千葉市議会 2021-04-22 令和３年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-04-22
市民生活を守る福祉施策と、生活に豊かさをもたらす雇用・経済施策は市政運営の両輪であり、雇用の増加により人口の維持、増加をして、税収を増加させることで、福祉施策をはじめとした各種施策のより一層の充実が可能となる、好循環を生み出す市政運営を進めてまいります。
市民生活を守る福祉施策と、生活に豊かさをもたらす雇用・経済施策は市政運営の両輪であり、雇用の増加により人口の維持、増加をして、税収を増加させることで、福祉施策をはじめとした各種施策のより一層の充実が可能となる、好循環を生み出す市政運営を進めてまいります。
なお、議案第27号・法令の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、委員長報告を終わります。
コロナ禍を乗り越えるための政策や厳しい財政状況が続き、人口減少、少子超高齢社会の中、一層の市民福祉の向上とともに、都市としての機能更新と魅力ある発展を目指さなければなりません。 市長不在となる間も含め、職員が一丸となって全力で取り組まれるよう要望し、公明党千葉市議会議員団の意見表明といたします。
ちなみに、区分Ｄ全体の人口は6,700人、人口割合でいきますと0.7％。対象人口は、決して多くはないものの、具体の成果が得られることを期待しております。一方で、区分Ａに次いでサービスレベルの高い区分Ｂでも、鉄道駅から800メートル以上離れ、かつバス停まで10分以上要する上、区分Ｃではバス停まで20分以上を要します。この両エリアの人口は、計約20万人、人口割合にして約21％。
いまだに収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症による影響や人口減少、少子・高齢化など、大きく変化している社会環境において、産業に寄与する人材を育成していくことは非常に重要であります。
また、転入の促進や交流人口、関係人口の拡大のため、本市に年少期、学生時代に住んでいた方や親族が住んでいる方など、縁やゆかりのある方々はもとより、周辺エリアから通勤、通学、買い物や観光に来られる方など、本市の社会経済活動に関わられている方々と本市をより強く結びつけていくきっかけをつくり出すとともに、千葉ならではの観光の機会、魅力ある就業の場や子育て環境の整備、公益的な活動への参加促進などについて一層の
国も、内閣府に成果連動型事業推進室を設置し、民間や関係府省から人材を登用し、2022年度末までに、医療・健康、介護、再犯防止の重点３分野でＰＦＳ事業を実施する自治体を100以上とすることを目標としています。
従来から認識されている人口減少、少子・超高齢化といった課題に加えて、新型コロナウイルスの影響により、限られた財源を有効に活用することがますます重要となる中、価値の高い資産形成に向けた投資を着実に実施していくことで、将来的な人口増や税収増など、市の発展に多大な恩恵をもたらすことが期待できます。
適応指導教室、家庭訪問相談、グループ活動では、学校との連携の下、コミュニケーション能力を育成するための人間関係づくりを行っており、高い割合で対人関係の改善や活動意欲の向上が見られました。 また、教育相談指導教室では、生徒個々の特性、能力を考慮し、教科指導、進路指導等を丁寧に行うことで、学校生活や学習に前向きに取り組むようになり、ほぼ全ての生徒が上級学校へ進学できております。
日本各地で広く見られる都市の空洞化や商店街のシャッター通り化、さらには農村地域の過疎化などの問題は、人口減少社会そのものが原因ではないと、京都大学こころの未来研究センター広井良典教授が著書「人口減少社会のデザイン」で述べられていました。
自衛隊と本市相互の関係をより強固なものとしていく上でも、ぜひ、本市としても募集対象者情報のデータベースでの提供の依頼に応じるように強く要望します。 次に、交通網の整備についてです。 近年、ニュースなどにも取り上げられることの多くなった人口減少に伴う路線バスの乗務員不足などによって、バス事業者が新規路線の設定や増便の要望に対応できない状況にあることは認識しているところです。
所有者不明土地がこれだけふえて社会問題化した背景には、土地の相続人が所有権の変更について登記簿上に記載する義務がないことに密接に関係していると言われております。
81 ◯都市アイデンティティ推進課長 まずこのロゴマークとキャッチフレーズが浸透するまでの間はできるだけこういった表現もしていきたいと思っておりますが、表示する氏名やスペースの関係等も考慮しながら描けるものを描いていくというふうにしたいと思っております。
次に、地域課題への対応力について、どのような課題を認識しているのかについてですが、地域の課題につきましては、例えば、多頭飼育の場合、飼い主自身が生活に問題を抱えているケースも多くあり、センターでは、庁内関係課や関係団体と連携して対応をしているところでございます。
これは補正で確認しておいて、財産収入が何で入っているのか、よくわからないんですが、この関係というのは、いわゆる会計処理上、こうせざるを得ないということの説明をしていただきたいと思うんです。要するに、言いたいことは先に審議する。会計は補正しましたと。条例で出たので積み立てると書いてあるんです。
１の趣旨ですが、市街化が進むにつれ、土地の分筆、合筆により欠番や飛び番が生じるなど、住所がわかりにくくなっている区域において、地番とは関係のない合理的な番号を順序よくつけ、住所とする住居表示整備事業を実施するものでございます。
なお、減額された市費の使途についてですが、小中学校のエアコン整備に係る維持管理経費のほか、こども未来局を初め、既に関係する部局と検討を進めているところでございます。
この辺の漁業関係者からの、いわゆる安全の問題だとか、漁業への影響、どういう声が上がって日数がかかってるのか、それについてまずお聞かせください。
33 ◯委員（酒井伸二君） 後期高齢者医療費の負担増は慎重であるべきと考えますが、深刻化する人口減や、社会保障費の将来について、真摯な議論なしに結論を求める姿勢はいかがなものかと考えることから、賛成しかねます。