北九州市議会 2020-10-01 10月01日－09号
●自治会がない場合も防犯灯を設置できるよう工夫されたい。●新たなマンションが自治会に加入することで、社会的評価が上がるような制 度設計を検討されたい。●市が通学路に防犯カメラを設置できるよう検討されたい。●駅に設置する防犯カメラについては、約5,000名が利用するような駅も検討 の対象とされたい。
●自治会がない場合も防犯灯を設置できるよう工夫されたい。●新たなマンションが自治会に加入することで、社会的評価が上がるような制 度設計を検討されたい。●市が通学路に防犯カメラを設置できるよう検討されたい。●駅に設置する防犯カメラについては、約5,000名が利用するような駅も検討 の対象とされたい。
│ │ この点、永藤市長が実施した戦略的防犯カメラの設置は、税投入による事業の便益が広く市│ │民に行き渡ることから、税投入本来の在り方を施策として形にしたものであり、これから堺市│ │には、このような筋の通った施策が必要です。
それから、現在議会棟内に６台の防犯カメラを設置しております。１階玄関の外とロビー、それと、３階の行政棟からの廊下、共産党さん前の廊下でございます。それから、３階西側廊下、正副議長室前の廊下でございます。２階図書室側の階段、４階行政棟への通用口のところでございます。 次に、２の関連事項及び対応強化の実績でございます。 平成24年に議会棟２階に議会図書室が設置されました。
このような情報に子どもたちが巻き込まれないよう、国は法律をつくるべきであり、また、何よりも子どもたちがこのような情報にアクセスしたり、アクセスしても感化されないための人権教育、性教育、防犯教育が必要であると考えますが、堺市教育委員会としての考えをお示しください。
◎片山 市民協働課長 防犯カメラの設置事業補助は、校区自治連合会が行います道路等の公共空間を撮影する防犯カメラの設置につきまして、機器購入費や設置工事費等の経費の一部を補助するものでございます。補助額は１校区当たり１０台目までは１台当たり３５万円を上限に対象経費の１０分の９、また１１台目以降は１台当たり２０万円を上限に対象経費の２分の１となっております。
２点目は、マンションの新築時の防犯カメラの設置についてです。 最近のマンションは、敷地内での犯罪抑止などを目的に、新築時にエレベーターやエントランス等に防犯カメラを設置しているところが多いと聞いております。
これは避難所についてトイレの衛生と性犯罪に対する防犯の環境整備が最も優先すべき整備内容であるとの考えに基づいております。 そこでお伺いしますが、本市の避難所トイレにおける認識とその取組についてお示しください。
さて、そうした中で、感染予防のために今回御提案したいのは、昨日の質問の中で月本議員がお話をされておりましたけれども、サーマルカメラ、カメラを通じて一人一人の体温を測れるというものですけれども、この点についてまず質問を行いたいと思います。感染拡大を防ぐ一つの手段として、まず発熱者を早期に発見すること、そして人との接触を減らすということが重要です。
次に、防犯カメラ設置助成について、スポーツ市民局長にお伺いいたします。 平成24年6月市会におきまして、我が自民党の松井議員から、防犯カメラ設置助成制度の創設を提案し、それを受け、名古屋市では、政令指定都市ワースト1位罪種返上を目指し、平成25年度から補助制度が開始されました。
また、夜間帯に実施をされているということも踏まえまして、安全対策として実施施設等への防犯カメラ設置の御要望もございました。現状を伺いたいと思います。未設置箇所については早期に設置を検討していただきたいと思いますけれども、見解と今後の取組を伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
感染症対応を踏まえた災害避難│ ２７│ │ │ │所運営の見直しについて │ │ │ │ │多核連携都市の実現について │ ３０│ │ │ │自主自立のまちづくりについて │ ３１│ │ │ │登下校時の子供の安全確保について │ ３３│ │ │ │ 通学路の防犯点検
防犯対策としては、地域の防犯パトロールや青パトでの巡回活動が非常に有効であると思いますが、外出自粛、密を避けるため、地域の目がなくなり、活動も自粛されていたように感じました。このような状況においても、特に自治会、町内会などで設置されている街頭防犯カメラは、感染リスクもなく、犯罪の抑止効果が期待でき、犯人の特定や逮捕にも大きな力を発揮すると思われます。
少し、それ以外の活用について申し上げますと、このパネルには防犯カメラの搭載、ネット検索、非常時・平時の公衆電話の機能、避難所への誘導、外国人への多言語化対応や、広報など、多くの活用ができ、障害をお持ちの方やデジタル・デバイドへの課題解決など、広報の在り方そのものが変革する可能性があると考えております。
加えて、昨年度から防犯の視点を取り入れた危険箇所の点検も実施され、防犯カメラの設置も関係部署と協議が重ねられているとのことで安心しました。 今年の１月19日の地元紙の記事にもありましたが、熊本県警が昨年１年間に解決した重要犯罪の検挙率が過去最高を記録し、初めて100％を超えたそうです。大きな要因は、地域の防犯ボランティアの結成による見回り活動に加え、防犯カメラが普及したからとのことでした。
現在、防犯、防災、環境、教育、福祉など、地域を取り巻く課題は複雑化、多様化しております。個人や行政だけでなく、住民同士が支え合い、課題の解決に取り組むことは、ますます重要であります。 このため、本市では、小学校区単位を基本に、地域コミュニティーの活動拠点として市民センターを整備し、まちづくり協議会などの地域団体と連携して、住民主体の地域づくりを進めております。
御指摘の施設は、無人の施設で防犯カメラが設置されているとはいえ、不審火等の危険性や、古紙以外の廃棄物が投棄される懸念がございます。また、市で整備する場合、駐車場の整備や、設備設置等の経費も必要となります。まずは、集団回収を実施していない地域に対しまして、その実施を促してまいります。以上でございます。 ◆藤井 委員 不審火や違う廃棄物の投棄の危険性があるというお答えでした。
また、既存防犯カメラのさらなる活用及び新設の検討等について、具体的内容と進捗を伺います。 市民ミュージアムにおいて、多摩川の氾濫が想定される場合の緊急対応などは、今年度以降に策定される仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針の検討の中で取り扱い、施設の在り方について抜本的な見直しを検討するとありますが、進捗を伺います。
田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ３１） ・自主自立のまちづくりについて……………………………………………（ ３１） 井上文化市民局長答弁…………………………………………………………（ ３２） 田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ３２） ・登下校時の子供の安全確保について………………………………………（ ３３） 通学路の防犯点検
活動内容といたしましては、プログラムの目標値に達していない防犯や治安の分野、またモラルなどの市民の意識改革に向けた取組や、新たな課題の解決に資する取組、ＳＤＧｓの目標の５でありますジェンダー平等の実現に向けた取組などを進めてまいります。以上でございます。 ◆３８番（山口典子君） 議長。 ○議長（宮本恵子君） ３８番山口典子議員。 ◆３８番（山口典子君） では資料の２をお願いいたします。
現状の防犯カメラを設置する上での課題とは何か、自治会の網から漏れている人の要望はどうするのか、費用負担はどうするのか、こういった課題があるわけですが、新型コロナウイルス感染症により治安悪化等が懸念されている中、防犯カメラは安心・安全なまちづくりの実現に大きく寄与すると思いますが、市ではこれまでどのような考えの下、整備を進めてこられたのかお示しください。