熊本市議会 2021-12-15 令和 ３年第 ４回予算決算委員会−12月15日-01号
情報弱者（非ＩＣＴ）の市民を始めとした全ての市民への、ｍＲＮＡワクチン接種のリスク＆メリットの情報発信について、どのようにされていかれるおつもりなのか。特に今回の５歳〜11歳の小児接種に対して具体的な対策を検討していただいているのか、大西市長、お示しください。
情報弱者（非ＩＣＴ）の市民を始めとした全ての市民への、ｍＲＮＡワクチン接種のリスク＆メリットの情報発信について、どのようにされていかれるおつもりなのか。特に今回の５歳〜11歳の小児接種に対して具体的な対策を検討していただいているのか、大西市長、お示しください。
社会状況の変化などを踏まえた今後注力すべき取組として、市民視点では、オンライン申請などのＩＣＴ技術の活用や、事前予約制などの窓口や手続の改善など、職員視点では、行政手続のオンライン化やキャッシュレスによる市民サービス改革、人材育成など、国の動向として骨太の方針2021や第32次地方制度調査会答申では、行政のデジタル化などが上げられております。 次ページをお願いいたします。
この百人邑は，いま一度，土に触れ合う大切さを伝え，障害者の方と共につくる農福連携の里山とのスローガンを掲げ，半農×半ＩＣＴによる自立訓練と就労継続支援Ａ型事業所を運営されています。現在，９名の指導員と施設を利用する11名のスタッフで約60種類の野菜や薬草を栽培し，飲食店用の材料や浴湯剤の原料などとして出荷しております。
一方、求職者に対しましては、ＩＣＴ分野の知識や技術の習得を目的とした集合研修を行いますとともに、就労促進の取組といたしまして、企業向けセミナーを受講した企業等とのマッチングを行いましたところ、31名の就労につながったものでございます。
本来、新学習指導要領で示された、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や、プログラミング教育の導入に的確に対応するために、小中学校へタブレット端末や電子黒板など、ＩＣＴ環境整備が進められるとしておりました。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 教育委員会では、学習指導要領の理念に基づいてＩＣＴ環境の整備をはじめ、児童・生徒一人一人の状況に応じた支援等に取り組んでまいりました。
このように教員への支援の充実と機器トラブルへの日常的な対応の２つを喫緊の課題と捉え、子供も教員も安心してＩＣＴ機器を取り扱える環境を整えることで、ＩＣＴを活用した学習の充実を目指してまいります。
21．休職率の現状やメンタルヘルスケアを鑑みて，教員の負担軽減のためＩＣＴ利活用やクラス運営の工夫を図ること。 以上です。
オンライン授業を実施できる環境が整った暁には，臨時休業等が長期化し，ＩＣＴ機器等を活用した学習指導を行う際にどのような取組を展開するのでしょうか。 以上で質問終わります。（拍手） ○若林新三 副議長 市長。 〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長 定野議員からの御質問にお答えします。
くまもと推進戦略（骨子）ということで、今からつくり上げられていくと思いますけれども、特に、熊本市の持つ背景というか課題、交通渋滞とか、自然災害が勃発しているとか、そういったものも背景としながら、ＩＣＴ等の新技術をうまく活用して官民連携を進めていきながら、市民の皆さん方が実感するようなスマートシティを目指されるということであるんですけれども、先々のことは今から検討、検証されていくと思いますけれども、やはりＩＣＴ
11 ◯白濱委員 もう既に皆様からあったとおりになるんですけれども、やはりこの１、２、３全てが大事だと思いますし、そもそものＩＣＴリテラシーという根本的なところも、しっかりと職員含め市民の皆さんも向上できるように取り組みながら、やっぱりこの新型コロナウイルスというものが、このＩＣＴの活用というものの必要性であったり喫緊に迫られる、ＧＩＧＡスクール構想等を
ＩＣＴツールのタブレットや普通教室のエアコン整備完了など話題はいろいろありましたが、２人の母親から小さな声を聞きました。それは、御自身の児童が食物アレルギーだということ。
参考資料の方で、ＩＣＴ機器持込みについてというところでございますが、表の左側が本会議、右側が委員会の状況となっておりまして、まず本会議でございますけれども、ＩＣＴ機器の持込みを認めているところが11市。そのうちタブレットが本市を含め11市。パソコンの持込みが５市となっております。 また、持込み機器の所有でございますけれども、貸与が本市を含め６市。個人所有の持込みが６市となっております。
また，これまで述べてきた介護予防，教育に加え，ＩＣＴ人材の育成，ＩＣＴ関連産業の振興や経済・観光などの分野においても大きな効果をもたらす可能性を秘めており，本市としてもできるだけ早い段階で調査・研究を行い，活用していかなくてはならないと考えます。
本市では文部科学省の方針も踏まえ，学校の臨時休業等は必要最小限にとどめ，授業は可能な限り対面で実施したいと考えていますが，感染の広がりから臨時休業等が長期化する場合には，子供の学びを保障する観点からＩＣＴ機器等を活用した学習指導に取り組むこととしています。
この項最後に，兄弟関係も考慮したオンライン学習の環境整備の支援が行われているかというお尋ねですが，緊急時の家庭でのオンライン学習を想定したＩＣＴ環境として，１人１台端末や貸出用モバイルルーターの整備をしているところでございます。 以上でございます。
１つは、共通事項として予定価格10万円以下の契約ということで、健康教育課の調理場のエアコン設置についてがばらばら累計してあった問題、それから個別の事項としては、小学校の使用許可の問題と、それから仕様書が未提出だったものと、それと、これは中学校でのＩＣカードの不適切な管理がありましたということで、細かい指摘のようではありますけれども、やはりあまりにも何か教育委員会に内容が集中していたので、ちょっとやはり
基本方針は、広域道路ネットワーク、交通・防災拠点、ＩＣＴ交通マネジメントの３つの柱から取りまとめておりまして、その下に、それぞれ黒丸で基本方針を定めているところでございます。 このビジョンにつきましては、令和３年３月19日～４月18日にかけまして、熊本県におきましてパブリックコメントを行ったところでございます。
これによって，日本の教育におけるＩＣＴ環境は諸外国に後れを取っているという不満も解消されたように思われます。現代社会ではグローバル化やデジタル化が進んできていますが，さらに将来その傾向が進み，多様化，高度化が学校教育においても求められます。
現在各執務室の電話に録音機能はついておらず，職員が通話で不当要求行為のおそれがあると判断した場合は，ＩＣレコーダーを活用するなどして通話を録音しております。また，職員対象の研修におきましても，職員に対し，適正な職務執行の確保と不当要求行為等の正確な記録や証拠保全等のため，積極的な通話の録音を指導しているところです。