熊本市議会 1999-03-04 平成１１年第 １回定例会−03月04日-05号
この問題については過去に議会でも取り上げられた経緯がありますが、市民の合意形成はもとより、交通事業者や道路管理者等の関係者との調整などさまざまな課題があるのが実情であります。
この問題については過去に議会でも取り上げられた経緯がありますが、市民の合意形成はもとより、交通事業者や道路管理者等の関係者との調整などさまざまな課題があるのが実情であります。
それからもう１点ですね、障害者プランの中の移動とか交通対策の推進の関係ですけれども、障害者、高齢者などの交通手段としての低床バスや、また車いすなどで乗車できます福祉タクシーの導入、さらにはバス路線等につきましては、これは生活環境等の関係もありますので、関係部署と協議する中で、バス事業者等に働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
仙フィル関係は以上ですが、同じ文化の関係で古典芸能の振興ということでお尋ねしますけれども、平成１１年度古典振興に関する予算は１５０万円というので、中身も聞きたいところなんですけれども、時間のこともありますし、単位が何か二つか三つぐらい違うのではないかというような感じもするんですが、今いろいろお尋ねいたしました仙台フィル関係は３億３５００万円──これは海外公演の分を含めてですが、若い音楽家のための国際
定住人口の切り口からの都心活性化対策についての御質問があったわけでございますが，まさに御指摘のとおり，都心活性化の，あるいは都心空洞化の最大の要因は，定住人口の減少であり，活性化の最後の決め手は，定住人口対策であるということは，これは過去の諸外国の都市の例を見ましても，間違いのないところであろうかと思います。
一人の女性が一生の間に産む子供の平均人数は一・三九にまで落ち込み、人口を維持するのに必要な二・〇八を大幅に割り込む異常事態が続いております。少子化の進行は、労働力人口の減少や社会保障費の負担増のため現役世代の手取り収入の低迷を招き、経済の活力は低下します。この事態を打開するためには、実効性の高い抜本的な少子化対策が不可欠であります。
一人の女性が一生の間に産む子供の平均人数は一・三九にまで落ち込み、人口を維持するのに必要な二・〇八を大幅に割り込む異常事態が続いております。少子化の進行は、労働力人口の減少や社会保障費の負担増のため現役世代の手取り収入の低迷を招き、経済の活力は低下します。この事態を打開するためには、実効性の高い抜本的な少子化対策が不可欠であります。
市民とともに，我々市政改革連合の議員仲間は，新しい政治関係をつくるために頑張りたいということを言っております。 さらに，その新しい関係の中では，今までは明治以来の中央集権統制の中で，市長に非常に強い権限が与えられてきている。地方自治と言いながら，実際には国の機関としての市長，このカバーされた体制の中で，議会が手を出しようがない，市民が口を挟みようがない，行政の大きな分野が残されてきた。
次に、大谷事務所の役割と区画整理課の関係についての御質問でございますが、大谷土地区画整理事務所は、関係地権者はもとより、地元の皆さんが事業に対する理解を深めていただくために、いつでも気軽に立ち寄れる場所として設置をしたものでございます。今後も移転の相談や悩みなど、関係者の皆様が気楽に話し合いのできる場所として対応してまいりたいと考えております。
それで、その次に路線バスとの関係でございますけれども、私も自分がバスの愛用者でございます。朝から帰りまで乗ると、かなりのバスの利用になるわけでございますけれども、この先般10日ばかり前にも、福祉関係者から新聞で見て、バスは今度廃止になるだってねと言われる。 11月に当局が自治会長宛てにバスは変更ない。
7: ◯都市整備局長 茂庭の新住宅の土地についてのお尋ねでございますけれども、当初計画人口から申し上げまして小学校を２校設けなければならないというような計画になっておったわけでございますけれども、その後さまざまな経過がございまして、計画人口そのものも縮小せざるを得なかったということがございまして、そのために小学校は１校でいいという結果になったわけでございます。
明治二十二年（一八八九年）熊本市の人口は四万二千七百二十五人でございました。その後発展を続けてまいりまして、約一世紀の間に、皆様御承知のとおり人口は六十五万人になりました。これは熊本県総人口の三五％であります。
また、有事の際には、関係行政機関や自治体職員を含めて、米軍に協力していくというような具体的な内容も含まれているため、地方自治体の議員として考えていただきたいとの意見が述べられました。
明治二十二年（一八八九年）熊本市の人口は四万二千七百二十五人でございました。その後発展を続けてまいりまして、約一世紀の間に、皆様御承知のとおり人口は六十五万人になりました。これは熊本県総人口の三五％であります。
地元との関係，リサイクル企業との関係など，どのように進展しているのでありましょうか，お伺いをいたします。 産業廃棄物は排出者責任ということで，行政としては関与をしないというのがこれまでの広島市の姿勢でした。産業廃棄物こそが環境破壊，地域紛争の元凶になってきているのです。
現在、都市計画決定に向けまして関係機関と詳細な調整を図っているところでございます。調整が整い次第、管財側も含めまして再度地元説明会を行い、関係者の御理解を得られれば平成11年度中に都市計画決定を行い、早期完成に向け国、県等に対し積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
ただ、総合計画、基本計画に示されましたまさにまちづくりを進めてまいるためには、市民の方々あるいは事業者の方々、いろいろな関係者の方々と十分意見交換をし、また市の関係部局とも十分に調整をしながら、結果としてよいまちづくりができるように話し合いを進めてまいる必要があるなと考えておるところでございます。 84: ◯柳橋邦彦委員 よろしくお願いをしたいと思います。