熊本市議会 2022-08-29 令和 4年 8月29日議員全員会議-08月29日-01号
上段の1、業務の状況についてでございますが、1の給水人口は約70万3,000人で、前年度より0.1%増加し、2の普及率は96.4%で、前年度より0.3ポイント増加しております。3の年間総配水量は約7,860万7,000立方メートルで、前年度より0.8%減少いたしました。4の年間有収水量は約7,026万7,000立方メートルで、前年度に比べ1.0%の減少となっております。
上段の1、業務の状況についてでございますが、1の給水人口は約70万3,000人で、前年度より0.1%増加し、2の普及率は96.4%で、前年度より0.3ポイント増加しております。3の年間総配水量は約7,860万7,000立方メートルで、前年度より0.8%減少いたしました。4の年間有収水量は約7,026万7,000立方メートルで、前年度に比べ1.0%の減少となっております。
順次関係委員長の報告を求めます。 予算決算委員長の報告を求めます。倉重徹議員。 〔予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕 ◎倉重徹 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。 審査の経過としましては、まず6月21日に各分科会を開催し、詳細審査を行い、同27日、締めくくり質疑を行いました。
自主自立のまちづくりを進めるための第1段階として、地域担当職員は地域との信頼関係を構築できたと考えております。しかしながら、地域のニーズ収集や地域活動のお手伝いをするだけでは自主自立のまちづくりが思うように進まないという課題も認識しております。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第12次地方分権一括法の施行による建築基準法の一部改正に伴いまして、条例で引用しております建築基準法第85条及び第87条の3に項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものでございます。
また、下水道事業につきましては、アの関係者等との協議に時間を要したものや、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したものが約3割ずつを占め、そのほか、カの国の緊急対策に伴う事業で、2月の補正予算成立後の発注となったものなどが主な要因となっております。
では、同等の医療費にするとその人口流出減少がどれだけ抑えられて、市にとってのマイナスがどれだけ軽減できるのか、子どもの人口がどういうふうに今後推移することによって、金額がどういうふうにかかるのか、細かいシミュレーションをした上で、市長は財政的に厳しいというふうな答弁をしたのか。検証しているのかしていないのか、そこら辺を僕ははっきりさせてほしいと思ったんです。
そこで、関係部署によるプロジェクトチームを設置し、住家と事業所向けの罹災証明書の交付に係る一連の業務を一元化するとともに、区役所等の窓口においてワンストップで手続ができますよう見直しを行っているところでございます。
人口ビジョンの観点から、人口減少防止と出生率向上についての取組を教えてください。 政策局長、お願いいたします。 〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 本市は熊本市人口ビジョンに、2050年において約70万人の人口を維持するという目標を掲げ、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略において、人口減少に対する施策を取りまとめ、多面的に展開しているところでございます。
宿泊税については、令和元年度より他自治体の導入状況等を参考にしながら、関係部署において研究を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による観光事業者への影響について注視してきたところです。
実は、この交付金の取扱いについて、本年4月28日に内閣府地方創生推進室から都道府県財政課並びに関係各課宛てに事務連絡が行われております。 そして、5月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。
順次関係委員長の報告を求めます。 予算決算委員長の報告を求めます。倉重徹議員。 〔予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕 ◎倉重徹 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
それから4番、宝くじ収入金におきましては、県内で発売されました宝くじの収益のうち、県と人口按分において、本市において約16億円が交付されている状況でございます。 また、国・県支出金市債等々、歳出に見合う特定財源としまして、それぞれ138億円、45億円等の影響があってございまして、歳入総額の影響としましては、551億円ということになってございます。
議第3号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費に関し、市民アンケート調査については回答者の負担軽減を図るなど、回収率向上につながるような工夫を求めたい。 一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。
と答弁いたしましたが、これを「無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者のうち、住民登録がされていない2名も含め全員が、関係課との情報共有がなされており、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができております。」に訂正するものでございます。 高瀬千鶴子議員をはじめ、議長、議員の皆様及び市民の皆様に対しまして、深くおわび申し上げます。
前回、報告をいたしましたが、3町合併から10年ほどが経過し、各区においての特性、人口など様々な状況の変化を考えたとき、最初に提示をされた人口に比例をした形での各区の定数、2増2減、48人というのが最善なのかという議論があり、人口だけではなく、各区の面積や校区の数であるとか、3町合併だけでなく飽託郡4町合併後の現在の状況、また、これからの地方議会の役割、そして現在、コロナ禍による財政面や定数についても
議第 13号「令和4年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」 議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分 議第 40号「熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について
まず、議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎河野宏始 財務部長 私からは、令和4年度当初予算におきます財政局などの所管分につきまして、令和4年度当初予算の予算決算委員会説明資料に沿いまして、総括的に御説明申し上げます。 説明資料の118ページ、119ページになります。
改正理由といたしましては、熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(令和3年条例第54号)の施行に伴い、関係条例の規定を整備するため、所要の改正を行うものです。
1番の議員関係経費といたしまして、政務活動費や委員会等の行政視察旅費、議員の会議出席費用弁償等を合わせまして、1億3,651万4,000円を計上いたしております。 次に、3番の議会及び事務局関係経費では、会計年度任用職員の雇用経費や本会議等の会議録作成経費、議会広報紙関連の経費等を合わせまして、5,409万2,000円を計上いたしております。
まず、議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 まず、令和4年度当初予算の総括説明をさせていただきます。 右上に四角囲みで当と記載してございます令和4年度当初予算予算決算委員会説明資料をお願いいたします。 この中で、都市建設局分は394ページからでございます。