京都市議会 2020-12-10 12月10日－04号
次に，議第139号指定管理者の指定については，理事者から，京都市環境保全活動センターの指定管理者として，公益財団法人京都市環境保全活動推進協会を指定しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第139号指定管理者の指定については，理事者から，京都市環境保全活動センターの指定管理者として，公益財団法人京都市環境保全活動推進協会を指定しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第90号から106号指定管理者の指定，以上17件については，理事者から，紫野児童館ほか16施設について，指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対して，安定的に継続した運営を行うため非公募で指定管理者を選定する必要性，全ての施設において委託料が上がっている理由，選定委員会での十分な議論や意見聴取を経て選定する必要性などについて質疑や御意見がありました。
また，今年は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響で，３密を防ぐ避難所運営など，災害に新たな対策を備えなければならなくなりました。本年7月豪雨の被害を受けた熊本では，感染を防ぐためボランティアを県内や市町村内の人に限定したため，人手が不足しました。感染症対策を採りながらの災害時には，限られた人手でいかに避難者を細やかに支援できるかということが求められることが分かったそうです。
そのため，本市では，避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を策定し，検温の実施や体調不良者向けの別室確保等，避難所における具体的な対策を示すとともに，5月市会，7月特別市会において，非接触型体温計などの物品購入や，ホテルを避難所として活用するための借上げ費用等の予算が提案され，議会としても迅速に議論して予算を成立させてきたところであります。
指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第14 議第91号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第15 議第92号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第16 議第93号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第17 議第94号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第18 議第95号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第
次に，避難所における更なる感染拡大防止対策に関しては，避難所としての宿泊施設の活用方法及び迅速に対応できる仕組みを構築する必要性，避難所としてホテルを活用するに当たりホテル業界と協定書等を締結する必要性，コロナ対策とは関係なく避難所の環境改善のためホテルを活用する必要性などについて質疑や御意見がありました。
横浜市や熊本市が，資格証明書の発行をやめ，全ての被保険者に健康保険証を交付する方針転換を行っていることは極めて重要です。 厚生労働省は2020年2月28日，新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについての通知を発出しました。
今回の補正予算は，先の4月開会市会に続き，新型コロナウイルス感染症対策の補正予算の第2段及び第3段として国の地方創生臨時交付金の活用や，本市事業の見直しにより感染拡大防止対策や医療検査体制を更に充実するほか，危機的な状況が続く宿泊・飲食店事業者や障害者就労支援施設利用者への支援，また約1万件の申請を頂いた京都市中小企業等緊急支援補助金の充実に加え，伝統産業従事者の仕事の創出，商店街への支援，大学生等
本日の会議録署名者を指名いたします。田中明秀議員と曽我修議員とにお願いをいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一） この場合，議長から御報告申し上げます。請願第779号ほか4件は，お手元に配付してあります文書のとおり，それぞれ請願者から取下届が提出されましたので，取下げを認めることといたします。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
椋田議員御指摘の避難所の改革は，喫緊の課題であります。5月5日に開催した本市の対策本部会議において，435箇所の避難所における避難者の体調チェックやマスク着用確認などを，市職員と自主防災会等の地元の皆様が一体となって運営し，体調不良者等の方がおられる場合を想定して，別室を確保し，案内する手順を作成しました。
市内において，1月30日に初めての感染者を確認してから111日目を迎えます。この間，多くの市民の皆様，事業者の皆様による外出自粛，休業などの懸命な御努力，さらには医療，福祉をはじめ都市基盤を支えていただく第一線の皆様，多くの皆様の献身的な御尽力に対しまして，改めて敬意を表し，御礼申し上げます。
国の交付金等を活用し，福祉施設・教育施設におけるマスク，消毒液の調達，配布を継続して進めるとともに，PCR検査実施体制の拡充，相談件数が増加している帰国者・接触者相談センターの相談受付体制の強化や入院患者の増加に伴う経費の増額など，感染症対策を更に強化いたします。
国民健康保険は，加入者の多くが高齢者や低所得者であり，本市においては，国保に加入されている世帯の9割以上が年間所得200万円以下という実態です。にもかかわらず，その一人当たりの保険料は，協会けんぽの1.3倍にもなり，世帯の人数が増えるごとに負担が増える均等割があるため，例えば，夫婦と子供二人の世帯などでは，協会けんぽの2倍にも上ります。
次に，避難行動要支援者の名簿の取扱いについて質問させていただきます。避難行動要支援者とは，自力で避難できない方々のことであります。この方々は，できる限り周辺住民の力を借りて避難させねばなりません。にもかかわらず，地元では，どこに避難行動要支援者がいるか実際のところ把握できていないのが現状です。なぜなら個人情報の関係により，発災してから名簿を提供するというルールになっているからです。
さらに，社会福祉の関連経費も2倍に増やし，高齢者施設の数もこの10年間で約2.1倍に。アベノミクスと相まって，雇用者数，納税義務者数とも全国平均を上回る伸び率となっております。
に吊り下げ放血方法を導入しなかった理由，現行の寝かせ放血方法に比べ高くなる吊り下げ放血方法でのかし発生率とその事前把握の状況，かし発生率の上昇による損失額の見込みと生産者等の関係者の負担を軽減する工夫の有無，生産者や仲卸業者等の関係者への十分な説明とかし発生率の低下に向けて引き続き情報収集に努める必要性，対米・対ＥＵへ輸出する牛肉とそれ以外とで放血工程を変更できない理由，吊り下げ放血方法による処理時間増
本市においても，各学区の防災訓練では実際の災害発生を具体的に想定し，より実態に即した避難所運営訓練が行われていることを実感しています。 近年の多発する災害により，全国各地で開設される避難所の状況を見ると，要配慮者が避難しにくい状況にあることが危惧されており，その中でも，とりわけ母子に対する配慮が特に必要とされています。
加えて，所得が少なく生活に苦しんでいる高齢者や非正規雇用者，生活保護世帯，母子世帯などあらゆる世代を直撃しています。 第二の理由には，事業者への負担が余りにも重く，特に小規模事業者の経営に対しても大きな影響を与えるからです。
そうした中，洛友中学校では，教育機会確保法が公布される前の平成２８年４月から，入学対象者を市内在住の義務教育未修了者に加えまして，実質的に十分な教育を受けられなかった形式卒業者にも拡大し，これまで７名が入学されました。
最後に，元植柳小学校跡地活用に係る避難所の確保について要望いたします。元植柳小学校の跡地活用については，本年２月に安田不動産株式会社を契約候補事業者に選定し，７月に当該事業者と基本協定を締結されました。現在，提案内容の具体化に向けて植柳自治連合会と京都市，事業者の三者による事前協議会が開催され協議が続けられています。