18119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2034-11-19 11月19日-04号

また、災害時の要配慮者利用施設避難確保計画作成状況は、対象施設の9%にとどまっており、これまで危機管理室施設を所管する関係局でワーキンググループを設置し、対策を進めてきた。今後、全ての施設で速やかに計画を作成いただけるよう、目標期限の設定を進めるとともに、個々施設に対して、よりきめ細やかな支援を行うため、体制強化も含めて対応検討していく。 

大阪市議会 2020-10-25 10月25日-03号

本市下水道管渠法定耐用年数50年を経過した老朽化割合は37%に達しており、東京都及び人口150万人以上の政令市の平均が10%であるのに比べ断トツに高い状況が依然続いています。老朽管対策は、遅々として進んでいないのであります。 また、近年の異常気象により多発している台風や集中豪雨などによる浸水被害は深刻さを増す一方であり、本市においても市内全ての地域における浸水対策が急がれます。

北九州市議会 2020-10-06 10月06日-10号

   誠 治  消防局長       月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信  交通局長       池 上   修 公営競技局長 上 野 孝 司  教育長        田 島 裕 美 行政委員会 事務局長   櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員職氏名 事務局長   村 地 史 朗  次長         馬 場 秀 一 議事課長   香 月 隆 久              ほか関係職員

北九州市議会 2020-10-01 10月01日-09号

●アーチェリーの競技人口が増えるよう、普及に取り組まれたい。●ギラヴァンツ北九州への支援については、本市のイメージアップにつながる よう、市民を巻き込むような方策を検討されたい。●年長者減免制度を復活させ、使用料の値上げは撤回されたい。●コロナ禍により、今年度美術鑑賞事業に参加できなかった小学生については、 年度をまたいででも美術館を見学できるよう検討されたい。

堺市議会 2020-09-24 令和 2年 9月24日総務財政委員会-09月24日-01号

現在の日本では総人口減少が続き、少子高齢化が加速、労働の中核とされる生産年齢人口減少、その中で育児や介護との両立など働き方のニーズの多様化などの課題解決のため、個々事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人一人が将来の展望を持てることをめざし、昨年度には働き方改革関連法が施行され、長時間労働に関する上限規制も行われました。

堺市議会 2020-09-23 令和 2年 9月23日建設委員会-09月23日-01号

ベイエリアについては進めていただくとともに、そこで得られた人的関係また様々な関係を生かしながら、どこかで大阪府・市に大きな花は譲るとしても、一定堺南大阪のためだけじゃなくて、それが大阪や関西のためになるというような、この地域の特性を大阪全体に認めていただけるようなそういったことをしていただきたいというふうに思います。  御期待を申し上げまして、質問を終わります。

堺市議会 2020-09-18 令和 2年 9月18日産業環境委員会-09月18日-01号

現在日本は世界的に見ても類を見ない速さで人口減少が進んでおり、当然この堺においても同様です。私が議員になったときから比べても人口減少は進んでおりまして、増えることなく右肩下がりに進んでおります。  当然人口が減ると税収も減ってきます。そうなると、住民サービスにはお金がかかり、やはり自治体運営においても税収が下がることは深刻な問題となります。

北九州市議会 2020-09-16 09月16日-06号

そのため、下関北九州道路の実現に向け、山口県、福岡県、下関、そして本市の2県2市をはじめ経済界、地元関係者と共に長い間政府に要望してまいりました。また、2県2市の議会におきましても、意見書が平成28年度までに議決されております。 このように、関係機関が連携し、あらゆる機会を通じてこの道路重要性必要性を訴えてまいりました。

北九州市議会 2020-09-14 09月14日-04号

今後も、多くの市民関係者の協力をいただき、映画の町北九州の推進に努力を続けます。 生活保護行政の具体的なテーマについて御質問がございましたが、まずは担当局長から事情を説明させてほしいと思います。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長岡本義之君) 新型コロナウイルス感染症対策室担当理事

熊本市議会 2020-09-10 令和 2年第 3回定例会−09月10日-04号

総務省が発表した5月の人口移動報告では、東京都からの転出者転入者を1,000人以上上回る転出超過になりました。続いていた東京への人口流入がストップする結果となりました。コロナウイルス感染拡大は、企業の在宅テレワーク遠隔地リモートワークの導入を加速化させ、都会を離れて仕事をするという選択肢を生み出しました。これまで潜在的に地方移住を希望する人たちの背中を押したのではないでしょうか。