川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
初めに、教育財産についての御質問でございますが、教育財産の使用料や附帯する設備の光熱水費等につきましては、案件ごとに内容を確認し、公益性や目的などを踏まえ、使用者負担について判断してきたところでございます。
初めに、教育財産についての御質問でございますが、教育財産の使用料や附帯する設備の光熱水費等につきましては、案件ごとに内容を確認し、公益性や目的などを踏まえ、使用者負担について判断してきたところでございます。
本来ならば、議会からの附帯決議に見直し案を入れるべきだったと個人的には考えておりますが、今後の改正についての市長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 市長。 ◎市長（福田紀彦） 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、今後も、表現の自由に留意した上でこの条例を適切に運用してまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一） 沼沢議員。
食品衛生法改正案に対する参議院での審議の際の附帯決議において、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に向け、丁寧な情報提供及び周知の徹底が示されていることから、本市におきましても、今後も繰り返し丁寧な指導を実施し、事業者が円滑に制度を導入することができるよう、継続して周知及び導入支援の取組を進めてまいりたいと存じます。
そういうことの２つを柱にした附帯決議をつけられないかと考えるのでございますけれども、附帯決議をつけるということについては、どんなお考えでございましょうか。 ○木庭理香子 委員長 ただいま織田委員から附帯決議をつけるという提案をいただきました。確かに委員の皆様も今、これまでの議論の内容を見て、このまますんなり認めていいのかという疑問を皆さん共有していると思います。
それと、川崎市も附帯決議をつけたのでありますけれども、国のほうも附帯決議をつけておりまして、この中に「インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること」ということで、インターネットの中傷等々についてもしっかりとした施策をしなさいということでありますが、それがなかなか現実のものになっていないんだけれども、今、中間報告
次に、令和元年度における入札中止案件につきましては17件で、このうち６件は落札決定前に積算等の誤りが判明したもの、11件は本体工事の不調により附帯工事が中止となったものでございます。また、取消しを行ったものは１件で、これは落札決定後に積算の誤りが判明したものでございます。
この事業は、５月の臨時会における附帯決議を受け、新規の取組として開始されたものです。本事業については急造で制度設計されましたが、本来であれば川崎じもと応援券より先行して事業執行されていれば、より効果的であったと考えます。９月１日に経済労働局から交付実績等が公表されました。
緊急経済対策として優先されるべきは現金給付であると議会における議論が伯仲し、附帯決議を付して可決しました。30億円もの予算を投じ、その１割以上、３億7,000万円もの高額な事務費での事業委託です。事業の透明性が担保されなければならないのは言うに及ばず、何よりも目的である地元応援が達成できるかが問われます。６月12日より応援券の申込みと利用店舗の募集が始まりました。
閉会直後の緊急経済対策第２弾に市議会の附帯決議を受けた一部の内容を盛り込んだ発表になりましたが、そもそも経済政策の打ち方の順序に問題があります。我が国政府だけでなく世界中が初めての事態に遭遇し、国々の政府をはじめ地方政府の手腕についても様々な評価が示されるところです。これまでの本市の緊急経済対策については、議会でなく一部有識者からも厳しい意見が出ています。
委員から、多摩川増水時における多目的広場のベンチ等附帯設備の管理について、暫定運用を開始した理由について、入札における地元中小企業への働きかけについて、暫定運用により期待される効果について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、各会派にお持ち帰りいただいておりました、議案第８１号に対する附帯決議案について御協議をいただきたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 ちょっと附帯の前に質問してもよろしいでしょうか。 先週の委員会の中で、いろいろな事業団等の取組に対する質疑が行われていた。
ですので、ここについては健康福祉委員会の中でもしっかりと議論したということも踏まえて附帯決議を提案させていただきたいと思います。もちろん、附帯決議の内容については、サービスの質の確保であったりとか、そしてまた、コンプライアンスをちゃんと守ってね、その程度にしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、１年単位の変形労働時間制についての御質問でございますが、昨年12月に改正された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に関する附帯決議において、在校等時間の上限の遵守など１年単位の変形労働時間制を活用する場合の要件等につきましては、新たに制定することとなる文部科学省令等において規定するとされております。
次に、解釈指針につきましては、本年３月の公表以降、条例、附帯決議等と併せて市のホームページに掲載するとともに、市民向けのリーフレットを作成し、条例の内容を周知する取組を進めております。
その過程におきましては、様々な御意見をいただくとともに、議決の際には予算執行に当たっての留意事項について附帯決議が採決されたところでございます。こうした経過を重く受け止め、追加の取組を急ぎ具体的に取りまとめることとし、５月15日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定したところでございます。
◆押本吉司 委員 小規模事業者臨時給付金の関係ですけれども、迅速な給付ということで、今答弁もあったかなと思うんですけれども、我が会派の問題提起とした点は、やっぱり前回の臨時会のときに上程に至らなかったということと、それから附帯決議を重く受け止めたいと言いながら、その制度設計に我々議会の意見が入っていないというか、反映されるような日程になっていなかったということは、そこら辺は反省すべき点があるんじゃないかなと
◎澤田 企画課長 給付金の支給経緯でございますけれども、これまでも経済対策の庁内での議論の中では、一応案として検討してまいりまして、５月１３日に代表質疑や総務委員会での附帯決議をいただいたことを重く受け止めて、コロナに大きく影響されている小規模事業者向けの支援を急ぎ検討させていただいたところでございます。
委員会では、議案第75号に対して附帯決議を付すべきとの意見があり、採決に入りました。まず、議案第75号について採決したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第75号に対する附帯決議案については、全会一致をもって付すべきものと決しました。 なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。
総務委員会の審査報告書でございますが、議案第７５号に対して附帯決議を付すことになりました。附帯決議案は次の７ページにございますので、こちらにつきましても後ほど御参照いただければと存じます。 ４ページにお戻りいただきまして、委員長報告の所要時間でございますが、約１０分程度と見込んでおります。 終わりますと、委員長報告に対する質疑となります。 質疑がなければ、次は（２）の討論でございます。
今日担当しているのは財政局さんだけですけれども、ほかにひも付きの各事業について執行される担当の所管部の方もいらっしゃるわけですから、今日いらっしゃらない方々にも今の質疑の内容等をしっかりと受け止めてもらわなきゃいけないと思いますし、市民の生活を守って市内の経済を支えていくということをこの補正予算に我々議会の意思として盛り込ませていただきたいなと思っておりますので、僣越なんですけれども、この補正予算案に附帯決議