静岡市議会 2022-09-07 令和４年 デジタル社会推進特別委員会 本文 2022-09-07
当初は、デジタル機器にちょっと触れるというところを想定していたものの、今、ＬＩＮＥやＺｏｏｍというサービスが大分定着してきておりますので、受講する方ができるだけ身近に感じられるような取組からスタートしております。
当初は、デジタル機器にちょっと触れるというところを想定していたものの、今、ＬＩＮＥやＺｏｏｍというサービスが大分定着してきておりますので、受講する方ができるだけ身近に感じられるような取組からスタートしております。
また、本市のホームページやＬＩＮＥ公式アカウントなどへの掲載や生涯学習交流館など市の関係施設に冊子やチラシを配架することで、より多くの市民の皆さんに支援制度や支援窓口の開設を周知しております。
また、今回第３弾として新たに各区戸籍住民課の番号案内での文字広告、それから、市のＬＩＮＥでのキャンペーン告知のプッシュ通知、ウェブ広告やテレビＣＭによる広報なども実施する予定でございます。
最近のことなので併せて伺いたいのですが、静岡市の公式ＬＩＮＥによる道路損傷等の通報システムが開始されたばかりであります。
82 ◯伊藤市民自治推進課長 先ほどお答えした周知方法につきましては引き続き取り組んでまいりますが、新たなものとしましては、例えば、静岡市で新たにいろんな広報をするようになったＬＩＮＥを使っての周知ですとか、その他の窓口、くまなく行くように、確実に行き渡るような方法について検討してまいりたいと思います。
また、市報とホームページで広報し、ＬＩＮＥも活用するなど、様々な機会を捉えてお知らせをしてまいります。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。 〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 ぜひ必要な人に届くように、よろしくお願いします。 次に、最後の４の質問です。
◎中林秀和 感染症対策課長 ただいま伊藤委員からのお尋ねの、５歳～11歳の小児接種についてでございますが、実際うちの方で今年の１月にＬＩＮＥでアンケートしたときには、その時点では７割ぐらいの方は接種させたいというアンケート結果でございました。
本市でも、ＬＩＮＥを通じて様々な機能を持たせてございます。にいがた防災アプリは、一昨年３月で終わりましたけれども、例えばＬＩＮＥを使ってこうした機能を加えるとか、そんなことはできないものでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
そこの部分で、例えばＳＮＳ発信とか、本市のＬＩＮＥを使っていろんな形で呼びかけていらっしゃるかとは思うんですけども、目の前にもうつながった方たちがいるというところを何とか次のステップに積み上げていけないかなと思っております。 ウのところになるんですけども、今後の展開について、この点も含めてどのようにお考えなのかお聞かせください。
さらに、ごみカレンダーアプリ、ＬＩＮＥ、ユーチューブが連携し、情報発信や啓発を行うことが重要となってまいります。 令和元年度の家庭ごみの組成分析では、直接廃棄が6.2％を占めています。これは、適切に消費していければごみにはならないものです。
まず、土木センターの負担軽減について、地域の皆様と連携した取組といたしましては、道路除草等の作業を御支援いただくボランティア制度の推進や、道路の不具合を24時間通報していただくことができるＬＩＮＥ通報システムを運用しており、道路パトロールや電話対応の負担軽減はもとより、危険箇所の早期発見と迅速な対応につなげているところでございます。
引き続きごみ分別の周知徹底を図るため、資源とごみの情報紙サイチョプレスや、ごみ分別アプリ、新潟市公式ＬＩＮＥアカウントなどを通してタイムリーな情報提供に努めます。また、温室効果ガス削減につながるバイオマスプラスチックを使用したごみ指定袋の導入検討やリユース食器の普及など、プラスチック排出抑制対策に取り組みます。 次に、２、家庭系廃棄物減量化推進事業です。
その下、ライン広報事業は、ＳＮＳの中でも圧倒的な利用率を誇るＬＩＮＥを活用し、市政情報の発信を行うものです。 次のテレビ・ラジオ放送事業は、多数の方に一斉に広報できる利点を生かし、市民の皆様に映像や音声を通じて分かりやすく情報を発信していきます。
ｍｉｘｉで日記を書く、フェイスブックで昔の友人と交流する、ツイッターで特定の趣味の人と会話する、インスタグラムで写真や動画を拡散する、ＬＩＮＥで事務連絡するといった誰しも経験があるこれらはＷｅｂ2.0の代表的なコンテンツであります。 それでは、Ｗｅｂ３とはどのようなものでしょうか。明確な定義はありませんが、ブロックチェーン技術を活用した非中央集権型のインターネットがＷｅｂ３だと言われております。
市民や事業者の皆さんそれぞれが、市だけでなく国・県の支援事業も含めて、自分がどのような支援を受けることができるのかなど、各事業の内容が分かる特設ホームページを早期に公開するとともに、簡単に情報にたどり着くことができるよう、市のＬＩＮＥ公式アカウント上に特設ホームページへのアクセス窓口を設置いたします。
そのほか市報やホームページ、市の公式ＬＩＮＥへの掲載など、しっかりと周知に努めます。 次に、本事業の予算についてです。予算説明書４ページ、５ページ、歳出、第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目母子福祉費、こども家庭課、ひとり親家庭への支援、子育て世帯生活支援特別給付金は、独り親世帯分として人件費を含めた事務費と事業費の合計で３億8,000万円です。
◎高田章子 文化スポーツ部長 ＬＩＮＥやインターネットなどで、2030年の本市がどのような町になっているといいかということで意見聴取したものと聞いています。 ○加藤大弥 分科会委員長 ほかにありませんか。
広報・広聴の充実について、 市公式ＬＩＮＥの登録者が６万人を超えたことを評価する。今後も市公式ＬＩＮＥを活用した広報戦略をさらに進め、情報をより早く周知されたい。 成年年齢の引下げについては、ＳＮＳを含めた広報により、法改正の周知及び注意喚起を徹底されたい。 新潟市サポーターズ倶楽部の活動促進について、 首都圏での関係人口拡大の取組を求める。
お尋ねのありました令和３年度の持ち去り行為に関する通報件数は、３月17日現在で電話等が244件、公式ＬＩＮＥが393件の合計637件であり、禁止命令違反者の氏名等の公表は３件でございます。
ＬＩＮＥ登録者が６万人を超えたことを評価します。今後もＬＩＮＥを活用した広報戦略をさらに進め、重要な情報をより早く市民に周知されたい。 東京事務所、首都圏での企業誘致、Ｕ・Ｉターン促進等、重要な任務との認識をより一層持って業務に当たられたい。人員増も視野に入れ、厳しい都市間競争に対する気概を見せられたい。