新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月07日-06号
食品ロスは、今後我が国において、より一層大きな問題となることが想像に難くありません。その上で、未就学児童のうちから食品ロスへの意識づけは重要と考え、一層の啓発を望みます。 まちづくり推進課です。道路空間利活用社会実験においては、今後も取組の継続を望みます。しっかりと検証の上、市民にとって利便性の高い、さらなる道路空間の活用方法を考えていただきたいと思います。 都市交通政策課です。
食品ロスは、今後我が国において、より一層大きな問題となることが想像に難くありません。その上で、未就学児童のうちから食品ロスへの意識づけは重要と考え、一層の啓発を望みます。 まちづくり推進課です。道路空間利活用社会実験においては、今後も取組の継続を望みます。しっかりと検証の上、市民にとって利便性の高い、さらなる道路空間の活用方法を考えていただきたいと思います。 都市交通政策課です。
４ページ、初めに、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、人件費は、土木総務課のほか、東部及び西部地域土木事務所の橋りょう整備係の職員の人件費です。 次に、道路の管理は、道路台帳の整備や道路用地として寄附を受ける際に必要な測量や登記の委託料、道路事故の損害賠償責任保険料などです。
◆内山航 委員 目標70人ということで、令和３年度は80人で、多ければ多いほどよいと思いますが、受け入れる側の法人や農地の空きなど、いろいろな問題があると思います。受け入れる側等を考えると目標70人くらいが限界だという、適正な目標になっているということですか。 ◎佐藤寛 農林政策課長 本市の農業構想で年70人を確保していくという目標を設定しています。
これにつきましては基本５年間のリースということで最新のものを使用しておりますので、運用面につきましては問題なくできているところでございます。
やはり今回の災害を受けまして、いろいろな取水のパターンを今後、検討していかなければならないと承知はしておりますが、やはりそこは地形的な問題が一番大きな課題となっております。
小中学校の休業の理由としましては、道路被害による休業が２校、停電等による休業が２校、断水等による休業が38校となっております。また断水のあった38校のうち、清水入江小、清水有度二小、清水小、清水六中、清水庵原中、清水興津中の６校については浸水被害も発生しました。 なお、各学校における再開時期については、断水や施設設備の安全確認等の状況を踏まえ、個別に決定しております。
次に、既成市街地の質の向上、国土基本図更新事業は、2,500分の１の地形図について、開発や道路整備等により市街地の形態が大きく変化した箇所を中心に修正するもので、南区と西区の一部、８面を更新しました。
◆青木学 委員 ですから、私たちの認識としても、そもそもスポーツ振興課としてスポーツと音楽功労者表彰の在り方をどうするかという問題意識で提起してきた話だと認識しています。それがここに来てほかの表彰との兼ね合いもあるので、全体でという話になったりして、そもそもの問題意識の出発点が変わってきているというか、動いています。
被害を受けた道路施設の本復旧については、施設を所管する関係局主導の下、連携を図りながら、順次、作業を進めてまいります。 次に、台風で被災した皆さんへの支援等の状況についてです。
これも具体的な資料からちょっと外れるんですけども、職員のメンタルヘルス対策、これは例年かなり課題として取り上げられている問題です。
23 ◯宮城委員 私は、主要施策説明書388ページの道路改良についてお聞きします。 国道150号静岡バイパス道路改良事業です。
まず、用宗海岸海水浴場の運営に当たりましては、ライフセーバーによる監視業務ですとか、警備員さんに立ってもらって海岸道路の駐車案内とか誘導を行って安全対策をやっているところです。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟県消防防災航空隊への派遣職員に係る経費負担金、空港振興・環境整備支援機構からの助成金、高速道路上の救急業務に対する東日本高速道路からの支弁金などです。 次に、第26款１項市債、第７目消防債は、水槽付消防ポンプ自動車や高規格救急自動車など消防車両の整備のほか、消防署所整備事業などに充当しました。
まず、しずてつジャストラインの運行状況についてですが、市内では、庵原線、安倍線、藁科線の３路線について、道路の路肩崩壊などによる通行止めのため一部区間で折り返しの運転となってございます。運行再開については、道路の復旧状況によるため、現在未定になってございます。一部区間では道路が大きく損傷している箇所もあるため、運行再開にしばらく時間を要する可能性がございます。
なぜかといいますと、先ほど伊藤委員が言いましたように、例えば市民負担の問題や実質公債費比率、財政力指数の問題といえば市民所得が非常に大きく関わることから、その議論を抜きにして本市の財政は考えられないのではないかということで設けたわけです。その意味でいえば、この関連性について監査委員として今後どのように考えていくか、改めて御見解をお聞きします。
なかなか難しい問題かなというのは、私は正直感じています。
道路維持補修事業及び公園維持補修事業について、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、疲弊した経済の回復を目的に行うものであり、評価する。 事業実施に当たっては、市内経済の活性化につながるよう、速やかな対応を求める。 国の支援や経済対策いかんにかかわらず、年度において計画的に整備を進められたい。 との意見、要望がありました。
次に、土木部及び建築部、道路・公園・公共施設維持補修事業について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け疲弊した経済の回復を目的に、道路の維持補修及び公園の修繕等、加えて公共施設の修繕工事を行うものであり、評価したい。事業実施に当たっては、市内経済の活性化につながるよう速やかな対応を求めたい。
例えば、平成26年度上期では、ヨシキが落札していて、残った事業者は割と高い価格で入札し、次の入札では前の入札のときに高い価格つけていたところが今度は十分低い価格をつけるというようなもので、今はそんなことはないとは思いますが、典型的なものも含めて点検が必要ではないかという問題意識から伺っています。
いわゆる宗教２世の問題につきましては、非常にセンシティブな問題ではありますけれども、子供たちが悩みや問題を抱えている可能性がある場合については、教職員が本人や保護者と面談をする中で、原因の把握、あるいは情報の共有を図りながら、子供たちに寄り添って改善策を共に考えていきたいと考えています。