京都市議会 2020-02-20 02月20日-01号
署名議員 椋田隆知 同 赤阪 仁 △(イメージ)請願の取下げ・請願の訂正 △(イメージ)損害賠償の額の決定 △(イメージ)損害賠償の額の決定 △(イメージ)損害賠償の額の決定・訴えの提起 △(イメージ)訴えの提起 △(イメージ)市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起(裁判上の和解) △(イメージ)市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起(裁判上の和解)・陳情文書表「受理番号28」「部落差別解消法
署名議員 椋田隆知 同 赤阪 仁 △(イメージ)請願の取下げ・請願の訂正 △(イメージ)損害賠償の額の決定 △(イメージ)損害賠償の額の決定 △(イメージ)損害賠償の額の決定・訴えの提起 △(イメージ)訴えの提起 △(イメージ)市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起(裁判上の和解) △(イメージ)市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起(裁判上の和解)・陳情文書表「受理番号28」「部落差別解消法
近年において障害者差別解消法や部落差別解消推進法などの施行により,今一層様々な分野において人権尊重,差別解消の取組が求められていますが,私が市民を対象に実施したアンケートにおいては,障害者差別解消法の趣旨を知る人は3割余りにすぎないとの結果となりました。
組む必要性,京都市美術館のネーミングライツの契約書にある情報発信スペースの提供等が博物館法に定める美術館本来の目的から逸脱し改正前の本市の実施要綱にも反するとの指摘,ネーミングライツの導入等京都マラソンにおける市負担ゼロに向けた取組の検討,文化庁移転を契機とした京都版アーツカウンシル導入の積極的な検討,ライフサイクルコストの導入等スポーツ施設の効率的,効果的な管理運営の実現に向けた中長期的な方針,部落差別解消推進法
また,最近ではDV被害者の所在確認や部落,外国籍等の差別身元調査を目的に,委任状を偽造し戸籍等を不正に請求し取得するという事件も全国で発覚しております。このように個人情報が記載されている公文書の取扱いについても,今後新たな課題が今出てきております。こうした中,戸籍や住民票の不正入手を防止するため,本人以外からの請求が不正であった場合に,本人に通知する制度を導入する自治体が増えております。
戦前から戦後にかけてこの地域では,民族差別,部落差別,その他貧困にあえぐ様々な境遇の人々が肩を寄せ合い生きてきました。戦前は,九条ネギで有名な京野菜を栽培する閑静な農村地帯であり,戦後は鉄鋼所や染色工場や廃品回収従事者などが住み,また低賃金労働者として朝鮮人の集住地域が広がりました。
長い間,日本の中心として都が置かれてきた京都市やその周辺地域は,被差別部落と言われたいわゆる同和地域が数多く存在しておりました。
すなわち過度な施策が被差別部落の人たちを堕落させるということです。冒頭にも申し上げましたが,過度な施策が同和問題の解決をより困難にする。それを行政がほう助するようなことがあっては本末転倒であります。毅然とした態度で市民に納得できる施策を進めるよう明快な答弁を求めます。 次に,子育て支援についてお尋ねします。今回の肉付け補正予算では,子育て支援が施策の大きな柱の一つとして取り上げられています。
一連の不祥事の主たる原因は,平成13年度まで行ってきたいわゆる優先雇用において部落解放同盟と当時の全国部落解放運動連合会が優先雇用枠を利用し公務員としての適性を考慮せず市職員に採用させたことに加え,京都市が採用後の服務管理を怠るなど極めて不十分な対応しかできなかったことでありますが,この同和行政の在り方についても,同和問題がタブー視された時代から我が党議員団は警鐘を鳴らし続けてきたところであり,幾度
上下水道局職員に続き元部落解放同盟幹部の環境局担当部長が懲戒免職になりました。抜本改革大綱で職員を指導すべき幹部が処分されたことで,改めて大綱では不祥事は根絶できないことが示されました。市長は,引き続き同和特別扱いはなかったと言明されましたが,1年以内に不祥事を根絶することは,根本問題である同和特別扱いをやめることを抜きには達成できないことを改めて指摘しておきます。
