82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2020-09-30 令和 2年第 4回定例会−09月30日-05号

すでに導入しているFCVの効果的な活用と積極的なPRは当然として、民間F│ │CV支援導入や将来の本格運用に向けた水素ステーション設置拡充を要望いたします。   │ │ また、本市公用車の事故ゼロをめざし、全車両に安全運転支援装備を搭載することも求めて│ │おきます。                                     

横浜市議会 2020-03-24 03月24日-05号

環境関連では、ゼロカーボン・ヨコハマの実現を目指し、EVFCV、水素エネルギー活用を初め、横浜温暖化対策実行計画などを着実に推進するための施策プラスチック対策が盛り込まれています。 このように令和2年度予算案は、SDGsと関連づけて我が党が作成した政策集「責任と約束」の観点から見てもバランスのとれた予算案として評価ができるところであります。

新潟市議会 2020-03-23 令和 2年 2月定例会本会議−03月23日-06号

地球温暖化対策実行計画推進事業について、  EVFCV普及啓発をより一層推進するとともに、環境モデル都市としての本市独自の政策実現を要望する。  気候変動が進んでいる中、市の取組が強く伝わるよう工夫されたい。  最新の知見や動向を素案に反映するとともに、実際の対策でも、より積極的な対応取組を進めるよう求める。  議会への有効な情報提供や積極的な助言、協力等を求める。  

堺市議会 2019-12-09 令和 元年第 6回定例会−12月09日-04号

また、国の水素基本戦略には、FCVについては2020年までに4万台、2030年までには80万台程度の普及をめざしておりますし、また水素ステーションにつきましても、2025年度までに320カ所の整備目標とし、2020年代後半までには水素ステーション事業自立化をめざすというふうにございます。そのため規制改革技術開発、官民一体による水素ステーション戦略的整備を三位一体で推進するとございます。

新潟市議会 2019-12-03 令和 元年12月定例会本会議-12月03日-目次

(4) 次の10年,20年に向けて   ────────────────────────────────────────────    2 環境問題について(環境部長)……………………………………………………………………… 141     (1) プラスチックごみ削減に向けた,本市の具体的な取り組みは     (2) 燃料電池自動車FCV)普及のための本市独自の施策考えはあるか。     

神戸市議会 2019-11-10 令和元年第2回定例市会(11月議会)(第10日) 本文

指摘燃料電池自動車──FCV普及や,水素ステーション誘致は重要と考えておりまして,平成29年4月には市内初商用ステーションが兵庫区で営業開始をしております。七宮に続く新たな水素ステーション誘致に取り組むことが大事であると考えております。  また,燃料電池バスにつきましても,町なかで安定的かつ大量の水素需要を創出する手段として早期導入する必要があると認識をしております。

神戸市議会 2019-09-06 令和元年第2回定例市会(9月議会)(第6日) 本文

先駆的な水素エネルギー利用技術開発事業推進水素ステーション整備促進燃料電池利活用として,燃料電池車──FCV導入などにも取り組まれています。  先般も久元市長がアバディーン市を訪問され,世界エネルギー都市のネットワークであるWECPに加盟を承認されました。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号

ことしの4月,県内で初めて本州日本海側都市として水素ステーション市内に開設されましたが,開設に合わせて県と新潟市で各1台FCV導入しました。また,今年度中に東北電力新潟支店でも1台導入される予定と聞いています。今後県や民間事業者と連携し,イベントでの展示などを通じてFCV普及水素エネルギーへの理解促進に取り組んでいきます。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。

静岡市議会 2019-03-08 平成31年 市民環境教育委員会 本文 2019-03-08

そもそも少ない原因が何なのかということなんですけども、先ほど申し上げましたとおり、FCV普及台数が極めて少ない。FCVがなぜ少ないのかというところにまた戻ってくるわけですけれども、1つは、やはり水素エネルギー活用するに必要な機器技術に伴った機器ですね。それが非常に高価であるということが考えられます。

北九州市議会 2018-10-02 10月02日-06号

次に、環境費について委員から、CO2排出量削減に向けた更なる取り組み、フィリピン、ダバオ市での国際環境協力、ノーマイカーデーのCO2削減目標曜日設定曽根干潟環境保全等について質疑があり、当局から、CO2排出量削減に向けた更なる取り組みについては、平成23年度から4年間、電気自動車及びPHVの購入補助を行い、平成29年度末までの普及台数は大幅に伸びており、購入補助の対象をより先進的なFCVに変更

横浜市議会 2018-09-14 09月14日-12号

国交省も積極的に推進しており、福岡市では下水汚泥から水素を精製し燃料電池自動車供給している事例があり、汚泥由来水素可能性は大きく、FCV普及に弾みをつける巨大な力を秘めております。 そこで、本市下水道事業での水素の創出に向けた取り組みについて伺います。 一方、課題としては、横浜下水道事業経営研究会指摘をしているように、地球温暖化対策に向けた率先行動をしていく必要があります。