大阪市議会 2034-11-19 11月19日－04号
また、災害時の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況は、対象施設の９％にとどまっており、これまで危機管理室と施設を所管する関係局でワーキンググループを設置し、対策を進めてきた。今後、全ての施設で速やかに計画を作成いただけるよう、目標期限の設定を進めるとともに、個々の施設に対して、よりきめ細やかな支援を行うため、体制強化も含めて対応を検討していく。
また、災害時の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況は、対象施設の９％にとどまっており、これまで危機管理室と施設を所管する関係局でワーキンググループを設置し、対策を進めてきた。今後、全ての施設で速やかに計画を作成いただけるよう、目標期限の設定を進めるとともに、個々の施設に対して、よりきめ細やかな支援を行うため、体制強化も含めて対応を検討していく。
市長は、施政方針演説において、高齢者の人口が一層増加することを見据え、住みなれた地域で、医療、介護、予防、生活支援などのさまざまな支援、サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を着実に進めますと言われました。
児童虐待情報の全件共有に当たっては、今回の大阪府の対応を踏まえ、本市としても専用回線によるオンライン化に向け、今後どのような形が効果的なのか、関係局とも連携しながら検討を行うよう、こども青少年局に指示してまいります。 ○議長（広田和美君） 大内啓治君。
さらに、ひきこもり状態にある人については、地域や社会との関係性が希薄であり、そのつながりを取り戻すことが重要であります。市民に対してひきこもりに関する正しい知識と理解の促進を図ることも必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（広田和美君） 松井市長。
本市の下水道管渠の法定耐用年数50年を経過した老朽化の割合は37％に達しており、東京都及び人口150万人以上の政令市の平均が10％であるのに比べ断トツに高い状況が依然続いています。老朽管対策は、遅々として進んでいないのであります。 また、近年の異常気象により多発している台風や集中豪雨などによる浸水被害は深刻さを増す一方であり、本市においても市内全ての地域における浸水対策が急がれます。
誠 治 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 教育長 田 島 裕 美 行政委員会 事務局長 櫻 江 信 夫職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 馬 場 秀 一 議事課長 香 月 隆 久 ほか関係職員
●アーチェリーの競技人口が増えるよう、普及に取り組まれたい。●ギラヴァンツ北九州への支援については、本市のイメージアップにつながる よう、市民を巻き込むような方策を検討されたい。●年長者の減免制度を復活させ、使用料の値上げは撤回されたい。●コロナ禍により、今年度美術鑑賞事業に参加できなかった小学生については、 年度をまたいででも美術館を見学できるよう検討されたい。
交流人口が落ち込んでいる現時点で、中心市街地のにぎわい創出よりも、今苦境に立たされている市民への支援を優先するべきです。３億円以上の事業費縮減が提案されている熊本駅東口駅前広場整備事業と同様に、シンボルプロムナード整備に関する予算については可能な限り縮小するべきです。
国立社会保障・人口問題研究所の実施する調査においても、理想の子どもの数が１人以上という夫婦については、その理由を経済的な理由としている割合は１５．６％、理想の子どもの数が３人以上という御夫婦では、その理由を経済的な理由としている割合が約７割ということに上ります。
現在の日本では総人口の減少が続き、少子高齢化が加速、労働の中核とされる生産年齢人口の減少、その中で育児や介護との両立など働き方のニーズの多様化などの課題解決のため、個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人一人が将来の展望を持てることをめざし、昨年度には働き方改革関連法が施行され、長時間労働に関する上限規制も行われました。
ベイエリアについては進めていただくとともに、そこで得られた人的関係また様々な関係を生かしながら、どこかで大阪府・市に大きな花は譲るとしても、一定堺や南大阪のためだけじゃなくて、それが大阪や関西のためになるというような、この地域の特性を大阪全体に認めていただけるようなそういったことをしていただきたいというふうに思います。 御期待を申し上げまして、質問を終わります。
この青本につきましては、例年、税制改正ですとか国の法改正の議論に先駆けまして、政令指定都市の市長、それから市議会議長連名で関係機関に制度改正等の要望を行うものでございます。
現在日本は世界的に見ても類を見ない速さで人口減少が進んでおり、当然この堺においても同様です。私が議員になったときから比べても人口減少は進んでおりまして、増えることなく右肩下がりに進んでおります。 当然人口が減ると税収も減ってきます。そうなると、住民サービスにはお金がかかり、やはり自治体運営においても税収が下がることは深刻な問題となります。
そのため、下関北九州道路の実現に向け、山口県、福岡県、下関、そして本市の２県２市をはじめ経済界、地元関係者と共に長い間政府に要望してまいりました。また、２県２市の議会におきましても、意見書が平成28年度までに議決されております。 このように、関係機関が連携し、あらゆる機会を通じてこの道路の重要性、必要性を訴えてまいりました。
一方で、本市の障害福祉関係予算が増え続ける中で、新規拡充に当たりましては既存の給付を見直す視点も必要と考えております。ちなみに、本年度の障害福祉関係予算でございますが、約439億円、過去５年間で約86億円の増となっております。
今後も、多くの市民や関係者の協力をいただき、映画の町北九州の推進に努力を続けます。 生活保護行政の具体的なテーマについて御質問がございましたが、まずは担当局長から事情を説明させてほしいと思います。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（岡本義之君） 新型コロナウイルス感染症対策室担当理事。
まず、計画策定のスケジュールについてでございますが、現在学識経験者を初め学校関係者、関係行政機関、市民代表等から成る協議会におきまして検討を進めており、12月までに素案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、年度内の策定を目指しているところでございます。
これを人口比で換算しますと、本市における供給量は約24万本、48万回分程度と推計されます。今シーズンは新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念され、インフルエンザワクチンの供給量にこのような一定の限度がある中で、ワクチンの需要は相当に高まる可能性があるわけであります。
総務省が発表した５月の人口移動報告では、東京都からの転出者が転入者を1,000人以上上回る転出超過になりました。続いていた東京への人口流入がストップする結果となりました。コロナウイルスの感染拡大は、企業の在宅テレワークや遠隔地リモートワークの導入を加速化させ、都会を離れて仕事をするという選択肢を生み出しました。これまで潜在的に地方移住を希望する人たちの背中を押したのではないでしょうか。