川崎市議会 2020-06-26 令和 ２年 第４回定例会−06月26日-10号
私たちはＬＧＢＴよりも、より正確なＳＯＧＩという言葉を基本的に使っています。コロナに関わる不安に応える取組について、まず消防局長に伺います。複数のＳＯＧＩ当事者団体によるアンケートでは、もしものときにパートナーの治療の意思決定ができるのかなど、入院等の場合に家族として扱われるか不安との内容が36％に及び、最大です。
私たちはＬＧＢＴよりも、より正確なＳＯＧＩという言葉を基本的に使っています。コロナに関わる不安に応える取組について、まず消防局長に伺います。複数のＳＯＧＩ当事者団体によるアンケートでは、もしものときにパートナーの治療の意思決定ができるのかなど、入院等の場合に家族として扱われるか不安との内容が36％に及び、最大です。
◎鈴木 人権・男女共同参画室担当課長 アウティングの件につきましては、ＬＧＢＴであることにつきましては人格の根幹に関わる重要な情報というところでございますので、ＬＧＢＴに対する差別や偏見が認められる今日の社会では、ＬＧＢＴに関することは公開を欲しない情報と認められ、プライバシー該当性が認められると考えられるところでございますので、重大な人権侵害に該当するという認識の下、まず、このパートナーシップ宣誓制度
また、当条例は、人権全般を見据えた幅広い条例であり、ヘイトスピーチやＬＧＢＴばかりが耳目を集めている現状に違和感を覚えますが、今後の条例運用の見解を伺います。 次に、新しい宮前市民館・図書館基本計画案について伺います。平成31年３月に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を策定し、宮前区全体の活性化を促す核となる施設となるよう検討が進められてきました。
それから、企業等の独自の制度の取組等の話なんでございますけれども、これにつきましては、企業ではＬＧＢＴの対応とか、今、いろいろ悩んだり、解決をしなくちゃいけないということを考えてございますので、川崎市としては、企業向けセミナーというものを実施しております。
１５ページなんですけれども、不当な差別的取り扱いの項目があるんですけれども、これは私たちがこれまでの議会の中でＬＧＢＴの皆さんにかかわるアウティング、性自認や性的指向を本人の同意なく暴露することや障害者に係る合理的な配慮を欠くことも、この不当な差別的取り扱いに含み得るんじゃないのかという質問をさせていただいて、含み得るということでお答えはされてきたと思うんです。
向坂光浩 市民文化局長 性的マイノリティに係る職員への取組についての御質問でございますが、人権を尊重し、共に生きる社会を目指している本市といたしましては、性的マイノリティに関する正しい知識を職員が持つことは重要なことと認識しており、今年度につきましては、昨年５月に性的マイノリティをテーマに、外部講師による職員向け人権研修を開催し、75人の職員が参加、また、昨年11月からは３回の連続講座として、企業向けＬＧＢＴ
次に、その実態につきましては、平成29年10月実施の内閣府による人権擁護に関する世論調査によりますと、性的指向等に関し、約５割が「差別的な言動をされることが起きていると思う」との回答をしており、また、平成30年10月実施の民間事業者によるＬＧＢＴ調査2018によりますと、性的マイノリティに該当する人は8.9％となり、こうした調査の結果などからも一定の状況を把握しているところでございます。
ＬＧＢＴ当事者の方々からは、さまざまな不都合を解消してほしいとの要望をいただいております。また、さきの東京地裁判決では、役所のトイレの使用を制限されたことに対して、裁判所は対応の変化を上げ、民間でも取り入れられていることから賠償判決を下しました。協議会の報告には、パートナーシップを導入すべきとの項目がございます。
次に、アウティング対策につきましては、企業向け研修であるＬＧＢＴセミナーの場などを通じてアウティングが重大な人権侵害であることの理解促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 片柳議員。
