熊本市議会 2021-06-11 令和 ３年第 ２回定例会−06月11日-04号
予防接種法改正時、国会附帯決議においても、政府は、ワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、そのほかの接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すると明記されています。
予防接種法改正時、国会附帯決議においても、政府は、ワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、そのほかの接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すると明記されています。
また、平成30年３月に市会で附帯決議に付された住之江診療所と住吉母子医療センターとのアクセス改善については、府と情報共有を行いながら協議してきたが、現時点ではまだ合意が得られていない。今後、より具体的な実施案を示し、精力的に協議を進めていく旨、答弁がありました。 次に、長居障がい者スポーツセンターの老朽化に伴う今後の方針について質疑がありました。
これら損害を市民が負わなければならない根拠は質疑の中でも最後まで確認できなかったことから、責任は市長にあることを確認するとともに、市長は相応の対応をするなど市民の理解を得ることとの附帯決議が提出され、態度表明に入りましたところ、減税日本ナゴヤ所属委員から、第78号議案に係る附帯決議については反対であるとの意見表明がなされました。
また、附帯決議では、緊急事態宣言に伴う権利制限に一層配慮し、罰則、過料は慎重に運用すること、あるいは営業時間短縮などの要請に応じた事業所への支援は経営への影響度合いを勘案することが設けられています。
また、附帯決議では、緊急事態宣言に伴う権利制限に一層配慮し、罰則、過料は慎重に運用すること、あるいは営業時間短縮などの要請に応じた事業所への支援は経営への影響度合いを勘案することが設けられています。
初めに、教育財産についての御質問でございますが、教育財産の使用料や附帯する設備の光熱水費等につきましては、案件ごとに内容を確認し、公益性や目的などを踏まえ、使用者負担について判断してきたところでございます。
以上、決議する。 さいたま市議会保健福祉委員会委員長 斉藤健一。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長 説明が終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○渋谷佳孝議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。
本来ならば、議会からの附帯決議に見直し案を入れるべきだったと個人的には考えておりますが、今後の改正についての市長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 市長。 ◎市長（福田紀彦） 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、今後も、表現の自由に留意した上でこの条例を適切に運用してまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一） 沼沢議員。
附帯決議では，種苗の適正価格での安定供給や自家増殖の許諾手続が農家の負担にならないよう運用することなどを求めていますが，具体的には明らかになっていません。 2017年に都道府県など公的機関が持つ種苗の生産に関する知見を多国籍企業も含む民間企業に提供するよう求めた農業競争力強化支援法が成立し，2018年には都道府県に有用な米や麦の生産や普及を義務づけた主要農作物種子法が廃止されました。
36号 海徳裕志議員に対する辞職勧告決議案 第４ 決議案第37号 今田良治議員に対する辞職勧告決議案 第５ 決議案第38号 谷口修議員に対する辞職勧告決議案 第６ 意見書案第９号 義務教育における30人学級の実現を求める意見書案 第７ 陳情の取下げについて （陳情第58号 安心して子どもを生み育てられるように広島市の保育予算を増やし保育行政の充実を求めることについて 陳情第
食品衛生法改正案に対する参議院での審議の際の附帯決議において、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に向け、丁寧な情報提供及び周知の徹底が示されていることから、本市におきましても、今後も繰り返し丁寧な指導を実施し、事業者が円滑に制度を導入することができるよう、継続して周知及び導入支援の取組を進めてまいりたいと存じます。
第114号議案，附帯控訴の提起について質疑を行います。 2012年，平成24年７月に住民基本台帳法が改正され，在留資格が，３か月を超えて在留すれば，医療目的であっても住民票が作成されることになりました。しかし，国民健康保険には加入できないことになっています。
市電延伸計画につきましては、昨年度の調査予算は一時凍結の附帯決議を議会は決議し、その後解除され、精力的に調査が進められてきたところでございます。そこに新型コロナウイルス感染症の拡大で、一旦延期になっております。今後どうなるのだろうかと、そういう不安の声を市民の皆様からお聞きします。 そこで、市電延伸計画の進行状況とその計画実現に向ける市長の御決意をお聞きしたいと存じます。
本委員会は、議案第182号については、３日及び本日、その他の議案については、３日の委員会において審査を行いました結果、お手元に配付の報告書に記載のとおり、議案第182号については、附帯決議を付して原案可決、その他の議案については、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。
我が党もこれを重要な施策と捉え、30人以下学級の推進を求める決議を政府に提出しており、文部科学省では、令和３年度予算の概算要求で少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を打ち出しています。
市電延伸計画につきましては、昨年度の調査予算は一時凍結の附帯決議を議会は決議し、その後解除され、精力的に調査が進められてきたところでございます。そこに新型コロナウイルス感染症の拡大で、一旦延期になっております。今後どうなるのだろうかと、そういう不安の声を市民の皆様からお聞きします。 そこで、市電延伸計画の進行状況とその計画実現に向ける市長の御決意をお聞きしたいと存じます。
こども医療費補助制度については，多くの請願や陳情が出され，本市議会からも附帯決議がなされるなど，市民や議会の関心が非常に高い制度だと認識しています。こうした中，このたび，通院の補助対象年齢の拡大と未就学児の医療費の負担軽減という，本制度を拡充する案が示されました。
そういうことの２つを柱にした附帯決議をつけられないかと考えるのでございますけれども、附帯決議をつけるということについては、どんなお考えでございましょうか。 ○木庭理香子 委員長 ただいま織田委員から附帯決議をつけるという提案をいただきました。確かに委員の皆様も今、これまでの議論の内容を見て、このまますんなり認めていいのかという疑問を皆さん共有していると思います。
この改正案は、本市の子育て支援政策の後退とも受け取れかねない内容となっており、子供医療費助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校３年生までを助成対象とした当時の現行制度を基本とし、平成28年第３回定例会までに再考されるよう強く要請する附帯決議を議会の全会一致で可決しました。 このような経緯を踏まえ、翌年の平成29年度当初予算で新たな制度が提案されました。
この改正案は、本市の子育て支援政策の後退とも受け取れかねない内容となっており、子供医療費助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校３年生までを助成対象とした当時の現行制度を基本とし、平成28年第３回定例会までに再考されるよう強く要請する附帯決議を議会の全会一致で可決しました。 このような経緯を踏まえ、翌年の平成29年度当初予算で新たな制度が提案されました。