川崎市議会 2020-06-26 令和 ２年 第４回定例会−06月26日-10号
私たちはＬＧＢＴよりも、より正確なＳＯＧＩという言葉を基本的に使っています。コロナに関わる不安に応える取組について、まず消防局長に伺います。複数のＳＯＧＩ当事者団体によるアンケートでは、もしものときにパートナーの治療の意思決定ができるのかなど、入院等の場合に家族として扱われるか不安との内容が36％に及び、最大です。
私たちはＬＧＢＴよりも、より正確なＳＯＧＩという言葉を基本的に使っています。コロナに関わる不安に応える取組について、まず消防局長に伺います。複数のＳＯＧＩ当事者団体によるアンケートでは、もしものときにパートナーの治療の意思決定ができるのかなど、入院等の場合に家族として扱われるか不安との内容が36％に及び、最大です。
◎鈴木 人権・男女共同参画室担当課長 アウティングの件につきましては、ＬＧＢＴであることにつきましては人格の根幹に関わる重要な情報というところでございますので、ＬＧＢＴに対する差別や偏見が認められる今日の社会では、ＬＧＢＴに関することは公開を欲しない情報と認められ、プライバシー該当性が認められると考えられるところでございますので、重大な人権侵害に該当するという認識の下、まず、このパートナーシップ宣誓制度
女性が過ごしやすい状況は、子どもや若者、障害のある方、ＬＧＢＴの方々への配慮ともリンクすることもありまして、多様な方々にとっても過ごしやすい状況になるのではないかと思います。 それでは、質問させていただきます。 女性視点は、本市の防災、危機管理の計画にどのように生かされているのか、現状についてお示しください。
また、当条例は、人権全般を見据えた幅広い条例であり、ヘイトスピーチやＬＧＢＴばかりが耳目を集めている現状に違和感を覚えますが、今後の条例運用の見解を伺います。 次に、新しい宮前市民館・図書館基本計画案について伺います。平成31年３月に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を策定し、宮前区全体の活性化を促す核となる施設となるよう検討が進められてきました。
本市においても、女性目線に立った避難所運営のためにＤＶ、性被害防止のハラスメントを防止するポスターやハンドブック、チラシ、また、それに加えて今回避難所における感染防止の施策であったりＬＧＢＴの配慮、こういったハンドブック、チラシによって市民への啓発に一層取り組んではいかがでしょうかと思いますが、本市の見解をお伺いします。 ○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
それから、企業等の独自の制度の取組等の話なんでございますけれども、これにつきましては、企業ではＬＧＢＴの対応とか、今、いろいろ悩んだり、解決をしなくちゃいけないということを考えてございますので、川崎市としては、企業向けセミナーというものを実施しております。
ＬＧＢＴの法的保護と性暴力について質問しました。本市のパートナーシップ宣誓制度が始まり３年、現在87組が利用していますが、婚姻に見られる法的保護はありません。同性婚を含めた法的保護については、同性婚も事実婚と同様と認めた判例も出され、市としても国に要望するなど支援すべきです。 また、性暴力に対し、無罪判決が続いたことから、＃ＭｅＴｏｏやフラワーデモで性暴力を許さない運動が広がっています。
次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，京北未来かがやきビジョンの進捗状況及び残る計画期間において目標に向かい地域住民と共に取組を推進する必要性，西京区総合庁舎整備事業においてスポーツや文化事業に使える施設が少ない現状を踏まえ，区民の声を聴き，現区役所スペースが引き続き活用できるよう検討を進める必要性，自衛官募集事務に係る宛名シールの提供を中止する必要性，市長のリーダーシップの下，LGBT
49 ［質疑・意見］ 中学校の標準服について、ＬＧＢＴだけでなく、機能性の観点から性別に関係なく選べるようになったにもかかわらず、男子用、女子用と販売している店もあり、大変残念に思っている。この状況について所見を尋ねる。 ［答弁］ 一部販売店で男子用、女子用と販売している実態もあると聞く。
男女共同参画課、ＬＧＢＴ支援事業について、同性パートナーシップ制度の導入は、性的マイノリティーの課題解決のための第一歩となることを評価し、その上でＬＧＢＴに対する市民理解がまだまだ低いことから、差別や偏見をなくすため、積極的な制度の周知を望みます。 広聴相談課、市民との対話集会について、市民からの幅広い参加が得られていないことから、テーマや集会方法などの改善を望みます。
