仙台市議会 2020-05-01 令和２年第１回臨時会（第１日目） 本文 2020-05-01
次は、第六十四号議案仙台市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正を考慮し、本市が行う事務に宮城県後期高齢者医療広域連合による新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を加えるものであります。
次は、第六十四号議案仙台市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正を考慮し、本市が行う事務に宮城県後期高齢者医療広域連合による新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を加えるものであります。
次は、第六十四号議案仙台市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正を考慮し、本市が行う事務に宮城県後期高齢者医療広域連合による新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を加えるものであります。
│ │ あわせて大綱質疑でも御紹介したように、愛知県豊明市がＮＰＯ法人プラス・エデュケート│ │に委託して行っている日本語初期指導などを参考に、効果的な日本語教育を行えるよう提案を│ │させていただきます。
三重県では、昨年の７月２日より、国と連携して、ＡＩを利用した児童虐待対応システムの実証実験を開始しました。 その内容としましては、平成26年からリスクアセスメントツールを活用したことにより、約6,000件の蓄積されたデータを利用して、様々な分析を行っているそうです。
あと、千葉県の成田市、これは成田空港があるからですね。ここもありました。もっと違うところで言いますと、神奈川県の藤沢市、ここも消防の職員に対して感染症の手当が１類から３類までかなり細かく細分化して書いてあります。もっと小さいところで言いますと、青森県の十和田広域消防ですね。ここも、感染症についてしっかりと明記されています。
あわせて大綱質疑でも御紹介したように、愛知県豊明市がＮＰＯ法人プラス・エデュケートに委託して行っている日本語初期指導などを参考に、効果的な日本語教育を行えるよう提案をさせていただきます。 また、動物遺体の処理の民間委託に当たっても、今期定例会に提案された条例改正案によれば、一律に１体５，０００円の範囲内での手数料設定が予定されています。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第５目農林水産業費県補助金です。説明欄記載の各補助金は、歳出予算で説明した農業次世代人材投資事業、農業経営・生産振興強化対策事業、松くい虫の防除対策など、各事業に充当される県からの補助金です。 次に、第３項委託金、第４目農林水産業費委託金は、公益財団法人新潟県農林公社から農地中間管理機構の事務の一部を受託することによる委託金です。
29日から始まる夏ダイヤにつきましては，先ほどの運用時間の延長に加えまして，例えば青森便の就航，またかねてから経済界から強い期待もございました22時台の羽田便，また那覇便の増便というものもございまして，11路線40往復ということに拡充することになりました。
今、スタートアップ・エコシステム拠点都市の認定に向けては、さまざまな都市、地域が名乗りを上げているところであり、例えば、首都圏では東京都、茨城県、川崎市など複数の自治体と大学、都内民間団体、事業者等から成るコンソーシアムを組み、また、京阪神地域でも２府１県４政令市と大学、民間団体との連携を打ち出すなど、もはや一都市単位ではなく、広域エリアにてさまざまな関係機関が力を合わせて取り組んでいく動きが顕在化
宇和島市や白老町だけではなくて、岩手の奥州市や一関市、あとは茨木県の龍ケ崎市だとか、滋賀県の東近江市、そして北海道の伊達市だとか、山形の高畠町だとか、そして福島の伊達市だとか、桑折町だとか、いろんなところが来てくれました。 そういった中で、この交流というのは、当局側だけがやっているわけではないのですよね。
宇和島市や白老町だけではなくて、岩手の奥州市や一関市、あとは茨木県の龍ケ崎市だとか、滋賀県の東近江市、そして北海道の伊達市だとか、山形の高畠町だとか、そして福島の伊達市だとか、桑折町だとか、いろんなところが来てくれました。 そういった中で、この交流というのは、当局側だけがやっているわけではないのですよね。
先日の新聞報道によると、農業産出額の県別比較では、東北６県の全部が伸びているが、残念ながら新潟県は減少し続け、前年よりマイナス26億円、マイナス１％の2,462億円で、とうとう昨年には山形県にも抜かれ、全国13位となってしまいました。新潟県が誇るコシヒカリを代表とする米の産出額は、ピーク時の70％まで落ち込む一方、山形県、青森県、秋田県、長野県では、園芸の産出額がどんどん伸びているとの内容でした。
事業年度は２０２０年から５年間、県がリスト化して優先順位をつけ、実施していくようですが、本市の河川流域の住民の不安を思っても、国のこうした財政措置を有効に活用していくときです。この制度を活用して、市が管理する河川の浚渫工事をさらに加速させて取り組み、今後の災害に備えると同時に、境川、串川などの神奈川県が管理する河川についても、これまで以上に県に働きかけるチャンスです。見解を伺います。
今回廃止される公設公営の４園のうち、移管先法人の所在地を見ると、市内は２園で、あとは東京都と宮崎県です。市外所在の法人本部へは監査する権限が本市にはありません。これ以上、監査の手が届かなくなる保育園をふやすべきではありません。市内法人への移管が既に限界にきている今、基本方針は撤回するべきです。
（現地視察） │ │ │ パークＰＦＩについて（現地視察） │ │ │ 紫波中央駅前都市整備事業（オガールプロジェクト）について │ │ │ （現地視察） │ ├────────┼───────────────────────────────┤ │ 派遣先 │ 青森県青森市
この後、平成１１年１２月に普天間飛行場の名護市辺野古への移設に係る政府方針を閣議決定し、沖縄国際大学への米軍大型ヘリ墜落を挟みまして、平成１８年４月に国と名護市及び宜野座村が名護市辺野古沿岸部へのＶ字型の滑走路建設計画に基本合意、翌月には日米が、さらに国と県が合意しました。
他都市や県にかなわない、九州大学との共同研究が乏しい状況を何とか挽回するために、研究開発機能を呼び込む決意を示されたい。
新潟県全体の数字ではありますが，本県の農業産出額は，1994年の全国順位第５位から，2017年は12位に後退，近隣であります山形県，秋田県との比較では，2005年に秋田県を1,200億円，山形県を900億円上回っていた農業産出額の差が，12年後の2017年には，秋田県700億円，山形県47億円と肉薄されています。