さいたま市議会 2021-02-09 02月09日-04号
与野中央公園の調整池につきましては、埼玉県が河川事業として実施いたします氾濫被害軽減のための河川調節機能と市の公園整備に必要な雨水流出抑制機能を兼ね備えたものでございまして、公園を開設するためには必要不可欠な施設であると認識しております。
与野中央公園の調整池につきましては、埼玉県が河川事業として実施いたします氾濫被害軽減のための河川調節機能と市の公園整備に必要な雨水流出抑制機能を兼ね備えたものでございまして、公園を開設するためには必要不可欠な施設であると認識しております。
河川改修、調整池の整備、自然や農地を利用した遊水地の整備、流域貯留施設や雨水管の整備など、河川整備基本方針、計画だけではなく、さいたま市流域管理総合計画の策定を求めます。また、水害に強いまちづくりに向けて、河川行政に対する組織強化も行うべきと考えますが、見解を伺います。
また、既に開通している道場三室線の道路の下には、雨水流出抑制対策として貯留施設が整備されており、今後整備していく道場三室線の延伸部についても同様の貯留施設を整備する予定でございます。 現在、国では、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、従来の治水対策の在り方を見直し、流域全体のあらゆる関係者による治水対策への転換を進めています。
企業会計関係審査では、下水処理センター維持管理事業における包括的民間委託業務の実施、既設水道管の更新時期、下水道受益者負担金、水道事業会計の料金引下げの検討、雨水貯留施設の改善。 出資法人の経営状況報告では、出資法人の専門性と収益率の向上についての見解、Park-PFIの振興によって公園の維持管理費の低減を図ることについての見解、ワッツ東館の修繕の実施主体。
次に、決算特別委員会からの10項目の提言を受けた新規事業への反映でございますが、主なものとしては防災・減災対策事業等において、学校等の避難所へのスマートフォンの導入や新たな洪水ハザードマップの作成、雨水浸水解析などを新たに実施する予定です。また、働き方改革の実現に向けて、テレビ会議システムやAI-OCR・RPAシステムなどを新規に導入し、ICT技術の積極的な活用を図ってまいります。
準用河川の改修、雨水貯留施設や雨水管の整備など、中長期的に取り組むべき都市の強靭化につながる事業につきましても、引き続き着実に進めてまいります。 さらに、防災行政無線や市ホームページによる情報伝達が十分に機能しなかったという声を踏まえ、登録いただいた家庭に向けて、電話やFAXで情報をお届けする災害時防災情報電話サービスを開始するとともに、市ホームページの安定的なアクセス環境を確保します。
最後に、岩槻諏訪公園貯留施設整備についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○渋谷佳孝議長 建設局長 〔建設局長登壇〕 ◎土取均建設局長 江原大輔議員の御質問の2、(5)岩槻諏訪公園貯留施設整備についてお答えいたします。 本事業は、東岩槻駅周辺における浸水被害の軽減を図るため、岩槻区諏訪4丁目にある岩槻諏訪公園のグラウンド地下に雨水を貯留する調整池を築造する工事でございます。
旧岩槻市において上院落の名で排水路として利用されておりましたが、流域内の市街化の進展により雨水の流出量が増大し、浸水が発生しておりました。そこで、平成20年度、準用河川として指定し基本計画を策定、平成21年度からは流域内の西徳力団地の浸水対策として徳力調節池整備事業に着手し、平成29年度に完成しております。
5、浸水対策について、(1)遊水地及び貯留施設の拡大及び新設について。さいたま市は、10月12日から13日に直撃した台風19号で多数の床上、床下浸水の被害が発生し、本市は被災しました。改めて被害に遭われた市民の皆様にお見舞い申し上げます。 浸水被害の主な要因は、台風の大雨による外水氾濫、内水氾濫であります。
次に、水道事業について、老朽管の布設がえの実績や水道管路の耐震化率、漏水調査業務などについて質疑の中で確認いたしました。今後も着実な取り組みを実施していただくよう要望いたします。職員体制については、効率化を進めてきたことを評価する一方、水道事業の技術継承と人材確保、育成について、今後もしっかりと取り組んでいただき、引き続き質の高いサービス提供をお願いいたします。
吹田市は、人口約37万人の中核市でありますけれども、浸水対策として本市と同様に、雨水貯留管や雨水幹線の整備というハード対策及び浸水シミュレーションマップの作成、土のうの配付、一定規模以上の開発行為に対する雨水貯留型施設並びに雨水浸透型施設の設置指導を行うなどを行っておりますが、それとともに平成28年度から、新たに止水板設置助成制度を実施しております。
浸水被害を抜本的に解決するためには、河川改修、調整池、雨水貯留管の設置を推進することが重要ですが、こうした事業は長期にわたる現状があります。現在、浸水被害箇所別に被害軽減への取り組みが進められておりますが、より効果的に整備をしていくためには、それぞれの地域の浸水状況を把握していくことが重要と考えます。
水道事業会計、下水道事業会計審査では、将来の課題への取り組みと検討状況、配水管への消火栓の設置規準の研究及び検討状況、浸水内水防災マップを活用した水害対策の取り組み状況、水道局の震災時における体制、水道料金見直しについての検討状況。
医学の進歩を背景として、近年日常的にたんの吸引や経管栄養など、医療的ケアを必要としている児童生徒の在籍が増加しています。全国で約1万7,000人と推定されていますが、平成28年の改定まで、障害者の中に医療的ケア児の文言がなく、国としての対応がおくれていました。
当然水道料金と下水道料金の徴収は同時になされていますが、さいたま市が管理している配水管の管理等を含めて、統合ができないものかという指摘は再三されてきたところでございます。また、同時にこの間、民営化に向けた動きを促進してくださいという国の方針があり、これはさまざまな方式でPFIを導入して、上水道あるいは下水道についてできるところから民営化してはどうか。
さらに、浸水被害の軽減を目的とした雨水貯留施設及び雨水管の整備を推進するとともに、地域の災害活動拠点となる消防署所、消防車両及び人員を計画に基づき整備してまいります。 次に、「私たちがつくり、共に生きるまち」を合い言葉に、性別にかかわりなく一人一人がお互いを認め合い、お互いを尊重しながら、個性と能力を十分に発揮していく必要があります。
現在の標準的な雨水管や下水管、貯水池が対応できる時間雨量は、おおむね56ミリメートルと計画されていますが、これをはるかに上回る時間雨量のゲリラ豪雨に耐えられるのか、心配との声が上がっています。東岩槻駅北口周辺の内水氾濫対策について、具体的な改修計画をお答えください。
この地域での汚水の氾濫の大きな原因が、雨水管と汚水管との誤接にあることは明らかです。個人の財産に税金は入れられないとして、専ら個人の対応に任せるやり方では、この問題の解決をおくらせるばかりであり、到底承認できません。補助金などの制度を創設して、一日も早い解決を図ることが全体としての経費削減につながることを強く主張して、本議案に反対します。
また、防災、安全の観点から、浸水被害の軽減を図るための雨水貯留施設、雨水管整備を推進する下水道浸水対策事業が拡充されている。 以上のことから、さらなる市政の進展と市民生活の向上に取り組むことを期待し、全議案に賛成するとの討論がありました。