浜松市議会 2019-10-01 10月01日－15号
要因はさまざまであると思われますが、今後、高齢化による離農などを起因とした農業者の減少が、耕作放棄地化につながるとともに生産規模の縮小を招き、全国７位の農業産出額を誇る本市の農業が衰退してしまうことも考えられます。 このことから、本市の農業を支え、これからの農業を担っていく世代が効率的かつ生産性の高い農業経営をするためには、農地の集積・集約化を進めていくことが重要であります。
要因はさまざまであると思われますが、今後、高齢化による離農などを起因とした農業者の減少が、耕作放棄地化につながるとともに生産規模の縮小を招き、全国７位の農業産出額を誇る本市の農業が衰退してしまうことも考えられます。 このことから、本市の農業を支え、これからの農業を担っていく世代が効率的かつ生産性の高い農業経営をするためには、農地の集積・集約化を進めていくことが重要であります。
さらに、農業振興基本計画のアンケートで、10年後は離農していると答えた３割の就農者などの耕作放棄が見込まれる方々ヘのその後の対応についてお伺いいたします。 ３点目は、青年就農給付金についてです。
また、現役で働いていた農業者も寄る年波に勝てず、離農する人もいます。後継者がいればいいのですが、いないとなると大変です。本市が交流をしている新潟市では、就農を希望する若者の確保や育成のために市単独で予算をつけるなど、農業支援は充実しており、新規就農者がふえていると聞いています。 本市は農業産出額540億円と全国屈指の農業自治体であり、農業者が安心して営農できる支援が必要であります。
鳥獣による被害は深刻な問題であり、農林業に携わる人たちは意欲を喪失し、離農や耕作放棄地の増大、また山林の崩壊へとつながる一因でもあります。林業被害は、防護さく設置、忌避剤による防除が功を奏したのか減少傾向にありますが、農作物被害はまだ深刻であり、生産者はやりきれない思いであります。
あわせて、雨水貯留施設の整備など、流域全体で雨水の流出を抑制する総合的な治水対策が重要であると考えております。 次に、６点目の今後の浸水対策のスケジュール、７点目及び８点目の対策に必要な年数と決意について、一括してお答えいたします。
このようなことから、鳥獣による被害は、過疎化や高齢化の進展と相まって耕作放棄や離農の一因となって集落の崩壊等に影響を及ぼすなど、深刻な問題であります。対策として、狩猟期間も収穫期間に合わせていただき、例えば鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員として、狩猟税の減免措置等を講じるなど、他都市の見本となるような対策ができないか、農林水産部長にお伺いいたします。
園庭の芝生化は幼児教育上の効果や砂じんの飛散防止、夏場の気温上昇の抑制などといったメリットがございます。芝生化には鳥取方式など、導入経費が安価な方法もありますが、芝刈りや草取り、水やりなどに多くの手間がかかるということが課題となっています。
そこで、その前の段階として、水田の遊休農地発生抑制策として、新たな機械化が困難な農家あるいは後継者のいない農家から、水稲栽培の場面ごとの作業を受託する担い手の組織を整備し、農協、農業委員会及び行政が連携し支援し成果を上げている例が本市にもあります。今後はさらにそのシステムの全市的な拡大の必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
この要因は離農や第２種兼業農家への移行であるとされています。このことは、当然ながら農業就農人口の減少へとつながり、昭和55年から平成７年までの15年間で28％の減少を示し、特にその傾向は、平成２年以降、大きくなってきております。 こうした農業就農人口の減少とともに、年齢構成においても、60歳以上の農業就農人口の割合が65％を占めるなど、急激な高齢化が進行しております。