相模原市議会 2020-12-18 12月18日-07号
農道、林道の全面通行止めにつきましては、林道1路線を解除し、残り19路線となっております。このほか、現在も農地、学校施設の復旧や、全壊家屋、半壊家屋の公費解体の対応のほか、仮住まいをしている方の生活再建に向けた課題等が残されておりますことから、今後ともビジョンに基づき取組を着実に進めてまいります。 次に、千木良地区の用水路取水口の復旧についてでございます。
農道、林道の全面通行止めにつきましては、林道1路線を解除し、残り19路線となっております。このほか、現在も農地、学校施設の復旧や、全壊家屋、半壊家屋の公費解体の対応のほか、仮住まいをしている方の生活再建に向けた課題等が残されておりますことから、今後ともビジョンに基づき取組を着実に進めてまいります。 次に、千木良地区の用水路取水口の復旧についてでございます。
これらの用途廃止された用悪水路の多くは、県の畑地かんがい事業により整備され、昭和40年代に農道として市が譲渡を受け、その後、幅員1.8メートルの認定外道路として管理することになったものでございます。これらの道路の中には、同一路線でありながら、建築基準法により後退した箇所と、していない箇所が混在することにより、幅員の不整合を生じているものがあると認識しております。
農地費の農道等維持補修費に関して、昨年10月の台風の影響で、相模川流域の一部の用水路から取水できなくなったことに対する対応状況が、農道等整備事業に関して、金原地区農業関連基礎調査業務委託における取り組み状況が尋ねられました。
実施主体といたしましては、土地改良法によりまして地方公共団体、または土地改良区等が行うものとされておりまして、事業手法といたしましては、農地の区画整理や農道の整備事業がございます。今後は、地権者を対象とする勉強会等を実施し、理解を深めていただきながら、進捗状況に応じた段階的な合意形成を重ねまして、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
また、農業を継続していくために必要と考えることを伺ったところ、農道の整備、拡幅や担い手の育成、法人の農業参入などの御意見をいただいたところでございます。 次に、近隣観光地との連携についてでございますが、本市が持つ観光資源の価値を十分生かすためには、知名度の高い観光資源との連携によりまして観光客の認知度を高めることが重要であると認識しております。
農地費の農道等整備事業に関して、振興策のビジョンと農業用施設の長寿命化への対応予定、金原地区の6次産業化推進に向けた考えと農業者の意向確認調査の予定、道の駅設置への見解が問われました。
農業者は、農業を行う専業区域である農用地区域内での営農を希望しておりますが、農道や区画が狭く、大型トラクターなどの導入が困難な現状があると伺っております。そこで、都市農業振興策として、専業農家が農用地内で集約的に農業生産が可能となる農地の環境整備の必要性について、市の御見解をお伺いいたします。 次に、遊休農地の活用について伺います。
また、このような状況の中、金原地区において土地改良事業により農地の大規模化や農道整備がされ、農業生産性の向上や効率化に向けた環境整備が図られることになるが、土地改良事業を実施した後の農業の振興策について伺います。 ○大沢洋子副議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 津久井地域におきます農業振興に関する御質問にお答えをいたします。
津久井広域道路が整備されることによりまして、通過車両数、それから通過車両の速度、こういったものが大変上がってくるなど、既存の市道の交差点であるとか農道の交差点、そういった部分の安全性をこれからも相当講じなければならないのではないかと思うんですけれども、現時点で、その交差点に対するお考え、どのように安全策をとっていくのか、お伺いします。 ○阿部善博議長 土木部長。
また、活用状況についてでございますが、林道、農道の整備や鳥獣被害対策などへの財源として活用いたしている状況でございます。 次に、県民利用施設と出先機関の見直しについてでございます。
◆11番(関根雅吾郎議員) 続きまして、学生が使う農道の安全性に関してですが、どのように考えているのか伺います。大沢地域には立派な農道があり、その農道は地域住民の生活道路として広く利用されています。しかし、街灯もなく、歩道も一切ない、大型車が無断駐車をしていたり、暗くなると放置車両への放火、車内で練炭自殺など、大変危険な環境にあります。そこを学生が利用しております。