熊本市議会 2021-03-18 令和 ３年第 １回総務委員会−03月18日-01号
一番大事なところであるんですけれども、今朝もＦＭのラジオを聞いておりましたら、熊本市からのお知らせという形の中で上がっておりました。コロナ対策です。きれいな声でしたけれども、あれを聞いていると、卒業したがお祝いできない、花見できない、飲みに行って遅くまで飲めない、知った人以外とは飲みに行ってはいけないと言ったら、もう出られないと思うんです。
一番大事なところであるんですけれども、今朝もＦＭのラジオを聞いておりましたら、熊本市からのお知らせという形の中で上がっておりました。コロナ対策です。きれいな声でしたけれども、あれを聞いていると、卒業したがお祝いできない、花見できない、飲みに行って遅くまで飲めない、知った人以外とは飲みに行ってはいけないと言ったら、もう出られないと思うんです。
昨年５月には、その後の出水期を迎えるに当たり、市ホームページで災害時の分散避難について市民の皆様に協力をお願いしたほか、広報はままつ、ＦＭハローなどの媒体を通じて周知に取り組んでまいりました。
２ 防災・減災対策については、コミュニティＦＭでの発信や戸別受信機の設置等防災行政無線の内容をより多くの市民に周知する方策の検討や、総合防災情報システムの整備などにより、情報伝達手段のさらなる充実強化を図るとともに、災害時要配慮者の支援について、本市の実情に合った体制の構築を検討されたい。
平岩氏の経歴につきましては、裏面の議案第４２号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和５６年３月に桜美林短期大学を卒業され、民間会社に勤務された後、平成８年からは、コミュニティＦＭ局であるエフエムさがみの企画、運営に携わられ、現在は同社の代表取締役社長のほか、公益財団法人相模原市民文化財団の理事等として御活躍されております。
初めに、防災対策における市民への情報発信について、コミュニティＦＭ事業者との連携及び活用に関して伺います。 本市においては、去る１月15日に市内事業者である株式会社アクティブレインが市内でコミュニティＦＭを開局することに合わせて、災害時における災害情報の緊急放送等に関する協定を締結したとのことであり、災害時における情報提供体制の強化が図られるものと評価するところであります。
本市は情報伝達手段として、防災無線のほかにＬアラート、災害情報共有システムやエリアメール、登録制の防災メール、緊急告知ＦＭラジオ、市ホームページ、ツイッター等を活用し、緊急情報を伝達しております。
また，市広報紙12月号をはじめ地元紙への広報記事の掲載やＦＭラジオのスポットＣＭなど様々な媒体を活用し，広く市民への周知に努めているところです。 次に，交通安全意識の向上についてです。 交通安全意識の向上については，これまでも交通安全教室や各種交通啓発イベント等を通じて取り組んできているところですが，県警とも連携を図りながら，その内容の充実に努めてまいります。 次に，外国人への対応についてです。
現在の本市の歩きスマホ防止策は、ホームページ上での注意喚起、かわさきＦＭでの不定期注意喚起を実施しているとのことです。本市が実施している歩きスマホ防止策では、安心、快適な公共の場所の確保にはほど遠く、もっと強く注意喚起をしてほしいという市民の声もあります。
◎大橋敦史 危機対策課長 阿賀野川の右岸のほうの焼山地区だと思いますが、阿賀野市に囲まれているところで、阿賀野市とも調整等はしましたが、避難勧告を出す基準が同じでないため阿賀野市との調整も難しく、違う方法で来年度の予算要求にいろいろ絡めていきたいと考えており、緊急告知ＦＭラジオの活用などいろいろ研究しているところです。 ◆串田修平 委員 結果が出たら速やかにまた報告願いたいと思います。
次に、第19目防災対策費は、自主防災組織の防災訓練用資機材の整備や緊急告知ＦＭラジオの起動電波試験放送と防災ポンプ設備の管理などに要した経費です。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費は、新津地区勤労青少年ホームの管理運営に要した経費です。 次に、第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目林業振興費は、新津森林公園の管理に係る経費です。
