13番、地域医療体制の維持に対する必要な財政支援につきましては、安定的かつ持続可能な地域医療体制確保のための必要な財政支援を行うと共に、要介護状態の高齢者等への医療提供体制の支援や施設内療養となった施設等入所者への医療体制構築に必要な支援を求めるものでございます。
ウクライナ避難民支援策の充実を求める意見書（案）について提案理由を述べます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、本市にも２世帯５名の方々が避難されております。避難生活も長期化する中、生活や就労支援などの施策も必要と感じます。しかし、避難民支援に対する制度が希薄なため、本市をはじめ地方自治体では各種支援の取組に苦労しております。
犯罪被害者等基本法に基づき、令和３年３月に閣議決定された第４次犯罪被害者等基本計画では、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援の促進について明記されており、全国の地方公共団体において犯罪被害者等支援を目的とした条例、特化条例を制定する動きが広がっています。新潟県においても、県をはじめ多数の自治体で、この特化した条例が制定されています。
◎関川丈彦 観光政策課長 議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書８ページ、９ページ、第７款１項４目観光費、今回増額補正するのは、新潟まつり市民参画プロジェクトのほか、観光関連事業者への緊急支援として、宿泊事業者緊急支援事業、旅行事業者緊急支援事業、観光バス・観光旅客船事業者緊急支援事業の計４件です。
それではここで（１）、避難所運営について伺います。 昨年の６月定例会、私は一般質問にて避難所の確保について伺いましたが、樋口危機管理防災局長は、本市の想定避難者数は被害想定が最大となる条件で試算した場合に約15万9,000人となるが、コロナ禍において従来の２倍のスペースにした場合でも、本市の指定避難所だけで収容できるスペースが確保できると御答弁されました。
（２）、新型コロナウイルス感染症の死亡者数及び高齢者関連施設の検証についてです。 オミクロン株による第６波の感染拡大は、ワクチン接種が実施されている中、高齢者施設内のクラスターが大量に発生し、多くの感染者は高齢で基礎疾患があっても入院できず、施設での療養を余儀なくされ、施設関係者はその対応に追われました。
ここで今回の参院選だけではなく、これからということでも現時点で御回答できればと思うんですが、不在者投票宣誓書また請求書について、本市のホームページにこの不在者投票はこの公示を請けてから掲示ができるわけなんですが、参院選なり選挙に近づくにつれて、やはりいろいろお問合せが多ございまして、今回この宣誓書また請求書について御要望があっているんですが、他都市では常時、平時常に汎用的にこの請求書が行政のホームページ
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
補助金は、後払いが原則であることから、事業者にとりましては補助金が支払われるまでのつなぎ資金に需要があることや、中小企業庁の調査において、創業時の課題として最も多い回答が資金調達であることを踏まえ、補助金交付決定者や創業者が対象となる本市の制度融資を利用する際に必要となる信用保証料を事業者に代わり市が負担することで、事業者が必要な資金をちゅうちょなく借入れできるよう支援するものでございます。
３、避難所におけるトイレについてお聞きをします。 災害が発生し、避難所生活を余儀なくされたときに起こる問題としてトイレの問題があります。トイレが不衛生であることで不快な思いをする避難者が増え、その上、トイレの使用がためらわれると水分や食品摂取を控えることにつながり、避難者の栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群などの健康被害を引き起こすおそれが生じます。
また、地震発生当時、長男は１歳足らずで、避難所となった小学校では体育館が被災し、使用できなかったため、避難所として機能していませんでした。また、水道は止まり、１週間お風呂に入れずにいると、その長男が結膜炎を発症し、目やにで目が開かない状態となり、避難生活は大変に困難を極めました。 そういった経験をしたがゆえに、災害時支援の体制は避難弱者に行き届く体制でなければならないと痛感いたしました。
本市の現状を見ますと、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増加し、高齢者の住まいの選択肢の一つとなっている一方で、関係団体からは、特別養護老人ホームにおいて入所者確保に苦心している施設が多いとのアンケート結果の提供もあっております。
高齢者交通事故防止対策事業は、高齢者による交通加害事故防止を目的に、今後も運転を続けたい高齢者が長く安全に運転できるよう、運転能力を認識できるシミュレーターや安全運転サポート車の試乗など、体験会などを通じた広報を行います。
ラムサール条約登録湿地の佐潟をはじめとする里潟の環境保全を進めるとともに、地域関係者や研究者とのネットワークによる情報交換や課題解決に向けた調査研究を行います。なお、このたびラムサール条約登録湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証自治体として決定されました。今後とも本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、地域と連携しながら湿地の保全、利活用の促進を図っていきます。
「交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。令和４年度コロナ対策予備費で措置された8,000億円のうち2,000億円の取扱いについては、今後のコロナ禍における原油価格・物価、感染状況や地域経済の状況等を踏まえて追加交付する予定です。
（市長） (2) 新型コロナウイルス感染症の死亡者及び高齢者関連施設の検証について（保健衛生部長） ア 新型コロナウイルス感染関連で亡くなった場所別・年代別人数について イ 介護施設利用者及び職員の１月から３月の感染者数について ウ 介護施設入居者と職員の入院数について (3) 介護施設におけるクラスター発生においては、入院療養の対象とされず、介護施設職員
………………………………………………………………（ １３） 原亨新議長就任挨拶………………………………………………………………（ １４） 散会宣告……………………………………………………………………………（ １４） 本日の会議に付した事件…………………………………………………………（ １５） 出席議員……………………………………………………………………………（ １５） 説明のため出席した者…
山 本 彰 彦 君 45番 山 根 田鶴子 君 ───────────────────────────────────────────────── 出 席 説 明 員（28名） 市 長 田 辺 信 宏 君 副 市 長 大 長 義 之 君 副 市 長 本 田 武 志 君 教 育 長 赤 堀 文 宣 君 公営企業管理者
また、受給対象者が漏れなく受給できるよう、情報発信に努めてほしいとの発言がありました。 次に、女性のための支援者養成事業について、支援者養成事業の受講者が、女性が抱える課題や問題に真摯に寄り添い、現場の最前線で学んだことが実践されるよう期待しているとの発言や、研修での学びがどのような場で生かされるのか事前に計画した上で進めてほしいとの要望がありました。