自治体としても、公務で働く女性非正規公務員の処遇と賃金改善、選択的夫婦別姓、女性に対する暴力根絶・支援体制の充実、ハラスメント防止対策、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの人権保障等、取り組むべきテーマがあります。ＳＤＧｓの先進都市として評価され、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市の責任者としてジェンダー平等にどう取り組むのか、答弁を求めます。 次に、減り続ける人口に歯どめをかける雇用対策について尋ねます。
◆佐藤綾 委員 私からは、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーへの法的保護と、＃ＭｅＴｏｏやフラワーデモに見られるセクハラや性暴力を許さない運動に関連してお伺いいたします。 本市は、2017年にパートナーシップ宣誓制度を導入し、今年で３年となります。当時は、札幌市が全国で六つ目の自治体、政令指定都市では最初でした。
１５ページなんですけれども、不当な差別的取り扱いの項目があるんですけれども、これは私たちがこれまでの議会の中でＬＧＢＴの皆さんにかかわるアウティング、性自認や性的指向を本人の同意なく暴露することや障害者に係る合理的な配慮を欠くことも、この不当な差別的取り扱いに含み得るんじゃないのかという質問をさせていただいて、含み得るということでお答えはされてきたと思うんです。
向坂光浩 市民文化局長 性的マイノリティに係る職員への取組についての御質問でございますが、人権を尊重し、共に生きる社会を目指している本市といたしましては、性的マイノリティに関する正しい知識を職員が持つことは重要なことと認識しており、今年度につきましては、昨年５月に性的マイノリティをテーマに、外部講師による職員向け人権研修を開催し、75人の職員が参加、また、昨年11月からは３回の連続講座として、企業向けＬＧＢＴ
社会全体にＬＧＢＴなどの性的マイノリティに関する正しい理解を広げることは極めて重要です。新年度に大多数の中学校で制服の見直しが実施され、ＬＧＢＴの児童生徒への配慮も行われているようですが、その概要と、本市が進めるパートナーシップ宣誓制度が広域自治体に広がることなども重要と考えます。ＬＧＢＴへの理解を広げる新年度の取組をお伺いいたします。
LGBTの支援団体の方にお話をお伺いしたところ、トランスジェンダーの方が自認する性の更衣室を利用した際に、他の利用者から苦情が届けられた例もあるということをお聞きしました。トランスジェンダーの方も状況はいろいろですが、更衣室の利用に悩んだり困ったりするのは事実です。
次のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は、性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため、新たに性の多様性に関する講師を担う市民人材を養成し、出前講座で派遣するほか、引き続き講演会や上映会の開催により市民への意識啓発を行うとともに、当事者や御家族、支援者などからの電話相談を実施します。また、かねてから導入を検討していたパートナーシップ制度を新年度から開始する予定としています。
本当に不妊に限らず、障害があっても、またＬＧＢＴであっても、周りが知ってさえすれば、解決できる社会のあり方が今本当に問われていると思います。その中で働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると出ております。しかし不妊治療は通院回数の多さや、周りに知られたくない、気を使われたくないなど、精神的負担の大きさから、仕事との両立が難しい。けれども、退職すれば経済的な負担ものしかかります。
男子児童・生徒のことも考えたり、あるいは、今ＬＧＢＴのお話もあるので、いろいろな多種多様な児童・生徒のことを考えると、単に女性の学校医を増やすというだけでは解決はしないのかなというふうに一面思います。 しかしながら、やっぱりこの内科健診について抵抗感を覚える子供に対しては、学校全体として配慮をしていただくことが必要ではないかなというふうに思います。教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、その実態につきましては、平成29年10月実施の内閣府による人権擁護に関する世論調査によりますと、性的指向等に関し、約５割が「差別的な言動をされることが起きていると思う」との回答をしており、また、平成30年10月実施の民間事業者によるＬＧＢＴ調査2018によりますと、性的マイノリティに該当する人は8.9％となり、こうした調査の結果などからも一定の状況を把握しているところでございます。