1547件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

名古屋市議会 2021-06-25 06月25日-14号

5Gと聞くと、まず皆さんは、お手持ちの携帯電話スマートフォンを高速化させる新たな通信システムをイメージされると思います。実際に昨年の令和2年3月からサービスが開始され、名古屋市内の一部エリアにおいても、5Gに対応したスマートフォンをお持ちの方は--何を隠そうデジタル大好き人間の私も5G携帯を所有しておりますが--その高速性5Gに対応した魅力的なコンテンツを体感できるようになっております。 

大阪市議会 2021-03-26 03月26日-06号

以上のほか、本委員会においては、都市計画決定に関する事務、IR誘致の状況、東京2020オリンピック聖火リレー大阪城エリア観光拠点可動式ホーム柵整備促進大阪・梅田駅周辺のサイン整備事業スタートアップエコシステム拠点都市なにわ筋線こども本森中之島、第3次大阪文化振興計画ビジネス創造プロジェクト民泊施設、光の饗宴、コロナ感染症拡大防止に係る営業時間短縮協力金など、様々な観点から

名古屋市議会 2021-03-19 03月19日-07号

田口一登君はじめ5名より、「組み替え動議について」が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしております。 お諮りいたします。 本動議を、本日の日程5の次に追加いたしまして御異議ありませんか。    〔「異議なし」〕 ○議長(中里高之君) 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回経済分科会−03月17日-02号

続きまして、その下、下段のスポーツ・イベント部所管社会体育施設指定管理料期間として令和年度令和年度限度額6,380万につきましては、城南B海洋センター指定管理料でございまして、これは、海洋センター熊本地震からの債権が令和4年1月に完了する予定でございまして、令和年度の3月から利用を再開することとしております。

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回教育市民分科会−03月17日-02号

最後に、のスケジュールです。令和年度より一部の設計に着手しており、令和年度から4年度にかけて残りの設計整備工事を行い、令和年度当初に公開したいと考えております。  また、管理に関して、当面は一定期間直営で行いながら、将来的には地域団体民間企業等の参入により指定管理導入を目指したいと考えております。  

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回総務分科会−03月17日-02号

4番、総合行政情報システム最適化事業21億5,600万円、番、保健福祉情報システム運営経費6億100万円。こちらは、マイナンバーも含めました住民情報を扱うシステムの機器の借り上げ並びに維持管理経費でございます。 ◎金光良昌 労務厚生課長  同じく資料の84ページ、中段をお願いいたします。  

熊本市議会 2021-03-10 令和 3年第 1回定例会−03月10日-07号

人工呼吸器への使用が想定される非常用電源の価格は、一般に発電機万円から30万円程度、蓄電池は万円から6万円ほどかかります。九州7県では佐賀県が唯一助成しており、県内の対象者約80人のうち約20人が申請されたそうです。中核市では、佐賀市、宮崎市、鹿児島市、久留米市が実施しており、政令市ではありません。  

名古屋市議会 2021-03-04 03月04日-03号

冷蔵庫で保管した場合のワクチン使用期限は解凍してから5日間となっております。この5日の間にワクチン市民に接種できなかった場合、貴重なワクチンを廃棄処分せざるを得なくなってしまいます。このため、かかりつけ医個別接種を行う際には、各診療所における5日間のワクチン必要量を見込んだ上で、必要量診療所に個別に配送しなければなりません。

仙台市議会 2021-02-26 令和3年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2021-02-26

それらの実績でございますが、まず集中対策期間では、特定空き家等改善件数が40件の目標に対して46件、特定空き家等以外の改善件数が20件の目標に対して349件でございました。計画期間全体では、特定空き家等改善件数件、特定空き家等以外の改善件数00件という目標に対して、令和年度末時点でございますが、それぞれ0件、480件となっております。

岡山市議会 2021-02-25 02月25日-02号

菅義偉首相は,昨年11月の20リヤドサミットにおいて,2050年までに国内の温室効果ガス排出実質ゼロにするカーボンニュートラル,脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。また,大森市長は,2月2日開催の令和年度岡山都市圏連携協議会において,7市町の首長とともに2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を共同発表いたしました。