千葉市議会 2021-04-22 令和３年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-04-22
市立小中学校等の学校教育につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき１人１台パソコンやネットワークなど、ＩＣＴ環境が整備されたところです。今後は、それを活用して一人一人の理解度に合わせた個々の児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。学校施設では、特別教室におけるエアコンの整備のほか、トイレの洋式化や床のドライ化などの改修を４年間で終えることを目指すなど、学びの環境を整えてまいります。
市立小中学校等の学校教育につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき１人１台パソコンやネットワークなど、ＩＣＴ環境が整備されたところです。今後は、それを活用して一人一人の理解度に合わせた個々の児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。学校施設では、特別教室におけるエアコンの整備のほか、トイレの洋式化や床のドライ化などの改修を４年間で終えることを目指すなど、学びの環境を整えてまいります。
次に、ＩＣＴ支援員配置は、ＧＩＧＡスクール構想の実現により整備された児童生徒用端末などのＩＣＴ機器の活用を推進するため、現在２校配置を大幅に拡充して165校に配置されます。高速通信ネットワークの環境下では、授業中に児童生徒同士の情報共有が可能となります。そして、個別に端末があることで、黒板等を用いた一斉学習だけでなく、一人一人の理解度に応じた個別指導もしやすくなることが期待されます。
さらに、教育施策においては、児童生徒などの学びの環境を保障するため、感染リスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続すること、及び休校や不登校により登校できない児童生徒への学習の支援、心のケアについても、ＩＣＴ機器を活用するなどにより、適切に行うことが必要であると認識をしており、教職員の負担軽減にも配慮した上で、引き続き取り組んでまいります。
３つに、ＩＣＴ機器の活用に当たっては、障害者や不登校児童など特別な支援が必要な子供へのサポートにも大いに生かされるべきであります。特別支援教育における効果的な学びや、近年増加傾向が続く不登校児童生徒への対応にどのように活用していくのか、見解をお聞かせください。 次に、学校へ通えない子供たちへの支援について伺います。
今日、ＩＣＴ技術の進歩に伴い、例えば、携帯電話端末の発信記録を元に来訪者の属性、移動経路、消費動向等がビックデータとして把握できるようになっております。
課題としては、行政手続オンライン化等についての市民への一層の周知やＩＣＴリテラシーの向上、小中学校等における１人１台端末の効果的な活用に向けた環境整備の検討、より多くの企業がＩＣＴ活用に取り組めるような支援の充実などが必要であると考えております。
次に、特別支援教育や不登校児童生徒におけるＩＣＴ機器の活用についてですが、特別支援教育では、タブレットＰＣの表示変換機能や授業中の発話の見える化の機能を使用することなどにより、様々な障害に応じて理解や意思表示を支援し、個別最適化した学びを提供することが可能になります。
いずれにしましても、電子黒板一つとりましても、ＩＣＴ全般、幅広いわけでございますけれども、この電子黒板につきましても、有効活用していただきたいという市民からの要望もございますので、今回、取り上げさせていただきました。 もう本当に適切な対応をしていただけるような取り組みに、今後も期待しておりますので、よろしくお願いします。
産業振興の視点のところ、アンダーバーを引いている部分が基本的に、この人口ビジョンについての改訂修正箇所でございますが、従前は企業立地促進法における三つの重点分野、これはＩＴクリエイティブ産業、そして食品健康生活一次元型産業、先端素材型ものづくり関連産業、こちらを掲載させていただいたところでございますが、現在、地域未来投資促進法、こちらに定める推進分野に入れかえをさせていただいたところでございます。
2020年１月に新しく構築するキャビネットが稼働することにより、教育現場のＩＣＴ環境が充実し、教職員の皆さんの事務負担軽減や子供たちのＩＣＴ活用能力の向上を図ることを期待いたしております。
カウンセラー等の専門人材の拡充やチーム、学校の充実、ＩＣＴ環境の整備など、諸施策の充実による働き方改革がまずは必要と考えますので、賛同しかねます。 36 ◯委員長（松坂吉則君） はい。
施策面では、市民の共助の体制を強化する防災対策、オリパラ教育やパラスポーツ推進など、共生社会の実現に向けた取り組み、都市アイデンティティー確立のためのＰＲ事業、急増する子どもルーム入所希望の対応を含む多様な放課後の居場所の提供やきめ細やかな保育サービスの充実、発達障害や貧困など困難を抱える子供の支援、地域包括ケアシステム推進における的確な総合事業への対応、認知症、在宅医療の支援体制の充実、教育現場のＩＣＴ
次に、ＩＣＴ利活用の推進についてお伺いします。 本市では、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを積極的に活用し、市民サービスの向上や業務の効率化、コスト削減などを実現するための取り組みを推進してきました。
こちらは、ＩＣＴ技術を活用した情報発信等の効果検証を目的として実施しております。場所といたしましては、美術館、郷土博物館、観光情報センター、イオンさんなどにデジタルサイネージなどを設置して、受け入れ環境整備として検証しているところでございます。
次に、大会に向けたインバウンド施策についてですが、昨年、私は第１回定例会にてＩＣＴ技術を生かしたまちづくりを質問で取り上げ、光ＩＤ技術を活用した効果的な情報コミュニケーションについて提案いたしましたが、ＩＣＴ技術はさまざまな施策分野に有用となる技術であり、今回は、視点を変えてＩＣＴ技術を活用したインバウンド施策について伺います。
千葉県企業土地管理局の遊休地処分に当たり、どのような協議をしているのかとのことですが、これまで、同局に対し、地域住民の意向に十分配慮するよう要望するとともに、幕張新都心若葉住宅地区では、事業者募集の要項策定段階からＩＣＴ基盤の活用を初めとした本市の意見を反映させるなど、企業土地管理局との連携に努めてきております。
この中で、防災分野におけるＩＣＴ活用の必要性が報告されており、ＩＣＴインフラの導入や災害情報ハブの推進、ビッグデータの活用など、提案されております。
それにつきましては、今後の来年度の活用につきましても、ＩＣＴデジタル教材であったりとか、大型画面であったりとか、パソコンを使ってのさまざまな学びについて、２年間研究してまいりましたので、来年度、それは教育センターのホームページにきちんと公開いたしまして、広く市民の方たちにも御理解いただきつつ、現場の先生方には、来年度さまざまなところで研修の場を生かしまして、それを周知していきたいと考えておりますので
総務省は、昨年５月20日に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言及び同じく６月２日に閣議決定された日本再興戦略2016に基づき、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から31年度までの３カ年における防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定し、ウエブで公表いたしました。
その中では、都市、地方行政を取り巻く環境や社会経済情勢の変化を踏まえ、各視点を構成する要素の追加、修正、変更等を行っており、例えばＩＣＴによるデータ分析等を活用した課題、目的等の可視化・共有化と課題抑制型の行政の実現、社会環境の変化を踏まえた行政の役割や機能を踏まえた地域課題への対応、市有資産の効率的かつストック、資源としての活用のための民間活力、ノウハウを生かした事業の検討、都市アイデンティティー