相模原市議会 2020-09-29 09月29日-07号
先日、兵庫県明石市において、LGBTと、その家族らの相談に応じる専門窓口、明石にじいろ相談が開設されました。これには、市の専門職員として採用されたLGBT当事者が対応されています。LGBTの当事者を全国規模で公募し、採用した自治体として、明石市が初めてだそうです。明石市も、本市と同じ、今年度、SDGs未来都市に選定となった市です。
先日、兵庫県明石市において、LGBTと、その家族らの相談に応じる専門窓口、明石にじいろ相談が開設されました。これには、市の専門職員として採用されたLGBT当事者が対応されています。LGBTの当事者を全国規模で公募し、採用した自治体として、明石市が初めてだそうです。明石市も、本市と同じ、今年度、SDGs未来都市に選定となった市です。
多様性が重んじられる社会においては、人権尊重、差別解消については多種多様な視点が想定され、例えば国籍や性別、年齢、障害の有無はもとより、近年ではLGBTなども対象と考えられております。条例ではどのような範囲を想定しているのか伺います。 次に、教育行政について、まず、教育大綱について伺います。
それから、次に共生社会を構築する上で必要とされます障害、発達障害、LGBT、貧困、国籍といった社会における多様性についての理解、それを深める人権教育を9年間の学びの中で体系化し、本市の教育の特色とすることです。
次に、障害者、外国人、LGBTなど避難所生活に不安を感じる人たちへの対応についてです。避難所の運営にも、今回の避難所表示看板のような考え方が取り入れられれば、多くの人の不安も解消できると思います。避難所運営における災害弱者と言われる方への配慮の考え方を伺います。 次は、仮称新斎場の整備についてです。
次に、パートナーシップ制度についてでございますが、本市が構成員となります九都県市においては、LGBT配慮促進に向けた共通メッセージを作成し、各都市で啓発活動を実施するとともに、指定都市市長会においては、本年7月、国に対しまして、性的少数者への取り組み方針などを示すよう、要請したところでございます。
民間企業の調査によると、国内13人に1人はLGBTといった性的少数者だと言われていますし、一人一人の多様性を尊重した差別のない社会の実現に向け、取り組みを進めていく必要があります。
また、子供たちの支援ということで、LGBTの児童生徒の相談体制だとか、学生たちにまず、LGBTというものは何かというものを知ってもらわなきゃいけない。また、外国人児童生徒において、多様な文化の受け入れ等々、例えばイスラム教の子供たちに対して給食のときにどうしなければいけないだとかというものが学校内でも出てくるんだというように思います。
今後、障害者の方、高齢者の方のみならず、議員の御指摘のありました妊産婦の方、それからそのほかにもLGBTの方、外国籍の市民の方、いろいろと配慮を要する方がいらっしゃいますので、そういった方にも対応できるよう、研修の充実について検討してまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。 ○米山定克副議長 桜井議員。
次に、LGBTの理解といじめ防止対策についてです。本年3月に、文部科学省は、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を改定し、性的少数者への配慮を盛り込みました。性的少数者の多くが、いじめを受けた経験があるとされ、LGBTへの理解が学校でも不可欠になってきております。
最後に、男女共同参画とLGBT、性的マイノリティについて伺います。 LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、トランスセクシュアルの頭文字からなる言葉で、性的マイノリティの総称として世界中で使われています。
次に、誰もが生きやすい社会を目指して、LGBT支援についてです。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとったもので、性的マイノリティの総称です。一人一人の性的志向や性自認は多様です。異性愛者のほかにも同性愛者や両性愛者もいれば、心と体の性が一致しない人もいます。国内での7万人規模の調査の結果、性的マイノリティの割合は5.2%、約20人に1人と言われています。