川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
宮崎県日南市では、ＩＣＴ技術を活用し、担当職員により避難所混雑状況を見える化した結果、住民の問合せに対してその都度状況を確認して回答する負担がなくなったとのことです。効率化が図られるなどメリットも大きい取組で、利用する自治体も増えています。このような取組に対する見解と本市への導入について伺います。
宮崎県日南市では、ＩＣＴ技術を活用し、担当職員により避難所混雑状況を見える化した結果、住民の問合せに対してその都度状況を確認して回答する負担がなくなったとのことです。効率化が図られるなどメリットも大きい取組で、利用する自治体も増えています。このような取組に対する見解と本市への導入について伺います。
今年度末までの整備完了を予定している本事業ですが、高速ネットワーク、ＰＣ端末、充電保管庫、モバイルルーターなどのＩＣＴ環境整備について、それぞれ進捗状況を伺います。教職員、ＧＩＧＡスクール構想推進教師等の研修について取組状況を伺います。また、緊急事態宣言下での影響と対応についても伺います。
未来社会のつくり手を育むかわさきＧＩＧＡスクール構想につきましては、この間、学校におけるＩＣＴ環境の整備に急ぎ取り組んでまいりました。今後、今年度末までに各学校への高速大容量の通信ネットワーク等の整備を完了し、４月からＷi-Ｆi環境が整備された教室や１人１台の端末環境等を活用した授業など、デジタル社会の到来を見据えた「かわさきの新しい教育」に向けた取組が一斉にスタートいたします。
ですので、再開発事業全体の中でのオープンスペースというようなところも含めまして、そういうところも工夫しながら、コロナ対策というのも同時に検証していくとともに、また、ＩＣＴ技術の活用に向けて、国のほうにも書いてありますが、そういうのも含めて混雑緩和みたいなことも技術の進展が伴っています。
◎教育次長（石井宏之） デジタル教科書の費用等についての御質問でございますが、現在、義務教育段階の市立学校では、１人１台端末や無線ＬＡＮネットワークなどのＩＣＴ環境の整備とともに新しい学びへ向けての準備を進めているところでございます。
１がいわゆるＩＣＴ難民と呼ばれる方で、全くパソコンなんていうのはもう怖くて使えません、スマートフォンも使えませんという方が知っている店舗や紙媒体で注文をしているというケースです。２つ目に、ネットは使えるけれどもオンラインの決済というのは怖いからできないよという方が、ホームページを見て情報を得て、それで注文するというのが２番です。
あわせて、両課は、本市のＩＴ・ＩＣＴ専門の頭脳集団、知識集団ということになるわけですが、知識、スキル、経験等の蓄積量、リテラシーは十分であるのか、また、その評価をどのように行っているのか伺います。 ○議長（山崎直史） 総務企画局長。
文部科学省は、学校に行けない子どもたちがＩＴ教材などで自宅学習した場合も出席扱いにしてその成果を評価に反映できる通達を出しております。本市では、リクルート社製のスタディサプリを、ゆうゆう広場に登録した生徒等に案内し無償で提供しておりますが、活用状況を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 教育次長。
さらに、生きがい・介護予防施策等を推進するため、高齢者外出支援乗車事業を時代に即した持続可能な制度に向けてＩＣＴ技術の導入を検討することや、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取組を進めるなど、在宅サービスの充実に取り組むことで、自立支援、重度化防止の推進を図ってまいります。
誰一人取り残すことがない個別最適化された学びの実現に向けて、学校におけるＩＣＴ環境の整備を着実に進めてまいります。また、夏場における避難所の熱中症対策や、感染症の影響により夏季に学校を開校する場合の備えとして、全ての市立学校の体育館に冷風扇の設置を進めてまいります。引き続き、安全で快適な教育環境の確保に向けて、設備の導入や施設の改修等の取組を推進してまいります。
「（２）ＩＣＴ技術の導入について」では、事業の持続可能性や利用者、行政、バス事業者の負担を総合的に勘案し、ＩＣＴ技術を活用した新たな社会参加施策などについて検討を進めながら、令和４年度のＩＣＴ技術導入を目指すこととしております。
◎加藤順一 副市長 スマートシティ推進事業についての御質問でございますが、本事業におきましては、エネルギーの最適利用とＩＣＴ、データの利活用により地域課題の解決を図り、誰もが豊かさを享受する社会の実現を目指すための先導的、先駆的な取組をリーディングプロジェクトに位置づけ推進しているところでございます。
時間的な余裕がないということもございますので、物理的に厳しいという意味では、ＩＣＴ環境を充実させるとか、少し工夫をしてカバーしていただけるよう、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、地域の医療機関等との連携並びに在宅療養支援機能の充実について、具体的な取組と成果について伺います。
市立川崎高等学校附属中学校では、先駆けてＩＣＴ活用を掲げた教育活動を展開しており、１人１台のＰＣ整備をはじめ、様々なＩＣＴ機器を有効に活用し、他校の見本となり、多くの先生方も視察に来られているとのことです。そこで、コロナ禍での学習体制について及び見えてきた課題と解決策を伺います。
◎石塚博和 地球環境推進室担当課長 スマートシティ推進事業の今後の取組姿勢についての御質問でございますが、脱炭素社会の実現やＩＣＴ、データの利活用に係る技術発展を見据えた中で、本市におけるスマートシティ推進事業の重要性はますます高くなるものと考えております。
次に、業務継続計画の発動から得た課題等についての御質問でございますが、在宅でのテレワークやサテライトオフィスの利用など、新たな働き方により業務を実施するとともに、オンライン会議等ＩＣＴツールの積極的な活用を推し進めることで感染症拡大を抑えながら業務を円滑に進めることができるよう、業務継続計画において、テレワーク等が可能な業務か、またＩＣＴツール等の環境が整っているかなどの視点を加え、業務実施手順の見直
国ではＩＴ担当大臣の下、ＩＴ総合戦略室、東京都では戦略政策情報推進本部を設置し、本格的にインフォメーションテクノロジーの推進を進めています。そこで、本市のＩＴ担当の責任者はどこの誰なのか、また、その役職に求めるスキルはどのようなものなのか、さらに、今後、本市がデジタル化を推進する上で本格的にＣＩＯを位置づけて予算づけし、部署を強化していく予定はあるのか市長に伺います。
２款総務費は15億5,530万5,000円の増で、これは、２項４目一般管理費の庁舎維持管理費及び２項７目情報管理費の情報化推進事業費で、市民が窓口に出向かずに公金の口座振替ができる仕組みづくりや、市民相談等をオンラインで実施できるＩＣＴ環境などを整備するもの、３項１目危機管理対策費の危機管理対策事業費は、感染症に対応した避難所運営に必要な資器材を整備するもの、４項１目臨海部国際戦略費の国際戦略拠点マネジメント
それと町内会・自治会への支援につきましては、コロナの関係で新たな生活様式の中でどうやって活動を進めていくのかというところの支援に加えまして、閉鎖的にならないようなということで言いますと、いわゆるＩＣＴ、電子化というようなことも選択肢の一つになるのかなと思っておりまして、その辺の支援も新たに始めていければと今、検討しているところでございます。