熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
│ │ また、政府は、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務につ │ │ いて、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度〜令和７ │ │ 年度にかけて、Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け、標 │ │ 準準拠システムに移行していく予定となっています。
│ │ また、政府は、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務につ │ │ いて、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度〜令和７ │ │ 年度にかけて、Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け、標 │ │ 準準拠システムに移行していく予定となっています。
江津湖花火大会2022でございます。 こちらは、過去２年間中止となっておりましたが、本年度につきましては、６月７日の実行委員会におきまして、大変残念ではございますが、中止ということで決定になっております。 実行委員会では、賛成と反対ということで、地元の自治会の方でありますとか、経済団体、あるいは新聞報道でありますとか、そういったところから様々な御意見を頂戴いたしております。
まず、１、令和４年度（2022年度）への繰越額でございます。 表の説明でございますが、真ん中の列の繰越Ａでございますが、これは地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和３年度の事業予算を令和４年度に繰り越すものでございます。また、一番右側の列、繰越Ｂでございますが、これは地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越でございまして、今回はございません。
昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。
〔議長退席、副議長着席〕 次に、フェムテックの活用でございますが、フェムテックは経済財政運営と改革の基本方針2022にも明記されており、国においても重要な取組であると位置づけております。
とトランスジェンダーの人権について……………（１８３） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１８３） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（１８３） 情報リテラシーとグローバリゼーション報道（テレ東BIZ・ABEMA TV）からの、自治体の情報収集分析専門官養成について……………（１８４） ・国連事務総長発表の、2022
第１は、国連のＮＧＯである新日本婦人の会をはじめ、多方面から要望されてきた35人学級が、2022年度は小学校５年生へ拡充されることです。国の35人学級拡充を受けてではありますが、熊本市ではもともと先進的に35人学級に取り組んでいたこともあり、全国的な動きに先駆けた拡充となります。
令和４年，2022年３月14日，広島地方検察庁は，木山徳和議員を公職選挙法違反で広島地方裁判所に起訴した。 公職の選挙に関わっての買収行為は，民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する極めて悪質な行為であるため，厳しく非難されるものであり，有権者からの負託を受けている議員が，決して犯してはならない罪であることは論をまたない。
指揮権持つ「危機管理監」新設というところで、札幌市は2022年度の機構改編で、全庁横断的に危機管理施策を推進する局長職「危機管理監」を新設する。市長や副市長が持つ指揮監督権を付与し、災害発生時には各部局への指示を行う。改編は４月１日付。 災害発生時には、市長を本部長、副市長を副本部長として対策本部を設置するが、市長と副市長が全ての指揮を担うことは現実的ではないと判断。
2022年４月、来月でありますが、不妊治療の保険適用が大幅に拡充をされます。このことは、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、20年以上にわたり粘り強く取り組んできたことであり、実現に至り大変うれしく感じているところであります。 現在、不妊治療を経験している夫婦は、約5.5組に１組と言われています。
これは社会保障制度の持続性の問題である2022年、今年でございますが、本市の対応について要望いたします。 御存知のとおり今年2022年は、いわゆる団塊の世代の先頭集団が75歳となり、後期高齢者の仲間入りを開始する年であります。2025年には全員が75歳以上となることから、今後、介護を要する高齢者の大幅な増加が見込まれています。
また、大阪府教育委員会においては、支援強化のため、福祉の専門家として学校や家庭での悩みを聞き取るスクールソーシャルワーカーらに助言する指導的な役職を2022年度に新設する方針を固めたとのことです。家庭や進路など悩みを早期に把握し、本人の事情に合わせた対応に努め、これらを含めた支援強化策として、約7,100万円を一般会計当初予算に盛り込むとのことです。 果たして、熊本市の体制は今どうなっているか。
また、今年度は、静岡県あるいは、それと横浜市の３都市で学生向けの海洋ビジネスのアイデアコンテストということで共同開催いたしまして、１月の20日、横浜市での海と産業革新コンベンション2022、あるいは３月23日に予定されております静岡市での静岡・海洋産業シンポジウム2022と相互連携、発信するという取組も初めて行ったところでございまして、さらには、３月24日には東京・六本木において、ＫＯＢＥマリンテックフォーラム
今国会で審議される2022年度予算案には、2021年度予算に引き続き、女性のデジタルスキル向上や就労支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されており、政府としても女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。
しかし，広島市のみ2022年２月からの実施としました。昨年12月の厚生委員会では，私がなぜ広島市だけが10か月も遅れるのかとただしたところ，システム改修に時間を要したため，なぜ償還払い方式を取らないのかという質問に対しては，混乱を招くからという答弁でした。
│ │ 翻って我が国の状況は、先進国でありながらワクチンの供給は全て他国に頼 │ │ りきりとなっており、また、国産ワクチン及び国産経口薬の開発については、 │ │ 安全性や有効性の確認のため相応の時間が掛かっており、その承認は2022年に │ │ なる見込みとなっています。国民の生命が懸かっている事由であるため、政府 │ │ として慎重に対応しなければならない事案であると十分に理解しています。
下段はそのロードマップでございまして、本サミットは、2022年３月にセネガルで行われます世界水フォーラムと同列に位置づけられております。 ６ページ、開催形式でございます。 サミットには多くの首脳、閣僚級に参加いただきたいと思っておりまして、現在準備を進めております。なお、開催形式につきましては、来年１月中旬をめどに最終判断したいと考えております。
資料の右側、小児接種に関しましては、早ければ2022年の２月より接種が可能となる可能性もあるという国の通知に基づき、接種体制の準備を進めておりますが、同じファイザー社製のワクチンであっても、濃度や希釈方法等取扱いも全く違う別製品であることから、医療機関への意向調査を実施し、現在接種体制を検討しているところでございます。午前中の厚生分科会での御意見も踏まえ、丁寧に進めてまいります。
◎村上和博 スポーツ振興課長 同じく予算決算委員会説明資料79ページ、（目）15社会体育費に補正額として計上しております200万円及び債務負担行為補正の個別事業関連、最下段の世界マスターズ水泳選手権2022九州大会運営補助業務委託として計上しております300万円について御説明をいたします。 資料②の世界マスターズ水泳選手権開催経費についてをお願いいたします。
こうした気候変動対策の推進に向け，各国の２週間にわたる交渉の結果，ＣＯＰ26では気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すること，2022年末までに各国の2030年の温室効果ガス排出削減目標を強化すること，排出削減対策のない石炭火力発電の削減へ努力を加速すること，地球温暖化による異常気象や海面上昇の被害を受けている途上国を支援するための資金調達について話し合う場を創設することなどが成果文書として取りまとめられ