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2018-12-27
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回定例会−12月27日-06号
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関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○くつき信哉 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第296号、議第332号、議第333号、議第352号、議第485号、議第487号、議第490号、議第493号ないし議第495号、以上10件を一括して採決いたします。
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2018-12-19
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回環境水道委員会−12月19日-01号
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しかし、塩分の関係で、塩分を抜くというのはかなり難しいそうです。ですから、その部分を考えたときに、このメンバーで、そのノウハウをどなたがお持ちになっているんだろうなという。
それともう一つは、そういう商品を売るわけですから、そういう販売の販売網、そういうのをお持ちなのだろうかということです。当然そういう心配はするわけです。
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2018-12-19
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回経済委員会−12月19日-01号
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関係資料を作成しております。農水局の経済委員会議案関係資料をごらんいただきたいと思います。
１ページの資料１をお願いいたします。
今回の指定管理者候補者選定の経緯等についてまとめております。２の候補者選定の経緯をごらんください。
７月30日から８月31日まで募集を行い、10月４日に選定委員会を開催いたしました。
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2018-12-19
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回厚生委員会−12月19日-01号
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本市におきましては、人口動態等を勘案しました結果、2023年、この計画が2023年までの計画なんですが、国の目標よりも３年間前倒して目標を達成するというようなことを考えております。
それから、計画の進行管理につきましては、こちらもＰＤＣＡサイクルにのっとりまして計画の管理をやっていきたいと思っております。
それから、第２章が熊本市の現状ということでまとめております。
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2018-12-19
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回教育市民委員会−12月19日-01号
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主な変更点としましては、計画の期間をそれぞれの合併年度及びこれに続く15カ年度に変更し、それに伴う財政計画や将来人口などの主要指標のデータの更新などを行いたいと考えております。
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2018-12-19
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福岡市議会
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平成30年第５回定例会（第５日） 資料 開催日：2018-12-19
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本件については、平成27年10月実施の国勢調査の確定値による本市の人口153万8,681人と、東区30万6,015人、
博多区22万8,441人、中央区19万2,688人、南区25万5,797人、城南区13万995人、早良区21万7,877人、西区20万6,868
人の各区人口をもとに、現行条例定数62人のもとでの議員１人当たりの人口や各選挙区選出議員数、過去の議員定
数等の推移、各政令指定都市の状況等
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2018-12-19
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福岡市議会
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平成30年第５回定例会（第５日） 本文 開催日：2018-12-19
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本件については、平成27年10月実施の国勢調査の確定値による本市の人口153万8,681人と、東区30万6,015人、博多区22万8,441人、中央区19万2,688人、南区25万5,797人、城南区13万995人、早良区21万7,877人、西区20万6,868人の各区人口をもとに、現行条例定数62人のもとでの議員１人当たりの人口や各選挙区選出議員数、過去の議員定数等の推移、各政令指定都市の状況等について
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2018-12-19
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回都市整備委員会−12月19日-01号
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そして、入居後も継続的なコミュニティ形成支援や見守り活動を各区のまちづくりセンターや支え合いセンターを通して行い、孤立者を出さないよう、住民、地域間の関係成熟を、交流会などを通じ支援を行ってまいりたいと思います。
◎今村寿也 道路整備課長 熊本市道路整備プログラムの見直し等について御説明申し上げます。
資料の７をお願いいたします。
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2018-12-19
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回都市整備分科会−12月19日-01号
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出席委員 ７名
原 亨 分科会長 上 田 芳 裕 副分科会長
緒 方 夕 佳 委員 倉 重 徹 委員
江 藤 正 行 委員 落 水 清 弘 委員
鈴 木 弘 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 287号「平成30年度熊本市一般会計補正予算」中、都市整備分科会関係分
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2018-12-18
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回定例会−12月18日-05号
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例えば、少々うがった見方でございますが、人口減を背景に税収が目減りした場合には、自治体の基準財政需要額を補完し、行政運営を維持するために交付税がその調整機能を発揮するわけでございますが、この中には、市域の公有財産に応じて算定基準があるはずです。細かい点では、中心市街地人口や宅地の価格指数や経済状況にかかわる評価点。
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2018-12-17
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回定例会−12月17日-04号
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いずれも本市にとりまして貴重な文化財でありますことから、文化庁などの関係機関とも連携を図りながら、その価値を損なわないよう丁寧な復旧に努めてまいります。
続きまして、旧制五高に関係する著名人の観光への活用についてお答えいたします。
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2018-12-14
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回定例会−12月14日-03号
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2025年問題、もう７年後になりますが、団塊の世代が75歳の後期高齢者となるということで、全人口の２割近く、18％が後期高齢者になります。64歳から74歳の人口を７年後加えると3,600万人ということで、全人口の３割、10人中３人はもう高齢者になるという時代がやってきます。
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2018-12-13
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福岡市議会
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平成30年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2018-12-13
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去る10月の決算特別委員会総会質疑において、ヤンゴン市との姉妹都市関係について、親日国であるとか、信頼関係があるなどの当局の御答弁がありましたが、本市が外国の都市との姉妹都市提携をする上で、そのような要素を重要視されているということなのであれば、韓国または釜山市はとても親日的とは思えず、また、信頼関係もなく、本市の説明には全く整合性がとれていないと言わざるを得ません。
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2018-12-13
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回定例会−12月13日-02号
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内閣府政府税制調査会の特別委員である京都大学大学院の諸富教授は、その著書、人口減少時代の都市の中で、人口減少時代における持続可能な都市運営の手法の一つとして、住民自治を涵養することの重要性を説いておられます。
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2018-12-12
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静岡市議会
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平成30年 清水都心まちづくり特別委員会 本文 2018-12-12
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また、その下、将来を見据えた庁舎計画といたしまして、人口減少であるとかＩＣＴの進展など、新時代に向けて将来起こり得る変化を考慮した庁舎計画を目指していこうという内容で整理をしてございます。
その下になります。
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2018-12-12
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福岡市議会
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平成30年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2018-12-12
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交流人口がふえれば確実に税収が上がるという発言を行っているんですよね。その根拠について市長自身にお尋ねしたいと思います。
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2018-12-11
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回定例会−12月11日-目次
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多野副市長答弁…………………………………………………………………（ ５２）
澤田昌作議員質問………………………………………………………………（ ５３）
・ＴＰＰ発効に向けた対策……………………………………………………（ ５３）
西嶋農水局長答弁………………………………………………………………（ ５４）
澤田昌作議員質問………………………………………………………………（ ５５）
・人口減少社会
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2018-12-11
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熊本市議会
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平成３０年第 ４回定例会−12月11日-01号
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市長並びに監査委員より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
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2018-12-06
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静岡市議会
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平成30年 都市建設委員会 本文 2018-12-06
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具体的な時期や時間帯などは今後、地元商店街の皆様の御意見などを伺いながら、警察等、関係機関との協議を進めていくというところです。
32 ◯風間委員 次に、生産緑地の関係についてお尋ねいたします。
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2018-11-16
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熊本市議会
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平成３０年１１月１６日人口減少社会に関する調査特別委員会−11月16日-01号
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生産年齢人口、老年人口、年少人口の最新の推計値と前回との比較を示したものでございます。
若年層の減少幅が小さくなったことから、年少人口、生産年齢人口はわずかながら増加しているところでございます。
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