災害時における緊急放送の担い手として、川崎市地域防災計画に位置づけられている市内唯一のコミュニティＦＭです。昨年の４月10日、送信機材のトラブルにより、かわさきＦＭで約３時間40分余に及ぶ無音放送、すなわち放送事故が発生しました。対する再発防止策の概要は、１点目に障害発生時の警報機能追加、２点目に障害発生後に送信所から直接的に暫定放送を行う運用の整備、３点目に故障部品の交換との内容です。
災害時等の情報発信に関しましても、Ｌアラートによるテレビ等各メディアや防災アプリへの情報配信、市ホームページへの掲載やかわさきＦＭによる放送、防災情報システムによる登録制メール、ツイッターの配信といった様々な手法を用いていることを説明し、御理解を求めてきたところでございます。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。
防災無線やＦＭかわさき、各種ＳＮＳの活用や、市や区のホームページへの掲載、更新等、さらなる取組について伺います。また、来年度以降に構築する予定の情報公開システムについて概要を伺います。
初めに、Ⅰの法人の概要でございますが、同法人は、平成８年３月８日に中原区小杉町に設立されたコミュニティＦＭ放送局でございます。 次に、５の目的でございますが、（１）放送法に基づく超短波放送事業及び（２）放送番組の制作及び販売を中核といたしまして、地域密着の情報、安全・防災情報、市政情報などを市民の皆様に発信しているところでございます。
ただ、神奈川県内はほとんど防災ラジオは有償支給になっているので、その点、川崎市は何も考えていないのか」との御意見をいただき、「現在、防災ラジオの制作及び貸与は行っていませんが、防災等に係る情報発信については、各情報の種別に応じ各個人が最適なツールで取得できるよう、防災行政無線、テレビ等各メディアや防災アプリへの配信のほか、市ホームページへの掲載、かわさきＦＭによる放送、登録制メール、ツイッターの配信
次に、資料中段の４カ年計画の目標についてでございますが、身近で役立つ魅力的な番組や地域安全、防災情報を提供するとともに、放送事業を中核とした収益の確保を図り、市に依存しない経営を目指すため、１点目として、市内唯一のコミュニティＦＭとして、地域の話題や行政、イベント、交通等の地域に密着したきめ細かな情報を提供し、自社ワイド番組での情報発信を強化すること、２点目として、音楽・スポーツ等、魅力ある番組制作
◎危機管理監（高橋実） 台風時の情報伝達手段についての御質問でございますが、災害時の情報発信につきましては、防災行政無線の放送のほか、放送内容を電話から確認できる防災テレホンサービス、Ｌアラートによるテレビ等各メディアや防災アプリへの情報配信、市ホームページへの掲載やかわさきＦＭによる放送、防災情報システムによる登録制メール、ツイッターの配信といった手法を用いているところでございます。
◎市民文化局長（向坂光浩） 制度の周知等についての御質問でございますが、本市では、パブリックコメント手続が運用開始された平成19年度からこれまでの間、市民の皆様に制度の趣旨を理解していただけるよう、市ホームページやかわさきＦＭによる広報、制度に関するポスターの掲示、市役所及び各区役所窓口へのチラシの配架等、時宜に応じた啓発を実施してまいりました。
これは，ＦＭラジオの放送に割り込んで，聴取者へ一斉に避難情報を発信するもので，スマートフォンや携帯電話を持たず，緊急速報メールが受け取れない高齢者らにも情報を伝達することができます。こうした手段を含め，市民に情報を的確に伝えることが必要だと思いますが，本市が行う防災情報の伝達手段は，どのようなものがあるのか，また，防災ラジオについての考えも含めお答えください。
札幌市は、地域に特化した情報伝達手段として、市内のコミュニティＦＭ放送局と災害時の放送に関する協定を締結しています。このような情報伝達手段を有効に活用し、地域に関する災害情報を効率よく伝達していくことが重要と考えます。