熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
教育費では、新たなＩＣＴ環境や先端技術を活用した不登校対策に要する経費750万円などでございます。 ４ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。 主な内訳を御説明いたします。 義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。 扶助費につきましては、感染症患者入院医療費などでございます。
教育費では、新たなＩＣＴ環境や先端技術を活用した不登校対策に要する経費750万円などでございます。 ４ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。 主な内訳を御説明いたします。 義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。 扶助費につきましては、感染症患者入院医療費などでございます。
おでかけＩＣカード、旧さくらカードと言った方が、市民の皆様には分かりやすいかと思います。その方向性についてお尋ねいたします。 平成８年に導入されたさくらカードは、現在、おでかけＩＣカードとして、公共交通機関の利用推進により、70歳以上の高齢者並びに障がい者の社会参加を促進する目的の制度であることは、皆様も御承知のとおりであります。
現在、執行部において、業務効率化やペーパーレス化等の推進のため、ＩＣＴ機器のモバイル化が進められているところから、ただいまの決定と合わせて、執行部についても、今次定例会より、委員会等への公用パソコンの持込みを可とする取扱いにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 〔了 承〕 ○藤山英美 会長 ありがとうございます。 それでは、そのように決定いたします。
令和３年度に「まちセンだより」動画版といたしまして、西区チャンネルを開設いたしたところでございますが、地域活動の行事を通して、ふだんの地域の姿やよさを伝えるために、地域の雰囲気や住民の生の声を動画で配信するほか、新しい地域活動へ転換するためのＩＣＴ講座を実施するものでございます。 以上で説明を終わります。
ＩＣＴ技術の進化のスピードや、急激な社会状況の変化に臨機応変に対応するため、計画期間は２年としております。 主な取組について説明いたします。推進項目１、デジタル市役所（ＤＸ）の推進におきましては、デジタル市役所への転換の中核をなす市民からの申請手続等のオンライン化に向けた取組や、ＩＣＴを活用した区役所窓口の強化、窓口予約システムの導入による待ち時間解消や混雑緩和などに取り組んでまいります。
のさらなる見える化について │１７２│ │ │ │ 和光市の公会計制度、予算仕訳について │１７３│ │ │ │成果連動型民間委託契約の活用について │１７４│ │ │ │ 屋外広告物のチェックと登録について │１７４│ │ │ │令和時代の市庁舎の考え方について │１７５│ │ │ │ ＩＣＴ
情報弱者（非ＩＣＴ）の市民を始めとした全ての市民への、ｍＲＮＡワクチン接種のリスク＆メリットの情報発信について、どのようにされていかれるおつもりなのか。特に今回の５歳〜11歳の小児接種に対して具体的な対策を検討していただいているのか、大西市長、お示しください。
社会状況の変化などを踏まえた今後注力すべき取組として、市民視点では、オンライン申請などのＩＣＴ技術の活用や、事前予約制などの窓口や手続の改善など、職員視点では、行政手続のオンライン化やキャッシュレスによる市民サービス改革、人材育成など、国の動向として骨太の方針2021や第32次地方制度調査会答申では、行政のデジタル化などが上げられております。 次ページをお願いいたします。
一方、求職者に対しましては、ＩＣＴ分野の知識や技術の習得を目的とした集合研修を行いますとともに、就労促進の取組といたしまして、企業向けセミナーを受講した企業等とのマッチングを行いましたところ、31名の就労につながったものでございます。
本来、新学習指導要領で示された、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や、プログラミング教育の導入に的確に対応するために、小中学校へタブレット端末や電子黒板など、ＩＣＴ環境整備が進められるとしておりました。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 教育委員会では、学習指導要領の理念に基づいてＩＣＴ環境の整備をはじめ、児童・生徒一人一人の状況に応じた支援等に取り組んでまいりました。
くまもと推進戦略（骨子）ということで、今からつくり上げられていくと思いますけれども、特に、熊本市の持つ背景というか課題、交通渋滞とか、自然災害が勃発しているとか、そういったものも背景としながら、ＩＣＴ等の新技術をうまく活用して官民連携を進めていきながら、市民の皆さん方が実感するようなスマートシティを目指されるということであるんですけれども、先々のことは今から検討、検証されていくと思いますけれども、やはりＩＣＴ
参考資料の方で、ＩＣＴ機器持込みについてというところでございますが、表の左側が本会議、右側が委員会の状況となっておりまして、まず本会議でございますけれども、ＩＣＴ機器の持込みを認めているところが11市。そのうちタブレットが本市を含め11市。パソコンの持込みが５市となっております。 また、持込み機器の所有でございますけれども、貸与が本市を含め６市。個人所有の持込みが６市となっております。
１つは、共通事項として予定価格10万円以下の契約ということで、健康教育課の調理場のエアコン設置についてがばらばら累計してあった問題、それから個別の事項としては、小学校の使用許可の問題と、それから仕様書が未提出だったものと、それと、これは中学校でのＩＣカードの不適切な管理がありましたということで、細かい指摘のようではありますけれども、やはりあまりにも何か教育委員会に内容が集中していたので、ちょっとやはり
基本方針は、広域道路ネットワーク、交通・防災拠点、ＩＣＴ交通マネジメントの３つの柱から取りまとめておりまして、その下に、それぞれ黒丸で基本方針を定めているところでございます。 このビジョンにつきましては、令和３年３月19日～４月18日にかけまして、熊本県におきましてパブリックコメントを行ったところでございます。
しかし、スタートラインに立ったばかりであり、タブレットをいかに利用して、授業を充実させていくかは、ＩＣＴ機器を利用していく先生の能力が非常に重要となります。さらに、新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけていて、子供たちがコンピューターをノートや鉛筆と同じ文房具のように使いこなせるように指導することを求めています。
さらに、新たに整備するＩＣＴ機器を活用し、学んだことを様々な人に発信し、交流することを通して、多くの人々と情報を共有しながら、創造力と表現力を高める施設としてまいりたいと考えます。 今後の施設整備に当たっては、学校はもとより、子供会等の青少年団体、野外教育専門家等から御意見等を伺いながら、教育的効果の高い学習活動が図られる施設となるように取り組んでまいります。
高齢利用者にとって使いやすいＵＩを提供するためには、認知的、身体的特徴や、ＩＣＴ機器の操作経験が一般的に少ないことなど、様々な特性を踏まえた上で設計を行う必要があります。 誰でも、年齢を重ねると、視力の低下や物事を覚えにくく忘れやすいといった記憶力の低下など、様々な身体能力が変化します。
項目２、会議資料のクラウド管理についてでございますが、ＩＣＴ技術を活用した議会のデジタル化推進の取組の１つとして、マルチデバイス化による資料等の閲覧など文書共有における議員の利便性向上を図るために、項目３のクラウドサービスに関する協議事項に記載しております機能の使用や取扱いの下、令和３年２月より本格導入したところでございます。
項目２、会議資料のクラウド管理についてでございますが、ＩＣＴ技術を活用した議会のデジタル化推進の取組の１つとして、マルチデバイス化による資料等の閲覧など文書共有における議員の利便性向上を図るために、項目３のクラウドサービスに関する協議事項に記載しております機能の使用や取扱いの下、令和３年２月より本格導入したところでございます。