1750件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2020-06-24 令和 2年 6月24日文教経済常任委員会-06月24日-01号

大倉正弘 雇用政策課長  国のスケジュールを段階的に申し上げると、令和元年6月の時点で、経済財政運営改革基本方針2019の中において、就職氷河期世代支援を3年間集中的に行うという方針を掲げています。それから、令和元年12月に定められた行動計画において、具体的な施策が定められる中で、地域創意工夫を生かして地域で取り組んでもらう自治体に対する交付金制度が創設されています。

新潟市議会 2020-06-17 令和 2年 6月定例会本会議−06月17日-02号

就任直後から、財政立て直しに向かい集中改革プランを実行し、基金残高は目標の80億円に近づき、プライマリーバランスも良好にプラスと転じていた矢先にコロナ禍が発生いたしました。しかし、早急なる地域経済、観光への手当てや独自の60億円経済対策は、適時適所と言える、すばらしい財政出動であったと思います。  ここで心配なことは、冬に来ると予測される積雪に対処する除雪費などであります。

新潟市議会 2020-03-18 令和 2年 3月18日農業活性化調査特別委員会−03月18日-01号

また、青果物輸送については、近年ドライバー不足輸送業界の働き方改革により、効率的な物流体制の構築が求められています。ここでは、全農大分県本部の事例になりますが、ストックポイントとして、予冷庫を完備し、複数のJAがこのストックポイントまで青果物を一時集荷し、消費地に届けるときには、トラック1台当たりの積載率を上げて共同配送するという体制をとっています。  

福岡市議会 2020-03-18 令和2年条例予算特別委員会経済振興分科会 質疑・意見 開催日:2020-03-18

今回の卸売市場法改正生産者消費者双方メリットになるような制度改革を目指して国で取組がなされたもので、それを受けて条例改正を行ったが、市内外生産者が、この流通が多様化している中でも卸売市場に安心して出荷できるという制度、仕組みは、極めて重要なものである。

熊本市議会 2020-03-16 令和 2年第 1回予算決算委員会−03月16日-03号

また、中小企業農業者支援として、熊本県の金融円滑化特別資金制度拡充に併せ、市としても融資の際の利子補給を約19億円で実施されるほか、農協等の資金貸付けの利子補給保証料全額補助などを実施されます。  そこで、お尋ねします。  1点目、森都心プラザに開設した中小企業者等に対する相談窓口における相談件数と併せて、相談された方へどのように対応されているのかについてもお伺いします。  

新潟市議会 2020-03-13 令和 2年 3月13日文教経済常任委員会−03月13日-01号

最後に、集中改革に関連する当課取組について、一覧表を御覧ください。66番の各種農業団体事務局事業、67番の豊栄認定農業者連絡会事務は、いずれも当課事務局などの事務を行っています。各種団体について他の組織と統合するなどの整理を行うものです。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。

岡山市議会 2020-03-04 03月04日-04号

本市としましても,相談等があった場合には企業の意向や課題等をお聞きし支援制度なども紹介しながら,参入につながるよう農地中間管理機構農協など,関係機関団体と連携して適切に対応してまいります。 次に,6次産業化の障壁と対策企業参入に対する所見についてですが,6次産業化に当たっては,農家は零細な農業経営体が多く,商品開発や販売のための労働力資金,ノウハウの確保など解決すべき課題が多くあります。 

新潟市議会 2020-02-25 令和 2年 2月定例会本会議−02月25日-03号

本市は、2019年度から3か年を集中改革期間として財政基盤強化に取り組んでおり、提案された内容は、その集中改革プランとして、収支の均衡、基金の積み増しが図られることについては歓迎すべきことと考えます。私どもそれぞれの要望に対して、決して100%応えられているものではありませんが、まあまあぎりぎり及第点が得られるものかなと思います。

相模原市議会 2020-02-21 02月21日-02号

また、行財政構造改革プランを意義あるものとするためには、理念とあわせて職員意識改革への取り組み政策決定プロセス見直しも強く求められると考えますが、職員意識改革政策決定プロセス見直しについて、検討状況と考え方についてお伺いいたします。 次に、令和2年度の重点的な取り組みについてお伺いいたします。

福岡市議会 2020-02-18 令和2年経済振興委員会 開催日:2020-02-18

74 △ 国は平成28年11月に農業競争力強化プログラムを作成し、卸売市場法を抜本的に見直し合理的理由のない規制は廃止するとしていたが、規制改革推進会議等において、平成29年12月に生産者消費者双方メリット向上のため卸売市場を含めた食品流通構造改革について、卸売市場が果たしてきた集荷分荷価格形成代金決済等調整機能が重要であり、卸売業者仲卸業者等

相模原市議会 2019-12-17 12月17日-04号

本市では、県を主体とした防疫措置への協力として、消毒ポイント設置場所選定等について、養豚農家農協等の関係機関調整を行ってまいりました。また、市畜産振興協会を通じて、昨年9月に養豚農家豚コレラ対策として消毒剤を配付いたしました。今後につきましては、野生イノシシが農場内に侵入することを防ぐための防護柵設置及びワクチン接種に対する支援について検討してまいります。 

千葉市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2019-12-12

私も、農家集落ごとに組織されている農協実行組合長を長年引き受けている中で、地元に限らず、いろいろな農家の話を耳にします。特に後継者不足については深刻であり、後継ぎがいるにもかかわらず、収入が低くてもうからない農業経営を継がせるのは嫌だ、先行きが見えないなど、積極的に後を継がせることをちゅうちょしてしまう話が印象に残っております。  

新潟市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会本会議−12月11日-04号

しかしながら,新潟県は米で生きるしかないという合い言葉のもと,まだ規模が小さかったメーカー各社が,加茂市にある食品研究センターで,新潟大学の斎藤昭三先生から指導をいただいて,名称統一とか数値管理をするような手法を必死になって教わって,改革していったと聞いています。まさに,産学官の連携が最高の形になった結果と思います。