神戸市議会 2002-03-26 開催日:2002-03-26 平成14年空港・新産業に関する特別委員会 本文
しかし,神戸空港だけでなく,K-JETのでたらめの需要予測は実質的な廃業に追い込んでおり,地下鉄海岸線も予測との大きな違いは,赤字がさらに大きく膨れ上がっております。このように需要予測は,事業の許可を得るためにつくられた数字ではないかと思われても仕方のない実態であります。このような状況を繰り返してはなりません。
しかし,神戸空港だけでなく,K-JETのでたらめの需要予測は実質的な廃業に追い込んでおり,地下鉄海岸線も予測との大きな違いは,赤字がさらに大きく膨れ上がっております。このように需要予測は,事業の許可を得るためにつくられた数字ではないかと思われても仕方のない実態であります。このような状況を繰り返してはなりません。
3.海上アクセスK-JETの廃止や,大赤字のフルーツ・フラワーパークへの施設買収など破綻した第三セクターへの支援や,アジュール舞子の償還財源として一般会計からの多額の資金投入など,バブル時代の失敗が結果として教育や福祉など市民サービスの低下や職員への定数削減に結びついている。 4.六甲有料3路線の統合は,需要見通しの誤りを結果として市民負担に転嫁している。
2月7日から,ポートアイランドから関西国際空港へのアクセス・K-JETの運航が廃止されましたが,2006年から,神戸空港開港に合わせて再度運航するとのことです。
ポートアイランド2期ですとか,神戸港ですとか,ポートライナー・K-JET・複合産業団地など,もう延々と繰り返されてきた過ちを,もうそろそろ改めなければならないと思います。神戸空港の需要予測も,私は本当に心から心配しております。 どうか事業実施のための数合わせだけの需要予測ではなくて,住民の利益を考えた需要予測をしていただきたい。
12 ◯委員(和田有一朗) 1つちょっとお聞きしたいことがありまして,K-JETのことで,港湾整備局なりが関係すると思うんで,この際お聞きしたいんですけども,今,非常に利用の状況が厳しくて減便になっているというのはよく聞いてるんですけども,ちょっとですね,その接続が非常に悪いんじゃないかと,それによってやっぱり余計に客離れが進むんじゃないかなと思いまして
◎高橋 指導担当部長 外国語指導助手の件でございますけれども,結論を申しますと,教員の定数配置とは全く異なるものでございまして,いわゆるJETプログラムというのがございまして,これは文部科学省と総務省と外務省とで連携して行っている事業でありますが,地方公共団体が外国青年を招致する事業でありまして,外国語教育の充実を図るとともに,地域レベルでの国際交流を推進するということを目的にして,私ども本市では
この間,地下鉄海岸線をはじめK-JET,ムービングウォークの利用,複合産業団地の土地分譲,ポートアイランド2期の企業誘致などなど,需要予測が大きく下回っている現状から見ても,市民の不安にはぬぐい切れないものがあります。納税者である市民に対して納得できる説明責務が神戸市にはあります。 ことし4月,国の情報公開法が施行され,さらに6月には神戸市情報公開条例が制定されました。
しかも,昨今,一番新しい話で,地下鉄海岸線がいきなり需要予測の半分以下であったりですとか,ポートライナー,K-JET,ポートアイランド2期,複合産業団地と,需要予測どおりに物事がうまくいかなかった例というのは,もう枚挙にいとまがないわけで,想定しがたいどころか,何かかなりの確率で需要予測を下回るのではないかというのが,割と普通のまちの方の感情ではないかと思いますので,安心していただくためにも,もしそういう
K-JETなら30分足らずで関西空港があるんですよ。そんな中で迷惑施設の神戸空港ができて,だれが来るんですか。 ポートアイランド2期も,飛行場から3キロも離れてないところですよ。こんな中に高度医療の施設ができるんですか,本当に。手術のときに飛行機がブアーというて,音は防音対策ができるかもしれませんけど,振動があったり,そんな高度医療をできるはずがないんですよ。
