静岡市議会 2022-10-05 令和4年 総務委員会 本文 2022-10-05
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
さらに、発災時の円滑な避難所運営を実現するため、地域住民、施設管理者、行政職員の3者による避難所運営体制連絡会を開催し、協力体制を強化しました。これらの取組により、こちらも記載はありませんが、避難所運営委員会は、令和2年度より26委員会増加し、全体で80委員会となりました。今後も自主的な防災活動や災害に対する地域連携を支援していきたいと思います。
◎加藤浩志 学務課長 当課所管の令和3年度決算について、資料8ページ、歳出、合計金額45億7,075万5,357円、執行率98%で、不用額の主な理由は、就学援助事業及び避難者就学援助事業約3,400万円で、コロナ禍の影響により修学旅行の保護者負担分の支出が少なかったことや、避難者分の支給対象者が見込みよりも少なかったことによるものです。
これにより、県道トンネル工事で発生する土砂の処理を確保するに当たり、その候補地の土地所有者と具体的な調整を進める中、所有者の責任が問われることへの懸念から同意を得るために多くの時間を要しているということなど、土地所有者との調整に影響が出ていると考えております。
今後、来場者数が増えることは大変喜ばしいことだと思います。
次に、避難所運営ワークショップでは、避難所運営マニュアルの整備が完了している施設を対象にシミュレーションを行うことでその後の地域における訓練に取り入れてもらうなど、災害時における円滑な避難所運営の確立を目指し、東区内避難所全28施設のうち9施設を対象として実施しました。 続いて、区政振興費は、石山地区センターのエレベーター機械室排風機更新工事、東区プラザ使用料還付などの経費です。
ただ一方、有事の際に避難先となる避難地を求める役割ゆえ広大な敷地になることから、有するブロック塀の長さも大きくなるという状況です。こちらについて、今まで補助額上限10万円と変わらずに撤去時の所有者の負担は大きいものとなっておりました。
また、女性視点を取り入れた防災講座の開催や避難所、避難場所での標識板の新設や更新を行いました。 (2)、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92%となりました。また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。
委託事業者は、地域性に即した相談対応ができる市内もしくは県内の事業者で、的確に相談対応ができる専門スキルの高い事業者など、慎重に選定されたい。また、担い手の育成に取り組まれたい。 相談者の立場に立った苦情担当者の配置や、児童相談所職員の増員などによる体制強化を求める。 児童相談所庁舎整備改修事業について、 地下埋設物の除去は前所有者の県と再度、補償の交渉が必要である。
避難行動要支援者の増加にどう備えるか伺います。 これは災害が起きた際、避難に支援を必要とする方のことですが、本市では75歳以上のみの世帯、要介護認定3以上、身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aをお持ちの方、また災害時に自力で避難することが困難な方が対象となっています。対象者自体は、令和2年度で約4万4,000人ですが、登録は2万1,000人となっています。
また、発災直後に避難所へ逃げ込む避難者数は、従来の約12万8,000人から約17万7,000人へと増加した一方、発災から1週間後の時点で避難所で避難生活を送る避難者数は、約15万9,000人から約6万7,000人へと大きく減少しています。
182 号 監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて(第1 項、第2項)…………………………………………………………………………………総 務 第 183 号 新潟市職員措置請求の審査結果について(通知)を発出する際には文面の最後 に「教示」を記載することを求めることについて………………………………………総 務 第 184 号 行政は災害時避難行動要支援者支援名簿
高齢者のみ世帯や高齢者施設入所の 感染者は、宿泊療養施設や入院療養を原則とし、早期に治療するべきではないか。(保健衛 生部長) (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。
次に、各種文化施設の管理運営については、収支改善に向けて魅力的な事業を実施することで来館者増を図り、収入増につなげていただきたい。また、静岡市民文化会館は、今後の大規模改修に向け、市民のニーズをしっかりと把握し、主催者、利用者ともに使いやすい施設整備としていただきたいとの意見がありました。
次に、事業所において従業員を含めた帰宅困難者を受入れた場合の市の支援についてですが、帰宅困難者対応については、基本的には事業所において従業員や施設利用者等に必要な物資を確保していただくこととしておりますが、想定以上に多くの帰宅困難者を受入れた場合や避難期間が長期化した場合など、物資が不足する事態が生じた場合には、事業所からの要請に基づき、市において必要な支援を行います。
また、原油価格や物価高騰が続く中、燃料費や光熱水費、肥料代などの価格高騰が、特に中小製造事業者や運送事業者、農業者、福祉施設事業者の皆さんの経営を圧迫していることから、この9月の補正予算では、事業者支援を最優先の課題として、企業活動を下支えするために、燃料費高騰などへの支援策を盛り込んだところであります。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 4点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
オ.ウクライナ避難民支援としては、市内に避難されたウクライナ避難民に対するワンストップ生活相談窓口の設置や通訳者の配置のほか、生活に必要な情報のウクライナ語への翻訳などを行います。また、日本語学習支援や外国人支援団体などと連携した支援を実施いたします。
会議に先立ち、傍聴者の増員についてお諮りいたします。 本日の委員会審査において、傍聴希望者が定員の6名を超えていますので、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。