新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号
本市では、若者に対する効果が期待されるICTを使った相談体制への取組が昨年より行われています。 現在の利用状況について、(6)として、若者向け相談支援のためのICTを使った相談体制の状況はどうかお聞かせください。 ○副議長(金子益夫) 夏目保健衛生部長。
本市では、若者に対する効果が期待されるICTを使った相談体制への取組が昨年より行われています。 現在の利用状況について、(6)として、若者向け相談支援のためのICTを使った相談体制の状況はどうかお聞かせください。 ○副議長(金子益夫) 夏目保健衛生部長。
浜松市の取組については、何人かの議員も以前に取り上げておりましたが、大変に先駆的なもので、デジタルファースト宣言の下、AIやICTなどの先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進することを目的に取り組んでおります。 国では、デジタル田園都市国家構想も掲げられ、官民双方で地方におけるDXを積極的に推進しようとしております。
GIGAスクール構想とICT化とこの弱視特別支援学級の設置は、非常に相性がいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでございましょうか。 ○副議長(金子益夫) 井崎教育長。
さらに、DXの促進やICTの活用を積極的に支援することで、新産業の創出や高付加価値化を図るとともに、歴史、文化、スポーツを通じたにぎわいの創出、観光資源を生かした交流人口の拡大など、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指しています。 こうした中、次期総合計画では、魅力とにぎわいのある都心づくりを図る政策指標として、都心エリアの平均地価変動率を掲げています。
あわせて、キャリア教育やICTを活用した教育を推進し、子供たち一人ひとりが自己実現しようとする力を伸ばすことで、これからの社会をたくましく、自分らしく生き抜く力を育成していきます。 次に、健康で安心して暮らせる地域づくりについてです。 高齢者の方や障がいのある方など、誰もが暮らしやすいことは、本市で暮らす皆様の安心の基本です。
(保健衛生部長) (6) 若者向け相談支援のためのICTを使った相談体制の状況はどうか。(保健衛生部長) (7) ゲートキーパーの養成状況について(保健衛生部長) (8) 若者たちの相談、居場所としての機能を果たす、若者支援センターの利用状況について (教育長) (9) 若者支援を行う上で、見えてきた課題はどのようなものか。
子育て家庭に寄り添う伴走型の人的支援、安心して楽しく子育てができるICTを活用した環境支援、そして子育て家庭の経済的負担を軽減する経済的支援の3つの視点に加え、心にゆとりを持って子育てができるような体制を整備していくとのことでした。 行政がどんなに少子化対策を行っても、最終的には愛し合う恋人たちに何とかしてもらうしかないのが現実です。
北区「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ICT導入モデル実証は、新規就農者の拡大につながる意義ある実証結果となったことを評価する。引き続き支援を求める。 西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたいとの意見がありました。
特に若年層や女性の自殺が増加傾向にある中、ICTを活用したより相談しやすい体制構築に努めたことを評価し、引き続き早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置についても取組を進めることを望みます。また、自殺予防を行う人材としてのゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努めることを望みます。
初めに、北区役所産業振興課、「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ICT導入モデル実証について、高齢化や担い手不足の中で、ICTを導入することによって省力化、高品質化を図るための実証を行ったとのことです。新潟県の指針10アール当たり6,000キログラムのところを約6,689キログラム、品質の面でも秀品率64%のところ69%と、よい結果が出ています。
また、新型コロナウイルス感染症の経済的影響による自殺を防ぐため、既存の相談支援事業に加え、新たにICTを活用したインターネット・ゲートキーパー事業を実施し、悩みを抱えた方が早期に相談できる体制を強化しました。こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。
具体的には、1つ目は、ICT支援員による支援でございます。ICTを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のICT環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。 学校訪問は、学校の規模に応じて実施しておりまして、全120校あります小中学校で、延べ1,500回実施しております。
次の都市デザイン推進事業(スマートシティ)は、都心部でのICTを活用したスマートシティの実現に向け、公民連携での社会実験を支援したほか、回遊性向上を図るための評価分析ツールの精度向上に取り組みました。
◎田中貴子 高齢者支援課長 改善事例として、ICTを活用して、例えば夜間の見守りの人数を少なくするといった業務の効率化を図りました。 ◆小野照子 委員 本市は医師も不足しており、保育士もそうですが、結構首都圏に出ていっています。介護も賃金の格差により首都圏に流出していくのは共通の課題だと思っています。
また、システム導入や改修を見込む所属を対象に、企画、立案から運用、保守に至るプロセスの留意点について、研修し、外部コンサルタントと共にICT関連予算の精査を行いました。 次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度に基づく情報連携を円滑に行うシステムの運用経費などです。
主なものは、教材関係費が約1,500万円、学校管理運営費のうち、光熱水費が約1,600万円、ICT関連経費が約1,370万円です。 続いて、歳入、5ページ、収入済額6億6,119万9,888円、予算現計に対する比率96%です。
もう一つは、先ほど最後の質問の技術者の問題ですけれども、非常に、やっぱり技術の問題というのは、皆さんの中でもトップの指導的立場にある人と若い人たちの間における技術力の理解の仕方も、やっぱりICTで全く違っている中で、公共事業における技術力という、技術の水準がすごく上がってきていると思うんです。
◆風間ルミ子 委員 3ページの「次世代農業」普及事業について、令和3年度の予算審査のときにトマト栽培のICT導入について議論していました。そのときに対象の農家数は一、二件を考えているとの答弁でしたが、実際に何件がこのモデル実証に取り組んだのでしょうか。 ◎横木茂之 北区産業振興課長 今年度は少し増えていますが、令和3年度は1件で取り組んでいます。
ICTを使ったりといろいろしていますが、次のウィズコロナに向けていろんな方向性が見えてきているところだと思います。その辺の方向性、今後に向けての考えを聞かせてください。 ◎渡辺東一 財務部長 発行元のNICE新潟との協議になります。考えなければいけないのは、購入した方がどういう方で、何を求めているかが大切だと思います。
議員御紹介のICTなどの活用についても、認知症御本人と御家族の負担軽減につながるものと考えておりますので、民間の先端技術や他都市の先行事例について、情報収集に努めるとともに、生活上の困難が生じた場合でも重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、認知症の人やその御家族の視点を重視しながら、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる、共生のための支援を行ってまいります。