新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月07日-06号
道路空間利活用社会実験においては、今後も取組の継続を望みます。しっかりと検証の上、市民にとって利便性の高い、さらなる道路空間の活用方法を考えていただきたいと思います。 都市交通政策課です。
道路空間利活用社会実験においては、今後も取組の継続を望みます。しっかりと検証の上、市民にとって利便性の高い、さらなる道路空間の活用方法を考えていただきたいと思います。 都市交通政策課です。
次に、第６項１目都市排水応急対策費、浸水対策の推進は、道路アンダーパスの道路排水ポンプの維持補修に要した経費で、大雨の際の道路冠水防止のため、改修を行いました。 次に、都市排水施設の維持管理は、雨水排水のために自治会などが設置した応急排水ポンプの維持管理費に対する助成金です。 続いて、歳入について説明します。
初めに、第13款１項１目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
次に、農業総務諸経費、農業振興地域整備計画見直し事業は、現在15計画ある農業振興地域整備計画を３年かけて行政区単位の８計画に再編し、デジタル化管理へ移行するものです。令和３年度は取組の２年目として、農用地の１筆ごとの調査を行い、その結果をデジタル図面データへ反映し、システムを整備しています。
22 ◯長谷川納税課長 本市では平成19年度に軽自動車税、それから、21年度に市県民税普通徴収と固定資産税、都市計画税においてコンビニエンス収納を導入しております。
そのほか、表の右欄、所属という欄に個別応援、例えば、表の所属の７段目以降にございますけれども、吹田市様、千葉県企業局様、倉敷市様、相馬市様、甲府市様、富士川町様、また、「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」締結都市と記載がある川崎市様、さいたま市様、熊本市様、神戸市様、東京都様、福岡市様にも応援を要請、その後の御支援もいただいております。
また、清水庵原小学校、清沢小学校、清水庵原中学校、藁科中学校では、台風15号の影響で道路が崩落したことにより、路線バスが運休し、通学が困難になっている児童生徒がおります。そのため、道路施設が復旧するまでの期間、車両の借上げ等による登下校の支援を検討しております。また、そのバスの関係では、ほかの学校にも通学が困難になっている児童生徒がいると聞いておりますので、急いで対応しております。
初めに、都市政策部各課の審査を行います。 最初に、都市計画課の審査を行います。都市計画課長から説明をお願いします。 ◎丸山信文 都市計画課長 都市計画課所管の令和３年度決算について説明をします。令和３年度決算説明資料１ページ、初めに、令和３年度決算所属別内訳表、１、歳入、予算現額、調定額、収入済額は記載のとおりで、予算現額に対する収入済額の割合は104.4％でした。
次に、都市のアピール、都市間文化交流の推進、東アジア文化都市交流事業は、中国語、韓国語の通訳能力を有する２名を雇用し、東アジア文化都市のパートナー都市である中国の青島市、韓国の全州市に韓国の済州島を加えた４都市の高校生がオンライン交流を行う機会を設け、本市の文化・芸術活動についての紹介と相互理解の醸成に取り組みました。
23 ◯佐藤環境創造課長 地球温暖化対策として、本市では地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、本年度はその最終年度となっております。 現行計画におきましては、中小企業における温室効果ガス削減量の定量的な目標はない状況ではございます。
現在、特に行っているのは、令和２年度に策定いたしました国土強靱化地域計画に基づきまして、道路、河川等のハード事業、あるいは、防災教育などのソフト事業を総合的、計画的に進めておりまして、本市の防災対策は着実に進んでいると考えております。 ただ、一方で、今回の台風によりまして、先ほども申し上げましたが、七夕豪雨以来の記録的な大雨の影響により、市内各所で多くの被害が発生しているという状況です。
30 ◯石上駿河道路整備課長 都市計画道路日出町高松線の事業進捗と令和４年度の事業内容についてお答えいたします。 都市計画道路日出町高松線は、静岡庁舎より南東約1.5キロに位置し、国道１号と国道150号を南北に結ぶ延長約４キロを計画区間とする駿河区を縦断する主要幹線道路です。
続きまして、議案集4)、117ページの姉妹・友好都市交流についてなんですけれども、こちらの姉妹都市、友好都市との関係を継続する取組をどのように進めているのか、教えていただけますか。
次に、第６項１目都市排水応急対策費、都市排水施設の維持管理は、都市排水路、道路の排水ポンプなどの維持管理経費です。 次に、５ページ、歳入について説明します。収入済額合計は３億369万7,395円、予算現額に対する収入済額の割合は98.9％で、これは道路橋りょう債の減などによるものです。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟県消防防災航空隊への派遣職員に係る経費負担金、空港振興・環境整備支援機構からの助成金、高速道路上の救急業務に対する東日本高速道路からの支弁金などです。 次に、第26款１項市債、第７目消防債は、水槽付消防ポンプ自動車や高規格救急自動車など消防車両の整備のほか、消防署所整備事業などに充当しました。
まず、都市計画道路宝台院下島線の予定地に関する訴訟について聞くこととします。 180 ◯塩澤都市計画課長 都市計画道路宝台院下島線の予定地に関する訴訟について御報告いたします。
次に、85ページ、都市政策部、（１）、都市計画事業関係について、持続可能な都市づくりを推進するため、社会・経済情勢など本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、新潟市都市計画マスタープランの改定作業を進めました。また、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取組を進めました。
これは都市計画変更の手続でございまして、来年の夏頃をめどに進めたいと考えているところでございます。 また、２つ目の課題でございますけれども、これは、代替地を用意するという非常に難しい課題でございます。ただ、神戸港の将来構想の中で中期計画というのを設けなさいというのがございました。
文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・国際交流部長 上 村 洋 環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ こども未来部長 小 柳 健 道 保健衛生部長 夏 目 久 義 経済部長 中 川 高 男 農林水産部長 三 阪 史 也 都心のまちづくり担当理事 都市政策部長
都市政策部港湾空港課です。新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、新潟空港は重要な交通インフラであり、新潟の空の玄関口を閉じてしまうようなことがあってはならず、コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰における光熱費の値上がりにより、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県とともに素早く運営継続支援を行ったことに対し、評価するものです。