静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
そこでつくり出した電力は、自営線により同社の清水油槽所やマリナートなどに供給され、水素についてはＦＣＶやＦＣバスに供給する計画としております。また、将来的には、今後整備が進められる施設への電力供給やＦＣトラックや水素船といった港湾特有の水素需要にも応えていくことまでも考えております。
そこでつくり出した電力は、自営線により同社の清水油槽所やマリナートなどに供給され、水素についてはＦＣＶやＦＣバスに供給する計画としております。また、将来的には、今後整備が進められる施設への電力供給やＦＣトラックや水素船といった港湾特有の水素需要にも応えていくことまでも考えております。
そのほか、蓄電池としても活用できる公用車として電気自動車ＥＶを３台、燃料電池自動車ＦＣＶを２台導入しています。 次に、発災後における再生可能エネルギー設備などの活用についてですが、太陽光発電設備及び蓄電池から給電を行うためには、各避難所で地区支部員が分電盤の操作などをする必要があります。
２，水素スマートシティ神戸構想推進の観点から，公用車や市バスへのＦＣＶ導入と都心部への水素ステーション設置を推進すること。 ３，人口減少社会においても市民サービスを維持するため，増税に頼らない増収策を検討すること。 ４，重度障害者が就労中も重度訪問介護を利用できるよう，重度障害者の自宅就労や自営に対する支援制度を導入すること。
（３）次世代自動車の普及促進について ア 概要 本市では、次世代自動車として、燃料電池自動車（ＦＣＶ）・電気自動車 （ＥＶ）・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及に取り組んでいる。 特にＦＣＶは、走行距離や充填時間などの面で優れた性能を持ち、走行 時にＣＯ２を排出しない究極のエコカーと言われていることから、普及促進 に重点的に取り組んでいる。
一方、燃料電池自動車、ＦＣＶでございますが、2017年度から2018年度にかけまして導入台数が増え、2016年度末時点の13台から本年７月には23台と、笑いが起きていますが、こちらも倍増に近い拡大を見せております。
環境関連では、ゼロカーボン・ヨコハマの実現を目指し、ＥＶやＦＣＶ、水素エネルギーの活用を初め、横浜市温暖化対策実行計画などを着実に推進するための施策やプラスチック対策が盛り込まれています。 このように令和２年度予算案は、ＳＤＧｓと関連づけて我が党が作成した政策集「責任と約束」の観点から見てもバランスのとれた予算案として評価ができるところであります。
加えて、環境局のやっている次世代技術を学校で考えるＥＶ（電気自動車）教室も、私が2017年２月定例会で拡充を提案して以来、開催される小学校数も年々増加し、今年度からはＥＶだけでなく、ＦＣＶ（燃料電池自動車）の教室も開催されました。来年度もさらに拡大する意欲が示され、高く評価ができます。
（２）として，燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及のための本市独自の施策の考えはありますでしょうか。 あわせて（３），本市としてＦＣＶの積極的導入の考えはありますでしょうか，御所見をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠） 長浜環境部長。
(4) 次の10年，20年に向けて ──────────────────────────────────────────── ２ 環境問題について（環境部長）……………………………………………………………………… 141 (1) プラスチックごみ削減に向けた，本市の具体的な取り組みは (2) 燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及のための本市独自の施策の考えはあるか。
次世代自動車の推進は，新潟県と連携して燃料電池自動車ＦＣＶの普及啓発に取り組むため，市の公用車として１台導入しました。 次に，国際協力の推進です。
平成27年３月31日に市内に初めての水素ステーションを開設し、同年４月１日からＦＣＶ公用車への供給、11月から一般ＦＣＶへの供給を行っている。
ことしの４月，県内で初めて本州日本海側の都市として水素ステーションが市内に開設されましたが，開設に合わせて県と新潟市で各１台ＦＣＶを導入しました。また，今年度中に東北電力新潟支店でも１台導入される予定と聞いています。今後県や民間事業者と連携し，イベントでの展示などを通じてＦＣＶの普及や水素エネルギーへの理解促進に取り組んでいきます。 ○佐藤正人 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
ＳＤＧｓ未来都市横浜の実現に向け、ＳＤＧｓデザインセンターの試行的取り組みに着手するほか、横浜市が脱炭素経済で世界を牽引し、ゼロカーボンヨコハマの早期実現を図るため、ＥＶやＦＣＶ、水素エネルギーの活用を初め、横浜市温暖化対策実行計画などを着実に推進するための施策が取り組まれています。
そもそも少ない原因が何なのかということなんですけども、先ほど申し上げましたとおり、ＦＣＶの普及台数が極めて少ない。ＦＣＶがなぜ少ないのかというところにまた戻ってくるわけですけれども、１つは、やはり水素エネルギーを活用するに必要な機器、技術に伴った機器ですね。それが非常に高価であるということが考えられます。
指標名の2)のところに燃料電池自動車ＦＣＶの導入がありますが、いつごろ何を導入し、その後の利用状況等を教えてください。 145 ◯藪崎環境創造課長 ＦＣＶ燃料電池自動車の導入についてお答えいたします。
次に、環境費について委員から、ＣＯ2排出量削減に向けた更なる取り組み、フィリピン、ダバオ市での国際環境協力、ノーマイカーデーのＣＯ2削減目標と曜日設定、曽根干潟の環境保全等について質疑があり、当局から、ＣＯ2排出量削減に向けた更なる取り組みについては、平成23年度から４年間、電気自動車及びＰＨＶの購入補助を行い、平成29年度末までの普及台数は大幅に伸びており、購入補助の対象をより先進的なＦＣＶに変更
国交省も積極的に推進しており、福岡市では下水汚泥から水素を精製し燃料電池自動車に供給している事例があり、汚泥由来水素の可能性は大きく、ＦＣＶ普及に弾みをつける巨大な力を秘めております。 そこで、本市の下水道事業での水素の創出に向けた取り組みについて伺います。 一方、課題としては、横浜市下水道事業経営研究会が指摘をしているように、地球温暖化対策に向けた率先行動をしていく必要があります。
国の全体の構想、それからそのうち市内に占めるＦＣＶの当時の台数、それと2022年に国が構想している台数、それに対して静岡市がその割合で伸びていくという前提で、じゃ、来年度は何台でないとその数字を達成できないということで割り返して設定をしている数字でございます。
計画における2030年の目標としては、ＦＣＶ、燃料電池自動車の普及を3,000台以上、水素ステーションの整備を４カ所以上とすることを掲げております。 家庭分野におきましては、家庭用燃料電池の普及推進を札幌・エネルギーecoプロジェクトにおいて導入補助を中心に進めているところであり、これを継続していく考えでおります。 続いて、左中段の５．２ 業務・産業分野の水素利活用方針についてです。