新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
次に、第２目事務局費、人件費は、教育委員会事務局のうち生涯学習関係と保健給食関係の職員を除く教育長以下、教育委員会各所属の一般職員237人と会計年度任用職員65人に係る費用です。 次に、教育ビジョンの適正な推進は、教育ビジョン推進委員会などに係る経費です。
次に、第２目事務局費、人件費は、教育委員会事務局のうち生涯学習関係と保健給食関係の職員を除く教育長以下、教育委員会各所属の一般職員237人と会計年度任用職員65人に係る費用です。 次に、教育ビジョンの適正な推進は、教育ビジョン推進委員会などに係る経費です。
◆高橋三義 委員 今人口が減少しているときに、やはり本市だけで対策するのも容易ではないので、広域連携が大事だと思っています。決算説明資料を見ると令和３年度に、新潟広域都市圏ビジョン懇談会は、１回しか開催しなかったのですか。 ◎大坂一男 政策企画部政策監 連携中枢都市圏事業に係るビジョン懇談会は、令和３年度は１回の開催です。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。
それから、島委員にも御参画いただいていますけども、地元の皆さんですとか市の関係課、近隣の関係団体からなる用宗海岸海水浴利用安全対策協議会を設置しておりまして、こちらの会員を通じて安全対策の内容などを議論して供用しているところです。今後、来場者数が増えることは大変喜ばしいことだと思います。
次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費は、労働関係業務に係る事務費です。 次に、５ページ、第６款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費は事務費です。 次に、第３目農業振興費は、北区農業振興協議会への負担金です。 次に、第５目林業振興費は、海辺の森の指定管理料などです。
◆渡辺有子 委員 北区役所だけではないと思いますが、最初に説明された関係で少しお聞きします。予算額としては少ないと思いますが、この中で庁舎の清掃や除雪費とかは、歳出の区役所の管理運営費の中に含まれていますか。 ◎柬理守 北区地域総務課長 区役所の運営費の中に含まれています。
次に、その下、農道関係ですが、市内1,621路線のうち、現時点で257路線で、また、林道関係では、市内158路線のうち71路線で崩土、倒木等が発生しております。 続いて、その下、農地関係ですが、ＪＡ静岡市、ＪＡしみず管内で、土砂流入等の被害を現時点で231件確認しております。
152ページの福祉債権の関係です。 これも先ほど来、出ているのですが、私がお聞きしたいのは、保育の関係では、61.99％、介護では44.11％という実績が出ておりますが、この違いですね。
昨年度の事業内容につきましては、令和２年度にまずは庁内関係課で構成する検討委員会で都心地区まちなか再生指針の素案を作成いたしました。
（２）、広報関係について、市報にいがたやテレビ、ラジオ、ホームページなど、様々な媒体を通じて情報発信を行いました。また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に添った情報発信を行いました。 17ページ、（３）、東京事務所関係について、国その他関係機関との連絡調整や情報収集を行ったほか、関係課等と連携しながらオンライン会議の活用などにより企業誘致活動を行いました。
やはりたくさんの釣り人口というのがいるわけですね。先ほど大野委員も言ったように、実際に釣りはたくさん神戸市内してるけれども、じゃあ正式に釣りをやっていい場所はどこなのかというと、物すごく少ないわけなんですよね。だからほかは実情釣りはしてるけれども、やってはいけないところで釣りをしている。しかしそれだけの釣り人口があるわけです。
資料、目次、重点要望事項と要望事項の２種類があり、重点要望事項は、税制関係３つ、財政関係３つ、要望事項は税制関係６つ、財政関係２つ、計14項目となっています。要望項目数、要望事項ともに昨年度と大きな変更はありません。 財政関係について財務企画課長から説明し、その後税制関係については税制課長から説明します。
請求の要旨、主張事実を、監査委員４名と関係する監査委員事務局員４名が同意して通知したと説明しています。請求要旨の主張事実には、請求者が記載した請求要旨を記載しなければならないことは当然であってしかるべきところ、別の主張に勝手に変えています。
◎大倉正弘 情報システム課長 議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、情報システム課所管分について説明します。 説明の都合上、歳出から説明します。予算説明書６ページ、７ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目ＩＴ推進費について7,200万円の増額補正をするものです。
これらに加えて、反社会的カルト集団、旧統一協会と自民党との関係において、最も関係が深かった政治家の一人でもある安倍元首相の国葬を強行することは、この癒着の関係を免罪することにもなります。 お聞きしますが、ア、市長は、この安倍元首相の国葬の法的根拠についてどうお考えなんでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
そこで４、新潟の文化を生かした交流人口の拡大について。 （１）、マンガ・アニメを活用した交流人口の拡大についてお伺いします。 ア、コスプレを若者たちが楽しむことがあります。こういった市民の活動を市としてどのように支援されているでしょうか。 またイ、マンガ・アニメによる交流人口の拡大につなげるためには、どう発信していくのかお伺いいたします。
次期総合計画の基本的考え方の中に、急速に進行する人口減少・少子高齢化への対応が最重要課題とありました。もちろんそうだと思うんですが、ただ私は、その後に続いている文章で、人口減少を和らげることと併せて、人口減少社会に適応することの双方の取り組みが一層重要になるがポイントになると考えています。
（１）として、公立保育園は行政機関であり、様々な関係機関と連携し、養育困難な家庭への対応、虐待を受けている子供たちへの対応、障がいのある子供や医療的ケアの必要な子供を受け入れる人員配置が可能で、国籍や信条に関係なく、全ての子供を受け入れる役割があります。行政区１か所の設置を目標とする連携拠点園では広域過ぎます。
１つ目は、各自治体が独自に構築、運用している、例えば、住民基本台帳であったり、税金または福祉関係などの業務システムの標準化を図る基幹業務システム標準化・共通化でございます。これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。
新潟市教育職員給与条例等の一部改正について…………………………………………文教経済 第 65 号 新潟市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について……環境建設 第 66 号 新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について…………市民厚生 第 67 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 68 号 新潟市建築関係手数料条例