今経営が厳しくなっているK-JETの活用も考えられるのではないでしょうか,市長のお考えをお伺いいたします。 また,ことしも来月12日からルミナリエが開催されます。今回で6回目となり,冬の神戸の風物詩としてすっかり定着し,鎮魂とあわせて神戸にはなくてはならないイベントとなっております。しかし,毎年その運営費約6億円の捻出に四苦八苦して,開催を危ぶむ声も聞こえます。
しかし,神戸市が単費で雇っているKATE枠であるのに対して,国の制度であるJET枠を使えばこの2億円は解消できるではないか,なぜならばJET枠であれば地方交付税措置がある。したがって,実質的に国の負担となって,神戸市の財政負担になることはないのではないかということでお聞きをしたところ,教育長は,予算の制約は言いながらも,「教育委員会の国際理解教育の推進として今回の形を採用した。」
現在,国のJETプログラムにおいて,外国青年を招致して中学校や高等学校に派遣し,英語指導助手AETとして英語教育の指導に当たっています。本市のAETは50人ですが,同じ政令市の仙台市も50人,埼玉県では300 人を採用していると聞いております。
この要綱は,KATEの制度のもう1つ,国版としましてJETという制度がございます。これは国の方の制度で,外国から招致された方々が日本の中で学校教育の中の助手として入っておられるわけですが,このKATEのプログラムの中の要綱として定められております。
実はK-JETの規模ですね,それで1度調べよということで指示をいたしましてやってみましたんですが,大体60メートル幅最低要るだろうと,幅ですね。それから落差が,道路と船着き場の間に60メートルの落差が恐らく出るだろう。それから,河川の護岸をどうするか。これは階段式にしなきゃならんわけでして,当然河川幅として 150メートルは必要になるだろう。
国の事業にさらに仙台市が力を入れたという順番なんだろうと思いますけれども、このJETプログラムということについても、どんな事業なのか御説明をいただきたいと思います。 170: ◯指導課長 JETプログラムのJETでございますが、“The Japan Exchange and Teaching Program”の略でございます。これは語学指導等を行う外国青年招致事業の略でございます。
そういった意味で、今、自治省とか外務省とかクレアとか、文部省ですか、一体となってのJETプログラムというものについて、本市はなかなか結構な取り組みをされていると思いますので、そのことについて若干伺います。 ただ、ALTの方は教育局で、CIRの方はどこなのかちょっとわからないんですけれども、お聞きします。
次に,外国青年を招致するJETプログラム,これが10年たったと。こういうことで,全国的に人数も拡大されておると伺っておりますし,10年たちましたから,当時中学生だった子供たちも,もう立派に社会人となっているわけでございます。 これからの日本は国際化がますます進展していくことが予想されるわけですので,この英語指導助手の活躍に大変期待もしていきたいと,こう考えております。
教育委員会費から学校保健給食費では,JETプログラムによる外国青年の招致開始から10年目を迎えているが,同事業をどのように評価しているのか。また,本市の国際化のため,英語指導助手の活動の範囲を拡大すべきではないのか。学校給食におけるO-157等の集団食中毒対策として,単独調理校への転換や衛生管理の強化を進めるとともに,調理員の増員を図るべきではないのか。
ことしは,自治省,それから文部省,さらに外務省,この3省の共同事業であります外国青年招致事業,これは,地方自治体の地域レベルでの国際化や外国語教育の改善のために外国の青年を招致すると,こういうものだというふうに伺っておりますが,いわゆるJETプログラムが開始されてからちょうど10年目だと,こういう節目の年だということを伺っております。
英語指導助手は,本市には8人いる現状にありますが,主たる仕事は,ご案内のとおり,中学校及び高等学校の語学の指導の補助だと,こういうふうになっているわけでありますが,外国語教育の充実,あるいは地域レベルでの国際交流の進展を図ることが目的でありまして,JETプログラムによって,全国の指導助手あるいは国際交流員は,4,200 人ぐらい現在おるわけでありますが,今後6,000 人ぐらいに拡大をしていく,こういうふうに