ＩＣＴの急速な進展は、グローバル化が進む経済社会に変革をもたらし続けており、我が国の未来を担う子供たちには、発達段階や個の特性などに応じてＩＣＴに触れながら情報を活用する能力などの求められる力を学習や生活の主要な場である学校において育成することが必要となってきています。
9: ◯やしろ美香委員 仙台市ＩＣＴ総合戦略には、今後の情報化推進で実現を目指す状態の例として、区役所等への申し込み手続が必要な場合に、時間や場所にとらわれずに行えるようになると記載がされています。今回のコンビニ交付はまさにその第１弾だったと思います。 市民の利便性の向上には、行政のコンビニ化を進める必要があると私もこれまでたびたび申し上げてまいりました。
この事例を見ると，地域における取り組み例として，廃校舎等の既存公共施設を活用して行う施設の集約・再構築，コミュニティーバスやデマンド交通等による移動手段の確保や，宅配サービスの維持・改善，縦割りを排除し，地域交流，地域支え合いの拠点として，多世代交流・多機能型福祉拠点の整備，ＩＣＴを活用した地域サービス水準の維持・向上，文化・芸術・スポーツ活動，学習活動の推進等によるコミュニティーの維持・活性化などが
67: ◯やしろ美香委員 これまで、本市におけるさまざまな取り組みについてお答えをいただきましたが、政府においては新たなワークスタイルとして情報通信技術、すなわちＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワークを推進する取り組みが始まっております。 昨年１１月、総務省主催の企業向けテレワーク導入セミナーが仙台において開催されました。
49 ◯川野企画調整局長 それでは，私のほうから，今後，非常にＩＣＴの活用が進んでくるだろうなと，その人材活用をどうするのかという御質問かと思います。
このシステムは、ＩＣＴを活用し、救急隊と医療機関の保有する傷病者搬送に関するさまざまな情報を相互に共有し、医療機関への収容の効率化を図るもので、救急搬送の迅速化に寄与できるものと期待しております。 今回、検証事業に参加した医療機関は、18医療機関であると伺っております。今後の救急搬送の迅速化を願って伺います。 一つに、救急情報共有システムを活用した検証事業の実績と効果について。
それは一昨年の４月に参加した総務省関東総合通信局などの主催によるＩＣＴ地域連携フォーラムで紹介されていたものです。ボランティア組織が被災地内においてローカルな災害情報を収集して，防災関係機関や被災者に対し情報を伝達する試みでした。そこでは情報団と呼ばれていました。つまり消防団の情報通信版ということです。 また，今後，フィールド調査を実施するとのことでした。
自治体の中には，いわゆる小規模校同士の連携を強化したりとか，あるいはＩＣＴを使ってのネットワーク授業をしているところもあるやに報道もされてましたけども，今回の１月の手引案を受けて，本市の御見解を伺いたいと思います。
また、教育関係では、子供たちの学習環境の改善に向け、中学校の普通教室へ空調設備の設置に取り組むほか、イングリッシュキャンプの開催等による英語教育の充実や特別支援学級へのタブレット端末の導入など、ＩＣＴ教育の充実を図るとともに、小学校へのエレベーター設置に向けた設計など、障がい児の支援体制の充実にも努めてまいります。
また、教育関係では、子供たちの学習環境の改善に向け、中学校の普通教室へ空調設備の設置に取り組むほか、イングリッシュキャンプの開催等による英語教育の充実や特別支援学級へのタブレット端末の導入など、ＩＣＴ教育の充実を図るとともに、小学校へのエレベーター設置に向けた設計など、障がい児の支援体制の充実にも努めてまいります。
次に、教育部門では、モデル校の特別支援学級へのタブレット端末の導入や、情報モラルの啓発などＩＣＴ教育の充実を図るとともに、イングリッシュキャンプの実施などによる英語教育の充実や、日本語力向上に向けた取り組みのほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置及び学級支援員の派遣拡充など、教育活動における学校への支援に要する経費などを計上しております。
ＩＣＴを生かした利便性の向上については、引き続き住民情報系システムの再構築を進めるとともに、社会保障・税番号制度の施行に向けたシステム改修や個人番号カード普及促進のためのキャンペーンを実施いたします。
次に、教育部門では、モデル校の特別支援学級へのタブレット端末の導入や、情報モラルの啓発などＩＣＴ教育の充実を図るとともに、イングリッシュキャンプの実施などによる英語教育の充実や、日本語力向上に向けた取り組みのほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置及び学級支援員の派遣拡充など、教育活動における学校への支援に要する経費などを計上しております。
ＩＣＴの活用につきましては、公衆無線ＬＡＮの公共施設への整備を進めるとともに、民間事業者のアクセスポイントの活用を図るなど、情報通信技術の効果的な利活用を進めてまいります。 第５の基本戦略は、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりです。
この基本方針は、エネルギーセキュリティの向上に取り組むとともに、環境配慮型のエネルギー対策やＩＣＴの積極的な導入を含めた中長期保全と設備更新を通して、患者サービスや医療の効率化を図ることを目的に策定するものでございます。 次に、第１章のスマート化の背景でございます。
出席委員：織田勝久委員長、原 典之副委員長、松原成文、吉沢章子、後藤晶一、 沼沢和明、田村伸一郎、飯塚正良、岩隈千尋、市古映美、宮原春夫、 松川正二郎各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（総務局）小金井総務局長、星総務部長、宮村総務部担当部長・庶務課長事務取扱、 渡邉情報管理部長、橋本行財政改革室長、春日庁舎管理課長、 佐々木行政情報課担当課長、青山ＩＣＴ
本市では、生活習慣病予防のための市民の健康づくりへの意識の向上や継続的な健康づくりを支援することを目的としまして、平成28年度からＩＣＴを活用しました健康マイレージ制度の導入を予定いたしております。
１番から３番で情報モラルの啓発やＩＣＴ教育関連機器の整備経費などを、４番で小学校の教科書改訂に係る指導書等の購入経費を、５番で学校規模の適正化に係る小規模校の交流事業経費等を計上しております。
本市では、理科や社会などＩＣＴ教育効果の高い科目のモデル校設定や、小学生のコミュニケーション英語教育の充実、また中学生の自主的な地域貢献活動の推進、埼玉大学と提携した科学技術分野に強いサイエンス学科でのカリキュラムの検討など、特徴ある教育を実践しています。今回の施政方針において、国よりさらに進んだ英語教育を実施するとありましたが、具体的にどのような取り組みを検討しているのか、お聞きします。