さいたま市議会 2019-03-08 03月08日－05号
本市では、平成28年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律等に基づき、同和問題の早期解決に関する同和行政、同和教育実施計画を策定しています。同計画の実施期間を平成30年から平成34年度として定め、今も差別解消の取り組みを継続して行っているところです。そのような社会情勢と本市の状況に鑑み、本条例は必要なものと考えております。 次に、他の請願について、所管別に討論をいたします。
本市では、平成28年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律等に基づき、同和問題の早期解決に関する同和行政、同和教育実施計画を策定しています。同計画の実施期間を平成30年から平成34年度として定め、今も差別解消の取り組みを継続して行っているところです。そのような社会情勢と本市の状況に鑑み、本条例は必要なものと考えております。 次に、他の請願について、所管別に討論をいたします。
確かに、今御答弁にありました在日コリアンに対する差別言動が大変ひどいものがあって、注目されていることは事実でありますけれども、決してそれだけではなく、例えば被差別部落の出身者、あるいは沖縄県民、アイヌ民族など、日本国籍のマイノリティーへの侮蔑行為も無視はできないものと思っています。
同和問題、被差別部落の問題がすべて解消されたわけではありませんし、最近では障害者や外国人、女性や子どもなどの社会的弱者に対するさまざまな人権侵害も発生しており、それらも含めた人権教育の取り組みは重要であり、そのために必要な施設と理解しております。 本条例自体は、集会所の移転に伴う住所の変更を行うものであり、妥当な措置であると考えております。
また、団体名については、部落開放同盟埼玉県連合会大宮支部・与野支部、部落開放北足立郡協議会さいたま支部、埼玉県部落開放運動連合会大宮支部の４団体であります。 次に、縁故債の金融機関別借入額については、14年度末現在高見込みで、あさひ銀行550億1,200万円、武蔵野銀行40億7,700万円、埼玉縣信用金庫23億9,000万円、さいたま農協５億5,300万円であります。
同和行政が始まった当時、一目で部落とわかった住宅、生活環境は著しく改善され、１世帯当たりの部屋数などが全国平均と差がなく、就労の問題も職種も広がり、高校進学率は全国平均より半分以下であったものが、ほとんど差はなくなってきています。そして、国民の意識は、前近代的な意識を着実に克服しながら前進したことにより、差別体験も大幅に減り、結婚問題も地区外の人との結婚９０％以上になってきています。
第４に、同和対策事業、負担金補助及び交付金助成金、部落解放同盟埼玉県連合会与野支部６０万円、５世帯１３人に対する助成金であり、公平で公正な助成ではありません。やめるべきです。心理的差別が残っているというが、埼玉県の実態調査では、日常生活で９割の人がこだわらないと答えているように、県民の常識で解決できる状況になってきています。