97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 2020-02-20 02月20日-01号

署名議員  椋田隆知          同     赤阪 仁 △(イメージ請願の取下げ・請願の訂正 △(イメージ損害賠償の額の決定 △(イメージ損害賠償の額の決定 △(イメージ損害賠償の額の決定訴え提起 △(イメージ訴え提起 △(イメージ市営住宅家賃滞納に係る訴え提起裁判上の和解) △(イメージ市営住宅家賃滞納に係る訴え提起裁判上の和解)・陳情文書表受理番号28」「部落差別解消法

京都市議会 2017-03-24 03月24日-05号

組む必要性京都美術館ネーミングライツ契約書にある情報発信スペース提供等博物館法に定める美術館本来の目的から逸脱し改正前の本市の実施要綱にも反するとの指摘,ネーミングライツ導入等京都マラソンにおける市負担ゼロに向けた取組検討文化庁移転を契機とした京都版アーツカウンシル導入の積極的な検討ライフサイクルコスト導入等スポーツ施設の効率的,効果的な管理運営の実現に向けた中長期的な方針,部落差別解消推進法

京都市議会 2010-02-24 02月24日-03号

また,最近ではDV被害者所在確認部落,外国籍等差別身元調査目的に,委任状を偽造し戸籍等を不正に請求し取得するという事件全国で発覚しております。このように個人情報が記載されている公文書の取扱いについても,今後新たな課題が今出てきております。こうした中,戸籍住民票不正入手を防止するため,本人以外からの請求が不正であった場合に,本人に通知する制度を導入する自治体が増えております。

京都市議会 2008-05-22 05月22日-02号

すなわち過度な施策が被差別部落人たちを堕落させるということです。冒頭にも申し上げましたが,過度な施策同和問題の解決をより困難にする。それを行政がほう助するようなことがあっては本末転倒であります。毅然とした態度で市民に納得できる施策を進めるよう明快な答弁を求めます。 次に,子育て支援についてお尋ねします。今回の肉付け補正予算では,子育て支援施策の大きな柱の一つとして取り上げられています。

京都市議会 2008-05-16 05月16日-01号

一連の不祥事の主たる原因は,平成13年度まで行ってきたいわゆる優先雇用において部落解放同盟と当時の全国部落解放運動連合会優先雇用枠を利用し公務員としての適性を考慮せず市職員採用させたことに加え,京都市が採用後の服務管理を怠るなど極めて不十分な対応しかできなかったことでありますが,この同和行政の在り方についても,同和問題がタブー視された時代から我が党議員団は警鐘を鳴らし続けてきたところであり,幾度

京都市議会 2008-03-25 03月25日-04号

上下水道局職員に続き元部落解放同盟幹部環境局担当部長懲戒免職になりました。抜本改革大綱職員を指導すべき幹部が処分されたことで,改めて大綱では不祥事は根絶できないことが示されました。市長は,引き続き同和特別扱いはなかったと言明されましたが,1年以内に不祥事を根絶することは,根本問題である同和特別扱いをやめることを抜きには達成できないことを改めて指摘しておきます。 

京都市議会 2008-03-06 03月06日-02号

これまで京都市は,部落解放同盟学習会と称した温泉旅行事件を通じて同和問題の解決口実とした事なかれ主義現場にあったこと,事務の不正を見て見ぬふりをしていたことを認めた報告書を出したはずです。今回の件について,こうした事なかれ主義と見て見ぬふりはなかったのでしょうか。市長いかがですか。 市長は,前職の時代から市の中心幹部であり,不祥事根絶取組については熟知されていたはずです。

京都市議会 2006-12-15 12月15日-04号

次に,同和施策完全終結に向けた取組に関しては,今なお残る特別扱いを含めた同和行政完全終結決意部落解放センター及びみかげ会館用地使用料見直し状況貸し館業務に対する課税の遡及適用の要請,市立浴場運営における費用対効果と将来展望及び内部からの改善の必要性市民的理解を得るための改良住宅駐車場管理委員会への特別扱いの是正などについて質疑や御意見がありました。 

京都市議会 2006-11-21 11月21日-02号

第3に,一向に是正されない部落解放同盟への特別対応の問題です。調査特別委員会で審議しているさなかの9月末に,部落解放同盟支部中心となった部落問題を考える集いが東山区で開催されました。配布されたちらしには,メーン会場コミュニティセンターの別称として東三条部落解放センターとありました。明確な行政施設運動団体センター名をかぶせるという私物化そのものではありませんか。

京都市議会 2006-09-12 09月12日-02号

その一つ部落解放同盟幹部である市職員に対して,異例づくめの特別対応が取られている問題です。本来懲戒免職に当たる横領や公金詐取を繰り返したケースワーカーの元職員は,今年4月に退職金を受け取り依願退職していますが,部落解放同盟田中支部市協幹部でした。東山図書館長だった職員は,依願退職した後,嘱託として再雇用され,現在は住宅供給公社にいます。

京都市議会 2006-03-17 03月17日-05号

また交通局における人権研修について,公費での部落解放集会への参加が継続されていることが明らかになりました。局の経費では廃止,文化市民局費用参加というのは公費参加に変わりはなく,とんでもないごまかしです。市民の税金での特定団体集会参加はきっぱりやめるべきです。 地下鉄事業予算案については賛成です。

京都市議会 2005-12-16 12月16日-05号

差別口実とした市民生活への介入といえば,かつて部落解放同盟が一方的に差別的表現と断定し集団的につるし上げる確認糾弾闘争が問題になりました。糾弾は,学校教育や地方自治体,出版,報道機関宗教者などにも及び関係職員の自殺など痛ましい事件が起こりました。糾弾闘争は現在でも後を絶っておらず,今回の法案は解放同盟運動に悪用されかねません。

京都市議会 2005-09-14 09月14日-02号

すなわち部落解放同盟全国部落解放運動連合会運動団体が推薦すれば、京都市役所へ試験を受けずに採用されるという選考採用制度を廃止すべきであると私たち自民党市会議員団全国自由同和会市当局に厳しく求め続けて参りました。平成8年には、同和行政終結に向けた決議として全会派一致本市現業職員選考採用については一般公募に切り替えることを不退転の決意で取り組むことを求めています。