川崎市議会 2019-12-18 令和 １年 第５回定例会−12月18日-09号
ＬＧＢＴ当事者の方々からは、さまざまな不都合を解消してほしいとの要望をいただいております。また、さきの東京地裁判決では、役所のトイレの使用を制限されたことに対して、裁判所は対応の変化を上げ、民間でも取り入れられていることから賠償判決を下しました。協議会の報告には、パートナーシップを導入すべきとの項目がございます。
ＬＧＢＴ当事者の方々からは、さまざまな不都合を解消してほしいとの要望をいただいております。また、さきの東京地裁判決では、役所のトイレの使用を制限されたことに対して、裁判所は対応の変化を上げ、民間でも取り入れられていることから賠償判決を下しました。協議会の報告には、パートナーシップを導入すべきとの項目がございます。
次に、アウティング対策につきましては、企業向け研修であるＬＧＢＴセミナーの場などを通じてアウティングが重大な人権侵害であることの理解促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 片柳議員。
本邦外出身者の定義に示された「適法に居住する者」の部分についても条例において踏襲することとした理由について、国が批准した人種差別撤廃条約に基づく法律が整備されない状況下でヘイトスピーチ解消法が成立したことへの考えについて、ヘイトスピーチ解消法制定に係る衆議院及び参議院の附帯決議に対する考えについて、不当な差別的取り扱いの定義に合理的な配慮を欠くこと及びアウティングが含まれるか否かについて、障害者やＬＧＢＴ
５条の人権全般部分についても、合理的配慮の不提供も差別的取り扱いに含まれ得るということも確認できたこと、また、障害者やＬＧＢＴにかかわる個別条例の制定も否定されないこと、こうしたことも確認されました。
ということは、結局新しく障害者差別解消条例とか、例えばほかにもＬＧＢＴとかについては、そういう条例をつくっても問題はないというふうに受けとめておいていいんですね。 ◎大西 人権・男女共同参画室担当課長 特段そういったような条例の制定を妨げるものではないと認識しております。
神奈川県は、ＬＧＢＴのカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入が県内自治体で進んでいることを受けて、認定されたカップルへの県営住宅入居支援を検討するとしました。横須賀市と小田原市は既に制度を導入しており、横浜市と相模原市も導入を決めています。特に横浜市では事実婚のカップルも含めるとされ、市営住宅の申し込みや病院での手術同意にも適用できるということです。
ＬＧＢＴ、性的マイノリティの方からも、パブコメでも意見が出されているように、明確な差別禁止規定を設けてほしいとの強い要望があります。ＬＧＢＴ法連合会――性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会の案でも、第３条で明確な差別禁止を掲げています。実際、国立市はアウティング禁止を盛り込んだ条例も制定しています。
ＬＧＢＴ支援事業について，相談の開設を評価する。 男女共同参画推進センター相談事業について，相談回数の見直しにより，予約が取りにくいため，相談日の増加を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について，厚生労働省よりも手厚い支援や，周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など，さらなる意識啓発に取り組まれたい。
◎大西 人権・男女共同参画室担当課長 こちらの記載につきましては、そういった本邦外の、１１０番とか、そういったイメージではなくて、あらゆる差別を対象とした部分でございまして、それから、障害から、ＬＧＢＴから、そういったいろんなものを受け付ける相談窓口として考えてございます。 ◆田村京三 委員 わかりました。
ＬＧＢＴ支援事業について，相談の開設を評価する。 男女共同参画推進センター相談事業について，相談回数の見直しにより，予約がとりにくいため，相談日の増加を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について，厚生労働省よりも手厚い支援や周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など，さらなる意識啓発に取り組まれたい。
ＬＧＢＴ支援事業として月１回の相談日が新規事業で設けられたことは評価します。一方で，男女共同参画事業の相談回数の見直しで，面談日及び電話相談日が削減されました。結果，相談件数が２割減少し，予約が入りづらい事態となったとのことです。相談日の増加の改善を求めます。 広聴相談課です。市民相談事業で無料弁護士相談の回数が301回から226回に削減されました。
４．誰もが活躍するまちを目指し，障害者や性犯罪被害者，ＬＧＢＴ等の少数者の意見を反映した施策に取り組まれたい。 ５．児童虐待防止に向けた取り組みをさらに強化されたい。 ６．摩耶山掬星台への交通アクセスを含めた摩耶山上エリアの再整備に取り組まれたい。 ７．第三者により学校現場業務の実態を把握するなど，教員の多忙化対策に早急に取り組まれたい。
今ＬＧＢＴなどがあるので，デザインを変えることは理解できるのですが，黄色い帽子が交通安全に対して本当に効果があるのかや，もっとほかのものに置きかえる必要があるのかなどの総括があったか，お聞かせいただけますか。
22ページ，（13），ＬＧＢＴ支援関係では，性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため，市民への意識啓発や電話相談事業を実施しました。 （14），広聴関係では，市政運営の参考とするため，まちづくりトークなどを実施し，市政に関する市民の意見，要望を聴取しました。
│ │ 続けて、ＬＧＢＴと総称される性的マイノリティの人権保障にかかる取り組みについてです。本│ │年４月からは堺市パートナーシップ宣誓制度が実施されました。
２つ目は，ＬＧＢＴの児童・生徒の受け入れについてお伺いいたします。ことし初め，神戸市内のＬＧＢＴの子を持つ保護者Ｂさんから相談を受けました。来春小学校入学予定のため，漠然とした不安があることから，学校，児童・生徒，保護者・地域に理解を求めたいというものでした。既に当該校との話し合いを重ねてきており，来春に向けて学校も受け入れ体制を整備しつつあると聞いています。
それから，もう１つはＬＧＢＴという，そんな問題も出てきているわけなんですね。事実婚というのは，日常生活において事実上婚姻をしているという，そういう方々なんですけれども，以前は，そういう方々はいろんな法的な支援，法的な救済の対象外になっていたんですけども，この間随分変わってきております。法的な保護の対象になってきています。
説明資料にはＬＧＢＴ調査結果が掲載されていましたが、アンケートを行う際に論議はなかったのでしょうか、経緯及び内容について伺います。 誰にとっても安心で心安らぐ家族関係が望まれるところですが、我が国での殺人事件の半数は家族間で起こっています。虐待や体罰、ネグレクトなどの犯罪被害者は往々にして立場が弱い女性や子供で、背景には家庭という私的な場における支配、被支配の権力関係があると言われています。
代表質疑のときにもお聞きした、性的マイノリティーについてなんですけれども、直近の調査におきまして、これは株式会社の電通さんが実施した調査なんですけれども、前回調査されたときには、ＬＧＢＴ層の比率というのは、たしか5.幾つだったと思うんですけれども、今回、調査結果の中では7.6％ということで、これを単純に千葉市の人口で当てはめると７万3,000人ぐらい、こうした何らかの性の問題で悩んだりしている方がいらっしゃると
◆後藤真左美 副会長 公園のトイレの公共性を考えると、高齢者の方、足の悪い方、障害のある方、子ども、ＬＧＢＴの方、どんな方でも安心して利用できるためには、洋式化、バリアフリー化を進めていくことが必要だと思います。今後の改築に当たっては、バリアフリー化したみんなのトイレをつくるべきです。伺います。