しかし,今もある部落は怖い,同和はしんどいという市民の差別意識とねたみ意識に基づくキャンペーンには大きな問題があります。とりわけ清掃現場に働く職員の多くは,運動団体などの推薦による選考採用の職場ですが,清掃現場を悪の温床であるかのように決め付けた論調は許されるものではありません。
これまで京都市は,部落解放同盟の学習会と称した温泉旅行の事件を通じて同和問題の解決を口実とした事なかれ主義が現場にあったこと,事務の不正を見て見ぬふりをしていたことを認めた報告書を出したはずです。今回の件について,こうした事なかれ主義と見て見ぬふりはなかったのでしょうか。市長いかがですか。 市長は,前職の時代から市の中心幹部であり,不祥事根絶の取組については熟知されていたはずです。
部落解放同盟に対して資金提供を行うために組織的な裏金づくりをしていた1983年の3億円公金不正事件,こうした体質に暴力団が付け入り,1986年には第2次公金不正事件を招いたのではなかったでしょうか。裏金で資金づくりができなくなって以降,要綱を作って補助金として表から公金を提供し続けました。
この問題の第2は,部落解放同盟との特別な関係についてです。昨年9月議会で,運動団体との関係で新たな問題を生み出すような不正常な状況は現在一切ないという市の答弁がありました。
次に,同和施策の完全終結に向けた取組に関しては,今なお残る特別扱いを含めた同和行政完全終結の決意,部落解放センター及びみかげ会館の用地使用料の見直し状況と貸し館業務に対する課税の遡及適用の要請,市立浴場運営における費用対効果と将来展望及び内部からの改善の必要性,市民的理解を得るための改良住宅駐車場管理委員会への特別扱いの是正などについて質疑や御意見がありました。
第3に,一向に是正されない部落解放同盟への特別対応の問題です。調査特別委員会で審議しているさなかの9月末に,部落解放同盟支部が中心となった部落問題を考える集いが東山区で開催されました。配布されたちらしには,メーン会場のコミュニティセンターの別称として東三条部落解放センターとありました。明確な行政施設に運動団体のセンター名をかぶせるという私物化そのものではありませんか。
また,部落解放同盟の役員で同和団体補助金不正受給者であった職員に対して管理者の処分も軽く,更に昇進までさせている事実も発覚しました。管理者は特定団体,職員への特別扱いを直ちにやめるべきです。厳しく指摘しておきます。 市長は,業務の民間委託化が職員不祥事根絶の対策になるかのように大綱で発表しました。
その一つが部落解放同盟の幹部である市職員に対して,異例づくめの特別対応が取られている問題です。本来懲戒免職に当たる横領や公金詐取を繰り返したケースワーカーの元職員は,今年4月に退職金を受け取り依願退職していますが,部落解放同盟田中支部,市協の幹部でした。東山図書館長だった職員は,依願退職した後,嘱託として再雇用され,現在は住宅供給公社にいます。
また交通局における人権研修について,公費での部落解放集会への参加が継続されていることが明らかになりました。局の経費では廃止,文化市民局の費用で参加というのは公費参加に変わりはなく,とんでもないごまかしです。市民の税金での特定団体の集会参加はきっぱりやめるべきです。 地下鉄事業予算案については賛成です。
差別を口実とした市民生活への介入といえば,かつて部落解放同盟が一方的に差別的表現と断定し集団的につるし上げる確認糾弾闘争が問題になりました。糾弾は,学校教育や地方自治体,出版,報道機関,宗教者などにも及び関係職員の自殺など痛ましい事件が起こりました。糾弾闘争は現在でも後を絶っておらず,今回の法案は解放同盟の運動に悪用されかねません。
すなわち部落解放同盟、全国部落解放運動連合会の運動団体が推薦すれば、京都市役所へ試験を受けずに採用されるという選考採用制度を廃止すべきであると私たち自民党市会議員団と全国自由同和会は市当局に厳しく求め続けて参りました。平成8年には、同和行政終結に向けた決議として全会派一致で本市現業職員の選考採用については一般公募に切り替えることを不退転の決意で取り組むことを求めています。