広島市議会 2019-12-10 令和 元年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
私は昨年までコミュニティーＦＭラジオ局，ＦＭちゅーピーでディレクターをしておりました。その中で月に１度，発達障害について勉強する15分のコーナーを担当し，３年間，ＮＰＯ法人日本インクルーシブ教育研究所の中谷美佐子代表の話を聞いてきました。
私は昨年までコミュニティーＦＭラジオ局，ＦＭちゅーピーでディレクターをしておりました。その中で月に１度，発達障害について勉強する15分のコーナーを担当し，３年間，ＮＰＯ法人日本インクルーシブ教育研究所の中谷美佐子代表の話を聞いてきました。
続いて、災害時の情報提供に有効なコミュニティＦＭの活用を含めた災害時の情報発信について、メニューをわかりやすく紹介する工夫とともに、災害時に自動的に電源の入るラジオの拠点等への配置につき、検討するよう要望します。
また、災害時におけるコミュニティＦＭの活用については、災害時の市民への情報提供として非常に有効であるコミュニティＦＭの存在も含め、災害時の情報発信のメニューをまとめて市民にわかりやすく紹介するよう工夫するとともに、災害時に自動的に電源の入るラジオの拠点等への配置についても検討するよう要望いたします。
また、災害時の情報発信として、地域のＦＭラジオは地域の被災状況や情報を得るツールとして大変有効です。行政も応援して、日ごろからより多くの市民に聞いてもらうような取り組みを進めていくことも必要だと思います。 あわせて、白石区にある防災センターは、先ほどのご答弁の中でリニューアルが計画されているということでした。ここは、災害や避難について子どもからお年寄りまでみんなが楽しめる施設です。
かつしかＦＭでは、24時間自動音声による地震、停電、気象、河川情報を提供するそうですが、このように、災害情報の提供にコミュニティＦＭを活用して、そこに暮らす住民に関連性の高い地域の情報提供することに心を砕いて、力を入れている自治体もふえてきております。 そこで、質問でございますが、札幌市では、コミュニティＦＭについて、災害時に具体的にどのような活用を想定されているのか、お伺いいたします。
◎大橋敦史 危機対策課長 緊急告知ＦＭラジオですが，今も補助金を支給しています。今延べで700台弱が市内に出ています。今回の千葉の災害で停電になった場合でも，ラジオは情報源として重要ということで，引き続き進めていきたいと考えています。 ◆石附幸子 委員 東日本大震災避難者への支援ということで，306万円余りが西区の交流施設の運営に使われているという理解でよろしいでしょうか。
次に，第19目防災対策費は，自主防災組織の防災訓練用資機材の整備や緊急告知ＦＭラジオの起動電波試験放送，防災ポンプ設備の管理業務委託に係る経費です。 次に，６ページ，第５款労働費，第１項労働諸費，第１目労働諸費，勤労者福祉支援事業は，新津地区勤労青少年ホームの管理運営に係る経費です。
［答弁］ 生活便利帳の作成、地域のＦＭラジオ放送による適切な情報提供、日本語習得支援としての市民センターでの日本語教室、日本語ボランティア養成講座、外国籍市民アンケートなどを実施している。
周知活動の方法といたしましては、例えば静岡市の広報しずおかへの掲載、ＦＭラジオ、あと、年に２回「保育のお仕事フェア」というものを行っておりまして、市民、事業者の皆様に対して保育士の仕事や保育士募集、保育士に係る助成制度等の紹介を積極的に行っております。
かわさきＦＭの位置づけとして、万が一、地震や台風などの災害発生時には地域の確かな情報を迅速に伝えるよう常に備えているとされています。事前の災害情報の発信及び災害時における放送区域拡大についての取り組みを伺います。 次に、川崎港における被害状況について伺います。川崎港沿岸部では、強風、高波による大きな被害が生じております。台風15号による被害の総額はどの程度であると見込まれるのか伺います。