本邦外出身者の定義に示された「適法に居住する者」の部分についても条例において踏襲することとした理由について、国が批准した人種差別撤廃条約に基づく法律が整備されない状況下でヘイトスピーチ解消法が成立したことへの考えについて、ヘイトスピーチ解消法制定に係る衆議院及び参議院の附帯決議に対する考えについて、不当な差別的取り扱いの定義に合理的な配慮を欠くこと及びアウティングが含まれるか否かについて、障害者やＬＧＢＴ
５条の人権全般部分についても、合理的配慮の不提供も差別的取り扱いに含まれ得るということも確認できたこと、また、障害者やＬＧＢＴにかかわる個別条例の制定も否定されないこと、こうしたことも確認されました。
ということは、結局新しく障害者差別解消条例とか、例えばほかにもＬＧＢＴとかについては、そういう条例をつくっても問題はないというふうに受けとめておいていいんですね。 ◎大西 人権・男女共同参画室担当課長 特段そういったような条例の制定を妨げるものではないと認識しております。
神奈川県は、ＬＧＢＴのカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入が県内自治体で進んでいることを受けて、認定されたカップルへの県営住宅入居支援を検討するとしました。横須賀市と小田原市は既に制度を導入しており、横浜市と相模原市も導入を決めています。特に横浜市では事実婚のカップルも含めるとされ、市営住宅の申し込みや病院での手術同意にも適用できるということです。
ＬＧＢＴ、性的マイノリティの方からも、パブコメでも意見が出されているように、明確な差別禁止規定を設けてほしいとの強い要望があります。ＬＧＢＴ法連合会――性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会の案でも、第３条で明確な差別禁止を掲げています。実際、国立市はアウティング禁止を盛り込んだ条例も制定しています。
◎大西 人権・男女共同参画室担当課長 こちらの記載につきましては、そういった本邦外の、１１０番とか、そういったイメージではなくて、あらゆる差別を対象とした部分でございまして、それから、障害から、ＬＧＢＴから、そういったいろんなものを受け付ける相談窓口として考えてございます。 ◆田村京三 委員 わかりました。
◆後藤真左美 副会長 公園のトイレの公共性を考えると、高齢者の方、足の悪い方、障害のある方、子ども、ＬＧＢＴの方、どんな方でも安心して利用できるためには、洋式化、バリアフリー化を進めていくことが必要だと思います。今後の改築に当たっては、バリアフリー化したみんなのトイレをつくるべきです。伺います。
まず３款１項４目人権・男女共同参画費のうちＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに係る事業について人権・男女共同参画室に伺います。私たちは代表質問などでも、市長が支援宣言を上げることやパートナーシップ制度の創設、当事者の皆さんのためのコミュニティスペースをつくることなどＳＯＧＩの人権を守る施策を進めるよう、この間、継続的に求めてきました。
さらに、賃貸住宅供給促進計画についてですが、住宅供給の促進に向け、規模要件の引き下げ、住宅確保要配慮者の範囲について、ＬＧＢＴ、指定難病の追加などを行いましたが、現状と今後の取り組みを伺います。 認知症対策についてです。国は、現役世代の減少や介護人材の不足、社会保障費の抑制に対応するために、認知症の予防、早期発見、早期対応を掲げています。
今回の条例は人権全般条例であり、障害者、女性、子ども、ＬＧＢＴなどについても規定しています。これらについて禁止されるのは不当な差別的取り扱いです。つまり、不当な差別的言動はこれらの場合には禁止されず、例えば、障害を理由にバイトの時給を健常者よりも安くするなどの不当な差別的取り扱いをした場合でなければ禁止されないし、禁止される場合でも罰則の適用はありません。
市民文化局長の答弁終了後）…………………………………………………64 再 開（経済労働局長の答弁から）……………………………………………………64 大庭裕子議員（共産党代表）…………………………………………………………85 市長の政治姿勢について〔市長−97、107、109〕 仮称川崎市差別のない人種尊重のまちづくり条例素案について〔市民文化局 長−98〕 ＬＧＢＴ