札幌市議会 2009-11-02 平成２１年第二部決算特別委員会−11月02日-09号
女性やシニアの方の起業支援については、起業するまでだけではなく、起業した後も自立できるよう、さっぽろ産業振興財団のさまざまな事業と連携し、継続した支援を行うことが必要です。経済局として起業する人数の数値目標を設定し、取り組みを進めるべきです。札幌市の人口は、全国の大都市と比較しても、女性の比率が高いのが特徴です。
女性やシニアの方の起業支援については、起業するまでだけではなく、起業した後も自立できるよう、さっぽろ産業振興財団のさまざまな事業と連携し、継続した支援を行うことが必要です。経済局として起業する人数の数値目標を設定し、取り組みを進めるべきです。札幌市の人口は、全国の大都市と比較しても、女性の比率が高いのが特徴です。
男女共同参画白書に掲載されていましたが、横浜市などでは、実施した女性の起業支援事業について、その後、何人が起業したのか、また、何人が開業準備中なのかといったことが示されております。
2008年度から、従来のセミナー方式による起業家講座に加え、少人数制で集中的に個別指導を行う女性やシニアのための起業道場を開講しています。昨年より不況がさらに深刻化し、安定志向が強まる中で、以前よりも起業することに抵抗感を感じている人も多くなってきているのではないかなと思っていましたが、先日の新聞報道では、起業道場がかなりの人気とのことでした。
新しい人たちが起業やっているんですよね。それぞれが個人事業主で商売やろうとしているんです。そうすると、今回交流人口とか何とかというよりも、例えば鹿児島なら鹿児島、新しいルートが開けたんですよね。その鹿児島にそういう新産業だとかＳＯＨＯだとか、中小企業団体、商工会だとか商工会議所でどんな新しい産業を興そうとしているのか。
経済の分野については，広島経済をより活力あるものとするため，ＩＣＴを活用した起業や事業拡大を支援する「広島アキハバラ塾」を引き続き運営するとともに，市域内への企業立地誘導を一層推進するため，企業立地促進補助制度を拡充しました。
また、コミュニティービジネスをこれまでの普及啓発事業からの次の段階へと進展させるため、コミュニティービジネスの起業に対し事業化にかかわる経費の一部に新たに助成するなど、コミュニティービジネスの支援が図られており、評価するものであります。 次に、都市づくりについてであります。
これは、社会的起業家、ソーシャルビジネスと呼ばれていますが、社会的課題を持続的に解決するためには、継続的に事業活動を進め、地域のニーズに沿い、市民の視点をベースとしながら社会的課題に取り組む、こうしたソーシャルビジネスを創造していくことが不可欠だと言えます。 私は、先ほどさまざまな社会課題を指摘しましたが、逆にそのことこそが市場が求めているものとも考えられます。
また，新規起業された会社に関しては，統計上，３年以内に半数以上の会社が倒産するというデータがあります。新規起業を支援しながら，その先々で倒産を含めた廃業を引き起こしては意味がありません。新規起業された方に対しては，フォローアップも含めた支援が必要です。そこで，新規起業された事業者への支援はどのように行われているかをお聞きします。
今回私は、福祉産業に焦点を当てて議論をしておりますが、本市の中小企業、製造業へのサポートが事業構造転換に活路を見出すならば、言いかえれば、高齢者福祉産業をターゲットにした第２の起業と考えるならば、福祉産業振興の4,000万円強の予算と中小企業融資額の172億円、このアンバランスを正すぐらいの劇的な治療を行わない限りは、いつまでたっても中小企業は大企業製造工場の景気に左右される外需依存型から抜け出せないことになってしまいます
今後も人材確保や事業所の発展などに役立つ魅力ある事業の拡充に努め、未加入の中小企業はもとより、新たに起業された方々などにも御活用いただけるように幅広く周知し、加入促進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆西村晋一 委員 どうもありがとうございました。
空き店舗の活用や若手起業家の育成などを所管している産振局さんで，今ある資源や人材を生かして何か取り組みができないものか，お尋ねをいたします。 以上３点です。
また，産振局におきましても，新しく会社を起こすと，起業の場合なんかに関する相談を受けたり，登記の申請とか，そういった在留資格の変更に関するような手続を助成するような制度もございます。
１の地域産業支援4,186万4,000円ですが、市民が身近な分野で行えるコミュニティビジネスを促進するため、普及啓発、人材育成を目的として起業家講座を実施したほか、新たに団塊世代等のすぐれたビジネスプラン認定者に対しまして、立ち上げ資金の一部を助成いたしました。
そういう意味で、このことが出てきたのは２０００年ころですか、９年ぐらい前に出てきたんですけれども、そういった中で今時代が大きく変化をしていて、９年前出てきたときにはこれが最先端だったのかなと思うんですけれども、今最先端というと多分働き方として今の社会があれしているのは、今若い人たちの間であれなのが社会起業家という、社会起業という、社会的なミッションを明確にして、そのことに携わっていく、社会的な使命を
市内産業の振興対策については、団塊世代などによるコミュニティービジネスの起業に対し、新たに事業化に係る経費の一部を助成しました。 観光振興対策については、八都県市と民間協働で、21世紀の船出プロジェクトを実施しました。 消費者対策については、消費生活に関する情報の提供や多重債務者特別相談など、相談業務を拡充するとともに、適正計量を確保し、消費者利益の擁護及び増進を図りました。
事業等の主な内容でございますが、１の緊急経済対策の実施では、緊急経済対策本部を設置し、産業界などとも連携した対策を実施し、２の産業政策では、アジア知的財産フォーラムを開催するなど知的財産戦略を推進するとともに、本市におけるコンテンツ産業の現状等を調査したほか、アジア起業家村構想を推進するため、企業誘致活動や新拠点形成に向けた基礎調査などを行い、３の地域商業の振興・観光産業の育成では、空き店舗活用支援
20年度決算では4,186万円となっておりますが、実施されたコミュニティビジネス支援、大学連携型起業家育成施設支援について、内容と成果についてお示しいただきたい。 ２点目は、工業立地対策についてであります。 企業立地促進事業は決算額２億8,159万円で、９社の補助実績を上げておりますが、企業名、９社合計の雇用者数についてお示しいただきたい。
第２段階では、環境総合研究所、仮称健康安全研究センター、アジア起業家村の整備が考えられていますが、各施設について今年度中に計画を設定するとのことです。現在までの検討内容とスケジュールについて、それぞれ具体的に伺います。整備、管理運営主体についても伺います。
最近では、社会起業家、チェンジメーカーと言われる人たちに注目が集まってきています。社会的な課題をビジネス手法で解決する人たちをいい、若い人たちも新たな働き方として注目しています。これまでは地域の課題解決は行政にお任せでした。しかし、多様な課題にかゆいところに手が届く解決型事業は、市民の中から生まれてくることが望まれています。
起業・創業しやすい都市、個性的企業や世界的企業が次々に生まれ、育つ都市を目指し、その拠点としてはままつ産業創造センターを整備し、創業支援や中小企業の人材育成支援の取り組みを進めてまいりました。