特に，乾電池のみで稼働するラジオは有効な情報源であると考えられ，本市では，ＦＭ新潟などと協定を結び，災害時に自動的に起動して避難情報等を発信する緊急告知ＦＭラジオの普及に努めています。 次に，携帯電話会社との協議や協定等の必要性についてです。 災害時において各携帯電話会社は，協定締結書の有無にかかわらず，避難所における無料充電サービスの提供や公衆無線ＬＡＮの設置といった支援を行っています。
◎原嶋茂 建築指導課長 今年度の取り組みについての御質問でございますが、今年度からさらなる周知啓発として、各区役所での情報発信やかわさきＦＭの情報番組等を活用し、広報に努めているところでございます。また、昨年度に引き続き、市内全町会でのパンフレットの回覧や改善指導を行っているところでございます。以上でございます。
初めに、Ⅰの法人の概要でございますが、同法人は、平成８年３月８日に中原区小杉町に設立された、本市の情報を発信するコミュニティＦＭ放送局でございます。 次に、５の目的でございますが、（１）放送法に基づく超短波放送事業及び（２）放送番組の制作及び販売を中核といたしまして、地域密着の情報、安全・防災情報、市政情報などを市民の皆様に発信しているところでございます。
◎柴山 シティプロモーション推進室長 内容の評価等でございますけれども、私自身も委員になっているんですが、かわさきＦＭで、放送法に定める番組審議委員会というのを開催しておりまして、七、八人ぐらいのメンバーで１カ月に１回ぐらい集まりまして、実際に放送したラジオの番組にいろんな評価をいただくんです。
現在の取り組みとしましては、高齢者への周知啓発を目的とした老人いこいの家などでの出張防犯講話の開催及び青色防犯パトロールカーによる広報、防犯メールやＦＭラジオによる注意喚起、防犯アプリ「みんパト」による情報配信並びに県警察と連携し作成したチラシ等により、高齢者の家族を含めた幅広い世代を対象にした広報を実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 浜田議員。
一元化システムとは，エリアメールや緊急速報メール，新潟防災メール，防災行政無線，ツイッター，市のホームページ，緊急告知ＦＭラジオなどを通じて伝達する避難情報などを１度の操作で配信し，情報伝達の迅速化，確実化を図るためのシステムです。今年度末の運用に向けて，今後入札を行う予定です。 ○伊藤健太郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
にいがた防災メールや防災無線，緊急告知ＦＭラジオを防犯にも活用することはできないのか。 以上，項目の１つ目として，子供の命を守るまちづくりについて，４点お聞かせください。 ○副議長（佐藤誠） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 東村里恵子議員の初質問にお答えします。
岡山市ではＦＭ──レディオモモから情報を発信しており，現在市有施設でも市役所，区役所及び避難所となる小・中学校及び公民館等に配備されていると聞いております。情報の発信の一つの手段として有効と考えます。 そこでお伺いします。 ア，今年度以降の市有施設等への配備計画についてお聞かせください。 イ，発信はＦＭ電波を利用しております。受信できないと意味がありません。
コミュニティＦＭであるレディオモモの電波エリアが限られているため，全ての緊急告知ラジオを使用できているわけではないのが現状でございます。どのくらいカバーできているのでしょうか。今年度も自主防災組織に配備しますが，全域で視聴できるように基地局の増設など，改善をすべきではないでしょうか。 岡山市本庁舎整備等基本構想についてお伺いいたします。
このため、交通共済では各区の自治会のほか、消防団やシルバー人材センターを通じて加入の働きかけを行うとともに、地域住民に対する出前講演やコミュニティーＦＭでのＰＲを行うなど、組合員の加入促進に向けた取り組みを行っているところであります。 学校関係者やＰＴＡの御案内につきましても、毎年北九州市ＰＴＡ協議会を通じまして、各小・中学校保護者に加入を働きかけているところであります。