございます。
初めに、教育委員会地域教育推進課、子どもふれあいスクール事業について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休止を経ての再開に当たり、共催者である各学校ＰＴＡ組織の判断のみに任せるのではなく、教育委員会からの丁寧な説明とサポート体制の構築を求める。
次に、保護者への情報提供といたしましては、これまでもＰＴＡ人権研修会を開催し、相談窓口の紹介を行ってまいりましたが、今後も様々な刊行物に相談機関を掲載するなど、周知に努めてまいります。
そんな中、一部の学校では、PTAや地域の皆さんの御協力をいただきながら、少しでも教師が子供と向き合う時間を確保できるようにしたいと御尽力をいただいているのも事実です。 さて、あっという間に夏休みが来ます。そして、8月17日から31日までの間、1学期の第2弾、そして、9月1日から2学期が始まります。
交通安全教室の運営の御協力をいただいているＰＴＡの方からも、時期ややり方などの要望をいただく子どもたちを守る大切な取組であります。ぜひ急ぎ対応いただき、答弁にありました新しい手法を、できれば体験が伴う手法の導入に向けて取り組んでいただきますよう、また新しい取組が小学生のみならず、区民の皆様の交通安全教育に寄与するような手法を採用いただけるように要望いたします。
横山氏は、昭和41年の生まれで、平成元年に岡山理科大学理学部を卒業後、ＮＥＣマイクロシステム株式会社に勤務され、その後は、熊本市立桜木東小学校ＰＴＡ会長を務められました。 これら９人の方々は、いずれも、広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
もともと子どもふれあいスクールがＰＴＡと教育委員会の共催となっていますので、運営委員長、あるいはＰＴＡ会長と相談しながら決定していきたいと考えています。 ◆志賀泰雄 委員 開始を慎重に考えているところが結構あり、開始して、万が一感染症が起きた場合に、あなたたちがやったから起きたのではと、責任をそちらに投げるような部分があるのではと思います。
受講者は、ＰＴＡ、保護者のほかに、子育てＮＰＯなどの関係者、保育士、幼稚園教諭、保健福祉や子育ての行政職員など様々でした。私は研修終了後、子育て電話相談員になり、６年間務めさせていただきましたが、様々な困難を抱える保護者の生の声を傾聴する中、保護者への支援が子供への負の連鎖を抑制するのに必要不可欠だと感じました。
子どもが中学生以上になれば多少余裕も出てくるのではないかと考えますので、小学校だけではなく、中学校のＰＴＡや地域に住む子育てが終わっている方々にも周知を行い、提供会員のさらなる獲得に向けていくべきであると考えます。
碩台小学校のＰＴＡさん、地元なんですけれども、そのＰＴＡの方も、碩台小はＩＣＴ授業が進んで大変うれしく思っているという保護者の方の意見もありました。 ここに資料配付させた中の５月24日の遠藤教育長の記事なんですけれども、そこに叱責したというところが書いてあるんですよ。遠藤教育長にちょっとお尋ねしますけれども、教育長がおっしゃった叱責とはどのくらいの指導ですか、それを教えてください。
民営化後の継承者においては、ＯＢ会やＰＴＡとの連携や卒業生の就職支援に取り組むとともに、八幡東区のまちづくりの一翼を担ってもらいたい等の意見がありました。 次に、議案第87号について委員から、条例改正のメリット等について質疑があり、当局から、勤務時間の上限を定めることにより、これまで以上に時間を意識するようになり、ワーク・ライフ・バランスの改善につながるものと考えている等の答弁がありました。