熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回総務分科会−03月17日-02号
こちらは、この４月に熊本地震から５年の節目を迎えますことから、全国紙等を用いまして、全国の皆様に感謝の意を表するための新聞広告を掲載するものでございます。 次に、項目番号２、各種媒体を使った広報経費ですが、こちらが5,360万円を計上しております。これはテレビや新聞等を活用しまして、市政に関する広報を行う経費でございます。
こちらは、この４月に熊本地震から５年の節目を迎えますことから、全国紙等を用いまして、全国の皆様に感謝の意を表するための新聞広告を掲載するものでございます。 次に、項目番号２、各種媒体を使った広報経費ですが、こちらが5,360万円を計上しております。これはテレビや新聞等を活用しまして、市政に関する広報を行う経費でございます。
こちらは、この４月に熊本地震から５年の節目を迎えますことから、全国紙等を用いまして、全国の皆様に感謝の意を表するための新聞広告を掲載するものでございます。 次に、項目番号２、各種媒体を使った広報経費ですが、こちらが5,360万円を計上しております。これはテレビや新聞等を活用しまして、市政に関する広報を行う経費でございます。
最後に、５のスケジュールです。令和２年度より一部の設計に着手しており、令和３年度から４年度にかけて残りの設計や整備工事を行い、令和５年度当初に公開したいと考えております。 また、管理に関して、当面は一定期間直営で行いながら、将来的には地域団体や民間企業等の参入により指定管理導入を目指したいと考えております。
続きまして、その下、下段のスポーツ・イベント部所管の社会体育施設指定管理料、期間として令和４年度〜令和５年度、限度額6,380万につきましては、城南Ｂ＆Ｇ海洋センターの指定管理料でございまして、これは、海洋センターの熊本地震からの債権が令和４年１月に完了する予定でございまして、令和３年度の３月から利用を再開することとしております。
また、ごみ等に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条により、土地の占有者に当該敷地の清潔保持を課しているが、努力義務にとどまっています。
ローカル５Ｇ導入による地域課題の解決について、内藤企画調整部長に伺います。 ローカル５Ｇは、通信事業者以外の事業主体が独自に基地局を設けて５Ｇシステムを構築して運用する取組であり、地域の企業や自治体などが個別ニーズに応じて特定地域内で柔軟に実施できます。
人工呼吸器への使用が想定される非常用電源の価格は、一般に発電機が５万円から30万円程度、蓄電池は５万円から６万円ほどかかります。九州７県では佐賀県が唯一助成しており、県内の対象者約80人のうち約20人が申請されたそうです。中核市では、佐賀市、宮崎市、鹿児島市、久留米市が実施しており、政令市ではありません。
人工呼吸器への使用が想定される非常用電源の価格は、一般に発電機が５万円から30万円程度、蓄電池は５万円から６万円ほどかかります。九州７県では佐賀県が唯一助成しており、県内の対象者約80人のうち約20人が申請されたそうです。中核市では、佐賀市、宮崎市、鹿児島市、久留米市が実施しており、政令市ではありません。
令和３年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第６号） 令和３年３月９日（火曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 令和３年度北九州市一般会計予算第２ 議案第２号 令和３年度北九州市国民健康保険特別会計予算第３ 議案第３号 令和３年度北九州市食肉センター特別会計予算第４ 議案第４号 令和３年度北九州市卸売市場特別会計予算第５ 議案第５号
そのうち木津川水門などの防潮水門の海側に当たる防潮堤で、津波により居住地域への被害を及ぼす箇所など、前半の５か年計画に位置づけた対策は既に完了いたしました。
冷蔵庫で保管した場合のワクチンの使用期限は解凍してから5日間となっております。この5日の間にワクチンを市民に接種できなかった場合、貴重なワクチンを廃棄処分せざるを得なくなってしまいます。このため、かかりつけ医で個別接種を行う際には、各診療所における5日間のワクチンの必要量を見込んだ上で、必要量を診療所に個別に配送しなければなりません。
昨年11月に行われた特別区設置に係る住民投票では、５年前の結果と同様に僅差ながらも反対多数となり、政令市制度から特別区制度への移行は否決される結果となりました。
ＩＣＴ教育のところですが、今、もうスマートフォンも、私も使うのが精いっぱいなんですけど、５Ｇに対応したタブレットなんでしょうか。
お手元の新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告の５ページをお願いします。 下段10番、令和元年度使用料収入の還付事業についてです。予算額は317万7,000円で、実績額は２月15日現在275万円となっております。
岡山市では，昨年４月から今年１月の婚姻数は前年比マイナス15％の2,779件と減少しており，出生数においても昨年４月から今年１月に受理した妊娠届は前年比マイナス6.5％の4,770件であり，出産環境の厳しさを表しているところであります。
それらの実績でございますが、まず集中対策期間では、特定空き家等の改善件数が４０件の目標に対して４６件、特定空き家等以外の改善件数が２５０件の目標に対して３４９件でございました。計画期間全体では、特定空き家等の改善件数が５５件、特定空き家等以外の改善件数が５００件という目標に対して、令和元年度末時点でございますが、それぞれ５０件、４８０件となっております。
菅義偉首相は，昨年11月のＧ20リヤドサミットにおいて，2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。また，大森市長は，２月２日開催の令和２年度岡山都市圏連携協議会において，７市５町の首長とともに2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を共同発表いたしました。
お手元の令和３年第１回定例会、予算決算委員会経済分科会次第の５ページ、タブレットは１番のフォルダの予算決算委員会分科会資料の５ページ、右上に資料Aと記載のあるものでございます。 まず、１の営業時間短縮要請に伴う協力金２億1,141万1,000円でございます。これは、これまで４回にわたりまして実施しております協力金の予算でございます。
港湾幹線道路（ハーバーハイウェイ）は，下段参考にございますとおり，六甲アイランドからポートアイランド間を結ぶ全長10.5キロの臨港道路であり，昭和45年４月に部分開通し，平成５年２月には全線開通をいたしました。
その成果について何点か申し上げますと，経済，交流の分野では，拠点性を生かした企業誘致による市内投資額は，平成28年度から令和元年度までの累計で614億円に達し，また令和元年のＧ20岡山保健大臣会合など国際的な会議が開催されました。町なかでは，県庁通りの１車線化や岡山芸術創造劇場の整備等が目に見える形となり始めており，市街地再開発も活発となっております。