横浜市議会 2020-12-09 12月09日-17号
実際にICTが活用されるには、現場の先生方にICT端末の利用が効果的であると実感してもらえないと活用は進んでいきません。活用されるには先生方の意欲が高まるような取組や児童生徒が自ら進んで端末を使いたいと感じるような取組を進めることがGIGAスクール構想の推進にはとても重要なことだと考えます。
実際にICTが活用されるには、現場の先生方にICT端末の利用が効果的であると実感してもらえないと活用は進んでいきません。活用されるには先生方の意欲が高まるような取組や児童生徒が自ら進んで端末を使いたいと感じるような取組を進めることがGIGAスクール構想の推進にはとても重要なことだと考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに気づいたことは、ICTデジタル技術というものが使いようによっては我々に自由を与え、新たな可能性を開いてくれるものだということです。
今後はこの構想を基に様々な授業で活用が進んでいくものと期待していますが、ICT環境の大幅な変更に伴い、学校現場への負担も大きくなると想定されます。 そこで、ICT環境の大幅な変更に伴う学校への支援をどのように考えているのか、教育長に伺います。 校内LANの整備は、普通教室以外にも特別教室や体育館にも整備されると聞いています。
では次に、市立学校におけるICT環境整備事業について伺います。 今回の補正予算により、GIGAスクール構想実現に向け、本年度中に児童生徒1人1台端末と高速化された学校の通信ネットワークなどの整備が進むと説明がありました。
横浜のIRをアフターコロナで検討するからには、ICT技術を駆使した最先端IRでなければなりませんし、その可能性が大いにあります。 そこで、実施方針には感染症対策はもちろん世界最先端のICT技術や環境技術を盛り込んだIRを目指すべきと考えますが、平原副市長に見解を伺います。
次に、保育士等確保に向けたICT環境改善支援事業についてです。 今回のコロナ禍では、保育所や保育士等の方々には、いわゆるエッセンシャルワーカーとして社会生活の維持のために大変重要な役割を担っていただきました。一方、例年この時期は翌年度の保育士等の採用活動が始動する時期ですが、3密を避ける感染予防の観点から、保育所等においては園見学や対面式の面接会が例年のように実施できていない園も多くあります。
子育てや教育関連では、幼児教育の無償化への対応、発達障害のある子供たちへの支援、教育におけるICT環境の整備や熱中症対策、子供の貧困対策やひとり親家庭への支援、児童虐待の防止策などが計上をされています。環境関連では、ゼロカーボン・ヨコハマの実現を目指し、EVやFCV、水素エネルギーの活用を初め、横浜市温暖化対策実行計画などを着実に推進するための施策やプラスチック対策が盛り込まれています。
ICT技術の進展が目覚ましい現在、スマートフォン等を利用して視覚障害者に情報を届けるような仕組みも開発されております。 そこでまず、現在水道局では視覚障害者へ使用水量や水道料金をどのようにお知らせしているのか、水道局長に伺います。 また、ICT技術を活用した新たなサービスの提供にどのように取り組んでいくのか、水道局長に伺います。
これからは、いわゆるデジタルネイティブと呼ばれる、ICT機器が当たり前の環境で育ちその活用が身についている若手世代が横浜市職員として数多く入庁してくると思います。こうした職員を含め、幅広い世代の職員間で共創マインドを共有し、デジタルテクノロジーを効果的に活用した市政運営が行われるよう要望し、次の質問に移ります。 次に、将来を見据えた政策的な戦略ビジョンの策定について伺います。
Society5.0時代を生きる子供たちへの教育においては、ICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められており、文部科学省はICT環境整備を急務としています。このため国の補正予算でも、校内通信ネットワーク整備事業と児童生徒1人1台端末の整備事業の補助が行われます。横浜市もこの補助を活用し、令和5年度までに小中義務教育学校、特別支援学校の端末の段階的な整備を行うと聞いています。
スマート自治体の実現に向けた今後の取り組みですが、引き続きICT技術の動向を踏まえながら、AIやロボティクスの導入に取り組んでまいります。ことしの5月に総務省のスマート自治体研究会において、業務システムの標準化に向けた方策が示されています。本市においても、こうした動きを踏まえ、ICTを活用し、市民サービスの向上と効率的、効果的な行政運営に取り組みます。
このため、ICT技術を駆使するなど、MC-3、4ターミナルを一体的に運営することで、我が国最大規模、最高効率の施設として活用を図ります。 横浜市でございますけれども、この港湾については、もちろん海外からはつとに有名でございます。特にコンテナの技術というのも大変すばらしいものがございます。そういう中で、水深マイナス18メートルというのは、普通はなかなかよその都市の港ではできないことでございます。
次に、行政事務におけるICT先端技術の活用についてお伺いいたします。 平成29年3月に制定した横浜市官民データ活用推進基本条例に基づき、昨年5月に横浜市官民データ活用推進計画が策定され、約1年が経過しようとしています。計画の策定後、初めての予算編成となる平成31年度予算に基づき、より一層データ活用に関する施策を推進してほしいと強く望むところであります。
課題と対応策ですが、まずは、タブレット端末の拡充やパソコンの更新、無線LAN環境の整備など、ICT機器の環境面の一層の充実が必要です。さらに、プログラミング教育を行うための機器、アプリケーションの準備や授業の進行をサポートする人的支援も必要と感じており、国が提案しているICT支援員の導入などを検討してまいります。
また、プログラミング教育を初めとして、学校教育のさまざまな場面において、タブレット端末等のICT機器の役割はますます大きくなると考えています。 そこで、新時代の到来を見据えて次世代の教育を推進するためにICT機器をどのように活用していくのか、教育長に伺います。 また、世界でも活躍できる人材を横浜から生み出すためにも、プログラミング教育やICT機器の活用推進には大きな期待を寄せています。
プランの着実な実施に向けた平成30年度の取り組み状況ですが、目標達成に向けICカードによる勤務実態の把握を進めるとともに、勤務時間外の留守番電話の設定、長期休業期間における学校閉庁日や部活動休養日の設定、プール清掃等のアウトソーシングなどを進めております。
今後、ICTの進展や国の動向を捉えながら、ICT環境の整備、職員の意識改革の両面から行政の電子化を着実に進めてまいります。 地域交流の拠点づくりについて御質問いただきました。 新たな中期計画における位置づけですが、地域社会におけるつながりの希薄化や地域の担い手の不足が課題となっています。
しかし、ICT分野においても、能力、意欲のある中小企業は市内にも数多く存在をしています。安定を求める余り、能力、意欲のある市内の中小企業が受注する機会を奪うようなことがあってはなりません。本市では、横浜市中小企業振興基本条例が施行されています。今後においては、この条例の趣旨に基づいて、積極的な活用に努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
最近進出を決定したアップル社を初め、市内にはICT企業や人材が豊富にあり、プログラミング教育を進めていく上でも非常に恵まれた環境にあると考えます。対象となる学校数が多いという大都市特有の課題もありますが、ぜひ、全国をリードする教育を横浜で実施されることを要望し、次の質問に移ります。 次に、オリンピック・パラリンピック教育の推進について伺います。