横浜市議会 2020-02-26 02月26日-04号
水道管路の老朽度の指標であります法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す管路経年化率は、平成28年度時点において全国平均14.8%のところ、本市は22.1%と全国平均を上回っており、本市においても取り組みに一層力を入れていかなければならない状況にあると思います。
水道管路の老朽度の指標であります法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す管路経年化率は、平成28年度時点において全国平均14.8%のところ、本市は22.1%と全国平均を上回っており、本市においても取り組みに一層力を入れていかなければならない状況にあると思います。
現在、保育所等においては、障害児の利用は進んでいますが、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童、いわゆる医療的ケア児の利用は、平成30年度で10人にとどまっています。
横浜市では浸水被害の解消に向け、時間降雨量約50ミリから60ミリに対応した雨水管整備や内水ハザードマップの策定など、ハード、ソフトの両面で浸水対策を進めています。しかし、運営計画を上回る大雨に対応するためには、大規模な雨水幹線の整備など相当の費用と時間がかかるため、スピード感がありません。
近年の水道事業を取り巻く環境は全国的に厳しく、施設や管路の更新需要は増大する一方で、水道料金の収入は減り続けております。横浜も例外ではなく、人口増加にもかかわらず、水の需要は減少傾向にあり、料金収入も平成13年度をピークに、この間約90億円減少をいたしております。
鶴見川の下流には川崎市水道局が所有する水管橋があり、上部の点検用通路が一般市民に開放され、1日約700人が通行していました。しかし、平成28年1月7日に閉鎖され、現在、撤去工事が行われています。末吉橋と新鶴見橋の間は約1.5キロメートルと長く、長年水管橋を利用してきた地域の方々は不便に感じているものと思われます。我が党としましても、昨年1月に人道橋設置についての要望書を提出しました。
具体的には、浸水のおそれのある区域に集まる雨水を下流の河川改修が完了した区間へ速やかに流す対策を進めていきます。 和泉川における今後の具体的な対応策ですが、平成27年度に実施した暫定的な雨水貯留対策では、約7000立方メートルの貯留量を確保し、平成28年度は引き続き貯留量を約1万3000立方メートルと約2倍にします。
この区間の河川では未改修箇所もある中で暫定的な貯留対策などを実施すると聞いておりますが、浸水被害に対する周辺住民の不安もまだあります。住民の不安を取り除くためにもスピード感を持って取り組むべきと考えます。 そこで、和泉川での早期治水対策に向けた具体的な取り組みについて伺います。 次に、大雨に対して浸水被害の軽減を図るためには下水道の役割が大変重要です。
この柱に掲げている、内水ハザードマップや雨水管の強化などゲリラ豪雨対策を進めますという政策に関連して、初めに災害対策及び危機管理について伺います。 10月に発生した台風18号では、記録的な大雨により市内でも100カ所を超える崖崩れや浸水被害があり、悲しくもお二人の方のとうとい人命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。
先日、新聞報道で埼玉県秩父市の水道料金の値上げが報道されていましたが、人口減少や節水意識の高まりによる水道料金収入の減少、水道管の老朽化などを背景に、水道料金の値上げは全国的な傾向となっています。今後、消費税の増税が見込まれる中で、市民にとって生活に必要不可欠な経費である水道料金がさらに値上げになれば、市民にとって大きな負担となります。
その中で雨水対策の果たす役割に注目をしているところであります。横浜の下水道は汚水に比べ雨水管整備がおくれており、昨今の集中豪雨でも浸水被害が市内各所で発生している中では、雨水の安全対策は急務であり、その際、横浜みどりアップ計画と連携した取り組みをするべきであると考えます。 そこで、雨水対策とみどりアップ計画の連携した取り組みについてお伺いをいたします。
緑は、言うまでもなく景観形成や安らぎの提供、火災の延焼防止や雨水の保水、生物の生息環境の提供、二酸化炭素の吸収などさまざまな機能を有しており、また、近年特に顕在化しているヒートアイランド現象の緩和にも効果が期待されます。横浜には郊外部のまとまった緑や市街地の斜面緑地、公園や街路樹など変化に富んだ緑が存在しますが、緑全体を見ますと減少の傾向にあります。
また、布設延長が約9,000キロメートルに及ぶ送配水管が順次大量に更新時期を迎えるとともに、大規模地震に備えた耐震性の向上も求められています。このように横浜の水道は施設の抜本的な更新時期を迎えようとしています。
本市でもさまざまな対応を図っていると聞いておりますが、雨水を浸透、貯留する施策に加えオープンスペースを利用するなど、多様な手法による総合的な浸水対策が必要であると考えますが、市長の基本的な考え方を伺います。 次に、介護保険制度について伺います。 本市においても急速に高齢化が進行しておりますが、現在、65歳以上の方の人口は約60万人、ほぼ市民の6人に1人が高齢者という状況となっております。
塩素臭が地域によって強い理由としては、市内全域に張りめぐらされた配水管の中に更新を必要とする破裂または赤水の原因となる老朽管を多く抱えていることが挙げられます。水道水が浄水場から家庭まで運ばれる間に老朽管により塩素がかなり失われるため、蛇口での塩素濃度を確保する必要から浄水場では高目の濃度の塩素を注入しなければなりません。これが浄水場の近くなどで塩素臭が強い原因となっていると考えられます。
次に,水道事業は施設産業であると言われ,その施設は取水施設から給配水管まで膨大な量に上り,例えば配水管であれば総延長8,700キロメートルもあると聞いております。このような施設で引き続き安全で良質な水を安定して供給するために水道施設の適切な更新改良が必要とされておりますが,具体的な主要事業の目標,内容についてお伺いをいたします。
さらに,雨水公費,汚水私費の原則により,下水道事業の雨水にかかわる経費は一般会計負担とされるべきものであります。したがって,下水道事業は,雨水整備を必要とすれば,当然のことながら一般会計の負担が大きくなります。また,汚水にかかわる経費についても,段階的に汚水私費の原則に近づけていきつつも,政策的な判断により下水道使用料による負担を抑えて一般会計の負担としてきました。
これは,急激な都市化の進展により,地形的に低い地域を中心に雨水が短時間かつ多量に集まりやすいことによるものと考えられますが,このような場所に住んでいる住民にとっては一日も早い治水安全度の確保が望まれます。整備手法として雨水排水施設の整備や雨水の貯留,浸透施設の整備による対応が考えられますが,浸水対策の今後の展開について伺います。
----------------------第2 市報第16号 市営住宅明渡等即決和解申立事件についての和解の専決処分報告第3 市報第17号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告第4 市報第18号 齋藤まつ等提起の土地境界確定請求事件についての訴訟上の和解の専決処分報告第5 市報第19号 松本崇子申立ての損害賠償調停事件についての調停の専決処分報告第6 市報第20号 配水管破裂事故
(「そのとおり」と呼ぶ者あり)さらに,国道の地下共同溝水道管布設事業は,供用が開始されていない布設管まで現在の水道料金に転嫁され,過去5年間の工事費で21億余万円となり,これなども当然一般会計からの負担とすべきであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり) 水道交通委員会の聴聞会で公益参考人の方の意見表明でも独立採算制の見直しを求められており,抜本的見直しを求めるものです。
高度処理の推進等による水質の向上,雨水の地下浸透や下水処理水の利用などによる都市の水循環の回復,生態系にも配慮した親水性豊かな水辺の整備に取り組んでまいります。 下水道管渠を活用した光ファイバーケーブルの敷設状況につきましては,下水処理場-ポンプ場間の遠方監視制御用として順次敷設をしておりまして,現在18キロメートルを整備をしました。