熊本市議会 1997-06-13 平成 9年第 2回定例会−06月13日-04号
あとは、単費負担分だけの問題になるわけでございますけれども、この単費負担分というのが地籍調査の推進を阻害している一つの要因ではないかと考えているわけでございます。
あとは、単費負担分だけの問題になるわけでございますけれども、この単費負担分というのが地籍調査の推進を阻害している一つの要因ではないかと考えているわけでございます。
2番目に国保高額療養費加算漏れについてであります。
最初に,平成9年度札幌市一般会計予算中,歳入のうち一般財源,第4条の第4表地方債のうち関係分,第5条の一時借入金,第2款 総務費 第1項 総務管理費中関係分,議案第36号 平成9年度当せん金付証票の発売限度額を定める件及び第2款 総務費 第4項 税務費を一括して質疑を行います。 ◆鈴木 委員 私からは,大きく分けまして二つの質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、公債費比率の平成8年度、9年度の見通しでございますが、公債費の増加は将来の財政硬直化につながることから、十分注意を払っておりますけれども、この財政負担を計数的に見ようとするのが公債費比率でございます。本市の公債費比率は平成7年度決算では14.5%であり、平成8年度と平成9年度の見込みにつきましては前年度とほぼ同程度と予測をしております。
(第1号)第4 市第114号議案 平成8年度横浜市立大学費会計補正予算(第2号)第5 市第115号議案 平成8年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算(第1号)第6 市第116号議案 平成8年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算(第2号)第7 市第117号議案 平成8年度横浜市中央と畜場費会計補正予算(第1号)第8 市第118号議案 平成8年度横浜市特別収益事業費会計補正予算(第1号)第9 市第
と畜場費会計歳入歳出決算第16 決算市第3号 平成7年度横浜市老人保健医療事業費会計歳入歳出決算第17 決算市第5号 平成7年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算第18 決算市第6号 平成7年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算第19 決算市第9号 平成7年度横浜市母子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算第20 決算市第11号 平成7年度横浜市農業共済事業費会計歳入歳出決算第21 決算市第12
12款国庫支出金は,収入済額443億9,387万3,845円で,予算現額に対し32億904万7,155円の減となっておりますが,これは主として公営住宅建設事業費補助,緊急地方道路事業費補助,都市小河川改修費補助,街路事業費補助などで,事業の一部を翌年度へ繰り越したこと等によるものでございます。
昨日に引き続き、第85号議案平成7年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件、平成7年度仙台市一般会計歳入歳出決算中歳出第1款議会費、第2款総務費、第5款労働費についてであります。 昨日の石田委員の質疑に対する東京事務所長の答弁について、総務局長から訂正の申し出がありましたので、お聞き取り願います。
(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)行財政と税制改革でやらなければならない第1の柱は,公共事業,軍事費など巨額のむだと浪費を削ること。第2の柱は,銀行,大企業,高額所得者への特別な優遇税制をやめることです。消費税増税ではなく,浪費を削り,国民生活を圧迫しない税制改革こそ今求められていることを我が党は強く主張するものであります。
去る8月27日,本市は,国民健康保険の高額療養費約670万円を不正に着服したとして川崎区役所区民福祉部福利課の職員を詐欺罪で県警に告訴した。
最後に、総務費、土木費の不用額についてでございます。 総務費におきましては、給与改定や退職手当などが見込みを下回ったことによりまして、人件費が約三億三千万円、市税や国庫支出金に係る過年度還付金が約二億八千万円、電気料や燃料などの用品調達費が約二億七千万円などでございます。
次も衛生局長ですが,初診時の特定医療費について伺います。ことし4月に診療報酬の改定が行われました。この中で,200床以上の病院では,初診の外来患者に対して,紹介状を持たない患者からは特定療養費として特別料金を徴収することができるということになりました。この特定料金というのは上限がないと聞いておりますけれども,それぞれ独自に病院が決めて徴収できるのでしょうか,伺います。
さらにイベント、食糧費等についてのお尋ねがあったと存じますが、この点につきましては昨今の世情といいますか、新聞報道等を受けましての市民の皆様の感情等を考慮いたしまして、予算編成に当たって極力その簡素化に配慮をいたしたところでございますが、例えば県民文化祭、お城まつり、漱石博等、政策的に必要なものについては別途予算の計上をお願いいたしております。
さらにイベント、食糧費等についてのお尋ねがあったと存じますが、この点につきましては昨今の世情といいますか、新聞報道等を受けましての市民の皆様の感情等を考慮いたしまして、予算編成に当たって極力その簡素化に配慮をいたしたところでございますが、例えば県民文化祭、お城まつり、漱石博等、政策的に必要なものについては別途予算の計上をお願いいたしております。
先ほども述べましたとおり、今後、国、地方ともどもに高齢者福祉費等の社会保障費や膨大な借金の返済に要する公債費の増嵩等、義務的経費の伸びが基幹財源である税収等の一般財源を恒常的に上回ることも考えられる状況にあり、本市の中長期的な財政の見通しがどうなのか心配をいたしているのであります。
先ほども述べましたとおり、今後、国、地方ともどもに高齢者福祉費等の社会保障費や膨大な借金の返済に要する公債費の増嵩等、義務的経費の伸びが基幹財源である税収等の一般財源を恒常的に上回ることも考えられる状況にあり、本市の中長期的な財政の見通しがどうなのか心配をいたしているのであります。
来年度はホームヘルプ事業費が34.1%増額されて10億2,000万円の予算化がされたということですけれども,ヘルパーの登録数や派遣時間については確かに量的拡大は図れるというふうに思います。
まず,第8次及び第9次の下水道整備5カ年計画に要する事業費とその財源確保に関するお尋ねです。 第8次下水道整備5カ年計画に要する事業費は約1,500億円,第9次下水道5カ年計画でも第8次計画と同程度の事業費を要するものと考えており,今後10年間で約3,000億円の事業費を要するものと考えております。
今後におきましても、公債費比率の抑制に努めてまいる所存でございます。 次に、中核市移譲に伴います交付税につきまして、現段階では単位費用等につきまして、まだ国から示されておりませんが、社会福祉費、高齢者保健福祉費、生活保護費、保健衛生費等などに多く措置されると考えられます。これらの増加需要額の見込み額として、本年度予算におきましては18億円を見込み、計上したところでございます。
平成8年度神戸市予算においても福祉関係予算の伸びは顕著であり,一般会計の通常事業費で対前年度比 6.8%, 107億円ふえており,全市の20.3%を占めております。内訳を見ますと特養等の施設措置費35億円及び施設整備費55億円,さらにはホームヘルプ,デイサービス,ショートステイ等の在宅福祉サービス経費20億円など老人福祉関係費だけで約 110億円増加しています。