熊本市議会 1992-09-09 平成 ４年第 ３回定例会－09月09日-04号
部落解放基本法制定のために本市としても行政の立場から御努力をいただき、改めてこの場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。基本法については制定するところまでには至りませんでしたが、地対財特法が五年延長されることになりました。今後も引き続き、基本法制定に向けて本市として御奮闘いただきますよう要請をしておきたいと思います。
部落解放基本法制定のために本市としても行政の立場から御努力をいただき、改めてこの場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。基本法については制定するところまでには至りませんでしたが、地対財特法が五年延長されることになりました。今後も引き続き、基本法制定に向けて本市として御奮闘いただきますよう要請をしておきたいと思います。
部落解放基本法制定のために本市としても行政の立場から御努力をいただき、改めてこの場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。基本法については制定するところまでには至りませんでしたが、地対財特法が五年延長されることになりました。今後も引き続き、基本法制定に向けて本市として御奮闘いただきますよう要請をしておきたいと思います。
岡山市部落問題解消対策協議会によっても，平成４年３月には見直しについての方向も出されたところであります。一日も早く部落問題の解決が図られることを願う立場から，幾つかの問題に絞って質問をいたしたいと思います。 報告は，これまでの成果を踏まえて同和問題の真の解決に必要な事業に限定をして今後実施をする，その見直しの基準の第１は，可能な限り一般施策で対応することを基本とすると書かれています。
法の期限切れを前に、国は法打ち切りを表明しておりましたが、全国的に数多くの部落差別の事実が厳然としてあることを認めざるを得ない状態にあり、一方各県市の地方自治体の議会決議や多くの国民が新法部落解放基本法の制定を望んだことからの五年延長でありました。もちろん本市においても、当議会の新法制定を求める決議や田尻市長を初めとする執行部の御努力がありましたことは高く評価いたしております。
法の期限切れを前に、国は法打ち切りを表明しておりましたが、全国的に数多くの部落差別の事実が厳然としてあることを認めざるを得ない状態にあり、一方各県市の地方自治体の議会決議や多くの国民が新法部落解放基本法の制定を望んだことからの五年延長でありました。もちろん本市においても、当議会の新法制定を求める決議や田尻市長を初めとする執行部の御努力がありましたことは高く評価いたしております。
今回の市会決議は，これまでにない，部落解放基本法制定実行委員会からの脱退を京都市に求めております。これは，これまでの度重なる市会決議にあった交渉，職免，補助金などの在り方の是正，同和地区施設の共同使用，同和保育料の是正，職員の選考採用，職免扱いでの部落解放同盟幹部への給料支給など，多くの問題の是正がほとんど進まなかったことに対して，市会としての厳しい指摘となったものであります。
つまり本予算では部落解放同盟の言いなりになって、前年度比2.4％増の441億円が計上されていますが、一般対策への移行が求められている今日に、まったく論外の予算計上と言わなければなりません。大幅に削減すべきであります。 ３点目は、食糧費予算が３億4,000万円も計上されている点です。公金詐取事件を契機に、大阪市の食糧費が腐敗の温床になっていたことがはっきりいたしました。
予算案に反対する第４の理由は，歪んだ同和行政が是正される方向でなく，一層部落解放同盟に屈服し，このままでは21世紀に部落差別を残さないという展望がますます見えなくなってきている問題です。
第七四 発議第 三号 「介護・看護休暇法」の早期制定に関する意見書について 第七五 発議第 四号 都市部における駐車場問題の抜本的対策を求める意見書について 第七六 発議第 五号 政治腐敗の追放を求める意見書について 第七七 発議第 六号 保健医療・福祉マンパワーの確保に関する意見書について 第七八 発議第 七号 防衛予算の削減を求める意見書について 第七九 発議第 八号 部落解放基本法制定及
第七四 発議第 三号 「介護・看護休暇法」の早期制定に関する意見書について 第七五 発議第 四号 都市部における駐車場問題の抜本的対策を求める意見書について 第七六 発議第 五号 政治腐敗の追放を求める意見書について 第七七 発議第 六号 保健医療・福祉マンパワーの確保に関する意見書について 第七八 発議第 七号 防衛予算の削減を求める意見書について 第七九 発議第 八号 部落解放基本法制定及
また、今後小世帯の部落については集落排水事業でいくのか。
したがって，先般の意見具申の積極的側面を評価するとともに，一般法ではない基本法の制定がまたれていますが，部落解放基本法制定に向けた本市の取り組みと決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 第２に，昨年12月３日に市長は岡山市内８カ所の被差別部落を関係職員とともに現地視察をされました。
今求められているのは、地区住民の自立と部落内外の融合連帯を大きく促進をさせ、これを阻害している過度の施策を見直すことであります。そして、一般行政への円滑な移行を図ることであります。この点では、大阪市の乱脈で不公正な同和行政は、直ちに廃止することが不可欠であります。
このことは、我々が広範な国民各層とともに実現を求めている部落解放基本法と相通じているものと考えております。本市では、市長が本部長である「同和問題の根本的解決を図る法律制定実現大阪市推進本部」を設置していますが、その活動強化を含め、今後同和問題の根本的解決に向けた基本的な法律実現のため、どのように積極的な取り組みをされるのか、お伺いいたします。
全国水平社創立から70年を迎えた今日，部落問題の解決は広く国民的課題であり，その解決は国の責務であるという同和対策審議会の答申は共通の一致した思いであります。21世紀に部落差別を残さない具体的な行政施策が強く望まれております。
部落解放運動の先駆けとなった全国水平社が，この京都の地で創立され今年は70年，くしくもこの法期限切れの年と重なり，部落解放運動にとっても大きな節目の時期を迎えたと言えます。 1965年，昭和40年に同和対策審議会答申以降，昭和44年，1969年に同和対策事業特別措置法が10年の時限立法として制定されました。
同和問題を口実にした利権漁りと，部落民以外は差別者という部落排外主義の理論を振りかざす部落解放同盟の幹部などによる要求が，かつては暴力を伴うような場合がありまして，京都市当局が言いなりになり，追随，迎合して様々な不正事件を起こしたことも御存じのとおりです。我が党は，歪みは用地買収の分野だけでなく，許認可業務，契約，人事，教育，市政のすべての分野に及んでいると批判し続けてきました。
すなわち「部落差別をなくしよう」「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」「いじめ，体罰の根を絶とう」「女性の地位を高めよう」「障害者の完全参加と平等を実現しよう」が主なるスローガンであります。 ところで，同和対策事業は先般田畑議員が細にわたりまして質問をされておりますので，こで割愛をいたします。 なお，磯村答申が出たばかりでありますので，今後の推移を見守りたいものでございます。
市職員の職務免除も解放同盟に関しては改善されず，部落解放同盟の幹部であるからと，出勤しない職員を追及されても直ちに出勤させるのではなく，段階的にと逆に公然と認めるなど，市民にとっては絶対に納得できない状況を作っているのであります。更に市長は，不当な確認，糾弾を容認し，部落解放同盟に追随する姿勢を示しましたが，私どもは断じて認めるわけにはいかないのであります。
─────────────────────── 田 辺 正 信 南部地域の活性化について 一七七 南部第一土地区画整理事業、蓮台寺橋周辺の工事進捗状況について一七七 西部第一土地区画整理事業の概要、進捗状況について 一七八 水道料金の改定について 一八一 国庫補助及び一般会計からの補助について 一八三 部落解放基本法制定