静岡市議会 2021-10-05 令和３年 市民環境教育委員会 本文 2021-10-05
総点検表その1)の39ページ、133番のＬＧＢＴフレンドリー推進事業に関わる質問でございます。 ＬＧＢＴのセミナーへの参加者の方々は意識が高まったと思われますけども、まだまだ一般的な社会の中では、その広がりは低いと思っております。 先日の本会議の中でも望月俊明議員や平井議員からＬＧＢＴに言及する質問がございました。
総点検表その1)の39ページ、133番のＬＧＢＴフレンドリー推進事業に関わる質問でございます。 ＬＧＢＴのセミナーへの参加者の方々は意識が高まったと思われますけども、まだまだ一般的な社会の中では、その広がりは低いと思っております。 先日の本会議の中でも望月俊明議員や平井議員からＬＧＢＴに言及する質問がございました。
次に、ＬＧＢＴフレンドリー推進事業について、ＬＧＢＴへの理解を広めるため地道に継続して取り組むことが重要であるとの意見が述べられました。 また、関連して、令和４年４月の導入が示されたパートナーシップ制度について、確実に準備を進めてほしいとの発言がありましたので、付言いたします。
田辺市長は、平成31年２月の議会で、施政方針演説の中でＬＧＢＴの皆さんに優しい共生のまちづくりを進めていきますと述べられ、その後、啓発講演会の開催や職員ガイドラインの策定、電話相談の実施など着実に取り組んできていることは私も承知していますが、ここ数年、導入する自治体が増えている中、本市ではパートナーシップ制度についてはまだ導入されておりません。言うのは早いが、やるのが遅い。
まず、会派から提案のありましたＬＧＢＴ理解増進法の早期実現を求める意見書（案）については、提案会派から取り下げたいとの報告がありましたので、御承知おきください。 次に、発議第３号についてです。 資料２の流れと資料３の発議案を併せて御覧ください。
お手元の資料のとおり、ＬＧＢＴ理解増進法の早期実現を求める意見書（案）１件が提出されていますので、提出会派から趣旨説明をお願いします。 12 ◯杉本委員 日本共産党です。
市長は、2019年２月の議会における施政方針で、性の多様性への理解を深めるために、性的少数者への電話相談や交流の場を設け、ＬＧＢＴの皆さんに優しい共生のまちづくりを進めていくと表明しています。 そうした中、さきの国会ではＬＧＢＴへの理解増進法案について、自民党内から基本理念に性的指向及び性自認を事由とする差別は許されないとの文言を盛り込むことに異論が出て、国会への提出が見送られました。
それなくして、ＬＧＢＴなど性的少数者や人種、障害の有無等、多様性を認め合う社会の実現は難しいと考えます。 議案第60号の指定管理議案について触れておきます。 この制度は、平成15年、2003年から導入され、官から民へ行政のスリム化でコストカットを図るというものであります。
まず、社会的な生活環境に関し、ＬＧＢＴの問題からパートナーシップ証明書の交付について伺います。 パートナーシップ証明書は、地方自治体が戸籍上、同性であるカップルに対し、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、独自の証明書を発行することで、例えば公営住宅への入居が認められたり、会社によっては保険金の受取人になることができたり、様々なメリットがあります。
次に、スポーツ振興課にお伺いしたいんですが、主要施策成果説明書の490ページで、体育指導助成費の中で、ＬＧＢＴの指導者向上講習会というのを計画したけれども、関心を持たれなかったという評価でＣ評価になっているんですけど、これについて、監査委員はこのことについて直接は触れていないんですけれども、ＬＧＢＴについての啓発は重要な分野で多様性ある人の生き方の政策をもっと広めるようにとなっているわけなんですが、
ＬＧＢＴのフレンドリー推進事業で、継続的に理解促進の事業を進めていただいているわけですが、令和元年度の成果はどうであったか、また、令和２年度の内容について教えてください。
その他、男女共同参画推進事業のうち、ＬＧＢＴフレンドリー推進事業は、着実な推進に感謝するとともに、市民のさらなる理解促進と同性パートナーシップ制度の早期導入を求める発言や、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」推進事業では、まちづくりに対する高校生などからの柔軟なアイデアを大切にし、人材養成にとどまることなく、若者に活躍の場などを提供するよう求める発言がありました。
在住外国人や高齢者、障害者への対応、ＬＧＢＴなど、人権は身近な課題となってきました。また、小中学校の教育現場でも、いじめ問題や在住外国人児童、障害を持った児童への対応等、人権に係る課題と見ることができます。 そこで、２点。 １点目に、本市では人権施策の取組をどのように進めているのか。 ２点目に、学校における人権教育はどのように行われているのか。
最後に、多様性を受け入れる地域社会の実現に向け、ＬＧＢＴに関するセミナーをさらに幅広い層に対して実施するなど、誰もが自分らしく生きられるまちづくりを進めます。 以上、新年度当初予算案の重点事業に位置づけた５大構想をはじめ、３次総に登載された主要事業の大要を申し上げました。
２月議会、市長は、施政方針演説において、性の多様性への理解を深めるため、性的少数者への電話相談や交流の場を設け、ＬＧＢＴの皆さんに優しい共生のまちづくりを進めていくと、ＬＧＢＴ施策について初めて言及され、本年度からさまざまな事業が進んでおります。理解を得られず生きづらさを感じ、生活をされている当事者の方々にとって、大きな一歩が進んだと感じております。
そういった中で、ＬＧＢＴについて、中間見直しが図られ、ＬＧＢＴに関するさまざまな事業を行っていただいたと思うんですが、その成果と課題について教えてください。
次に、第３次男女共同参画行動計画の中間見直しが図られ、ＬＧＢＴについても着実に理解促進、啓発を行っていただいている。今後もパートナーシップ制度の導入検討とあわせ、着実に事業を進めていただきたい。 また、渡船運航事業は、井川地区住民の対岸交通手段に加え、大事な観光資源であり、渡船の活用方法については引き続き研究していただきたいとの要望がありました。
２つ目のテーマは、50ページですけど、男女共同参画推進課のＬＧＢＴフレンドリー推進事業というのが予算化されています。この事業の中身について、お伺いします。
初めに、ＬＧＢＴについてです。 一人一人の多様な生き方が尊重され、性別にかかわりなく自分らしく生きることができる社会の実現を多くの市民が願っております。しかし、いわゆるＬＧＢＴ、性の多様性について、我々はもっと真剣に考えていかなければならないと思います。
このほか、性の多様性への理解を深めるため、性的少数者の電話相談や交流の場を設け、ＬＧＢＴの皆さんに優しい共生のまちづくりを進めていきます。 以上、当初予算案の重点事業に位置づけた５大構想を初め、３次総に登載された主要事業の大要を申し上げました。 最後に、平成31年度の市政運営に当たり、私がとりわけ意識的に重視している視点について申し添えます。
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