新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 ６月２５日文教経済常任委員会－06月25日-01号
行政視察については，１班で行うこととし，視察期間は７月30日，火曜日から８月１日，木曜日まで，視察先及び調査事項は，福岡市が福岡グロースネクストの取り組みについて，北九州市が九州鉄道記念館について，那珂川市がコミュニティスクールについて及び小規模特認校について，広島市がせとうちＤＭＯの取り組みについて，以上のように行うことで御異議ありませんか。
行政視察については，１班で行うこととし，視察期間は７月30日，火曜日から８月１日，木曜日まで，視察先及び調査事項は，福岡市が福岡グロースネクストの取り組みについて，北九州市が九州鉄道記念館について，那珂川市がコミュニティスクールについて及び小規模特認校について，広島市がせとうちＤＭＯの取り組みについて，以上のように行うことで御異議ありませんか。
実は、これまでもデスティネーションキャンペーンで商品を造成したり、「おんぱく」で民間事業者の協力を得て事業化、商品化を行ったり、ＤＭＯが新たな商品を造成したり、市内で今、いろいろなセクションが観光にかかわる体験等を含めた商品造成が行われている。
また、その次の展開としましては、今は圏域内の話ですけれども、圏域外からの交流人口の拡大も図っていきたいと考えておりまして、現在、地域連携ＤＭＯということで、するが企画観光局が中心に５市２町が一体となって、それぞれの持つ魅力ある観光資源を磨き上げて、さまざまな媒体を通してプロモーション活動をしておりますので、これらの効果があらわれてくることを期待しているところでございます。
昨年４月にＤＭＯとして浜松・浜名湖ツーリズムビューローが設立され、新たな観光ビジョンも公表されました。その中で、観光における本市の目指す姿の一つは、ものづくりや音楽文化などの特徴を生かしつつ、浜名湖を中心とした観光資源を磨き上げ、観光関連産業の主要産業化を目指すとしています。
中 嶋 健 君 議事班主査 木 下 哲 央 君 ────────────────────────── ○本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名人選任の件 日程第２ 市政に関する一般質問 １ 健康格差を解消する取り組みについて ┐ ２ 食育の推進について ├ 森 山 和 博 君 ３ 観光ＤＭＯ
このほか、大阪版ＤＭＯとして地域と一体となった観光地域づくりを進めるとともに、地域みずからが行う観光地域まちづくりの仕組みである大阪市版ＴＩＤの構築に向けた取り組みを進めていきます。 ２つ目の「新たな価値を生み出す市政改革」については、市政改革プラン2.0に基づき推進していきます。
交流人口の拡大に向けては、浜松・浜名湖地域の観光振興を牽引するＤＭＯとして浜松・浜名湖ツーリズムビューローを設立し、観光で稼げる地域づくりに向けた取り組みを進めるとともに、ビーチ・マリンスポーツの聖地を目指し、官民連携による推進協議会などを通じて情報発信を行うとともに、江之島地区においてビーチバレーコートの整備等に着手しました。
次に、中部・志太榛原地域連携ＤＭＯ推進事業については、広域観光を進めていく上で重要な事業であり、この事業を含めたしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンを実現するために特化した部署が組織的に必要なのではないかという発言がありました。 続いて、経済局関連について申し上げます。
これまでも、こういった５市２町が持つポテンシャルを生かしながら連携事業を推進しているところであり、中でも地域連携ＤＭＯ推進事業では、するが企画観光局と各市町が一体となり、川根本町の寸又峡にある夢の吊り橋にスポットを当てた既存の地域資源の磨き上げや、この圏域の特産品のお茶を生かしたかき氷を「茶氷」と銘打ち、首都圏に向けたプロモーションを展開するなど、魅力の発信に努めてまいりました。
また、二峠六宿を擁する東海道歴史街道については、先週末に盛会裏に幕を閉じた全国街道交流会議第12回全国大会「しずおか大会」の成果を受け、しずおか中部連携中枢都市圏を構成する５市２町と連携し、今なお東西交通の要衝であり続ける東海道を新たな街道観光ブランドに育てるべく、地域連携ＤＭＯ、するが企画観光局の協力も得て、観光プログラムを創出します。
その４つ目は、浜名湖ＤＭＯ推進のための新組織、浜松・浜名湖ツーリズムビューローの活動状況について、石坂観光・ブランド振興担当部長にお伺いをいたします。
特に観光交流分野においては、この５市２町で構成する地域連携ＤＭＯとして、するが企画観光局を位置づけ、マーケティング調査に基づくプロモーション活動や、観光資源の磨き上げ、旅行商品の開発などを展開し、交流人口の拡大を図ってこられました。 これらのことは、本市はもちろんのこと、他市町の職員が一体となって共通の課題解決のため、同じ方向を向いて取り組んできた成果だと受けとめます。
このほか、大阪版ＤＭＯによる観光地域まちづくりを通じて地域経済の活性化を推進するとともに、地域みずからが行う観光地域まちづくりの仕組みである大阪市版ＴＩＤの構築に向けた取り組みを進めました。
国では、日本版ＤＭＯ（地域と協同して観光地域作りを行う法人）の確立、 観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信の４つの 取り組みに対して、関係省庁が連携した施策を集中的に投入している。 ○ 平成30年５月22日 経済港湾委員会 本市を訪れる外国人個人観光客（香港）の動向調査結果及び大型クルーズ船客 へのアンケート調査結果について、当局から説明を受けた。
例でいいますと、地域連携ＤＭＯ推進事業がございまして、これはこの圏域のマーケティング調査を行いまして、この圏域が観光目的地化するためにはどうしたらいいかということの基本戦略を策定して、今取り組んでいるところでございます。 また、２点目としましては、連携によるスケールメリットによって、単独でやるよりは、事業がより効果的に実施できたことでございます。
新規事業の例といたしましては、産業分野で、光・電子技術を活用したイノベーション創出を目的としたフォトンバレーセンターに対する負担金を内容とする光産業拠点事業4050万円、ベンチャーや市内企業の獲得ニーズが高いＩＴ人材を育成する講座の開催などを内容とするＩＴ人材育成・獲得事業1499万円、浜松・浜名湖ＤＭＯの立ち上げに向けた専門人材の募集等を行う浜松・浜名湖ＤＭＯ形成支援事業398万円などがございました
今後とも，あらゆる観光政策において，観光事業者や社寺など1，400を超える幅広い会員から成る日本一のDMOである京都市観光協会とも連携し，柔軟な発想による工夫，改善を行い，入洛客の皆様に感動し，満足していただけるまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
活況が続く観光分野では，京都市版DMOの体制を強化し，海外市場，成長市場へのプロモーションを一層強力に推進したほか，国内の幅広い顧客層向けに，和食をはじめとする京都の多彩な文化資源の魅力を発信し，国内誘客の強化を図りました。