名古屋市議会 2003-09-19 09月19日－17号
現在検討しております施設の機能といたしましては、大学の技術シーズを活用して新たな事業を起こそうとする起業家等を支援するものでございまして、本年7月に新産業創出の推進に関する国家要望として、このような機能を持つ施設の整備について国に要望を行ったところでございます。
現在検討しております施設の機能といたしましては、大学の技術シーズを活用して新たな事業を起こそうとする起業家等を支援するものでございまして、本年7月に新産業創出の推進に関する国家要望として、このような機能を持つ施設の整備について国に要望を行ったところでございます。
このプロジェクトは、起業化・経営革新、中心市街地・周辺商店街の活性化、観光産業の活性化という３つのテーマごとに対策チームを設けております。
このプロジェクトは、起業化・経営革新、中心市街地・周辺商店街の活性化、観光産業の活性化という３つのテーマごとに対策チームを設けております。
市民がＮＰＯ、市民事業の起業や拡大再生産を支援する仕組みをつくり、過去５年間に２億3,200万円の融資実績があります。特に、担保となる資産がないため融資の対象から外されてきた女性たちがＮＰＯ、市民事業を立ち上げる上で、市民金融の果たした役割は大きいと言えます。 市民事業の支援のあり方は、自発的な市民の意思を生かしたシステムへと移行していくべきだと考えます。
このため、ファッション関連を中心とした若手商業者の育成を図る商業インキュベート施設の設置や、新たなビジネス機会の拡充を促すＳＯＨＯ事業の展開など、都心における起業家の育成に努めております。また、本年度から中心市街地の商業機能集積を促進するため、商業施設等立地優遇税制を導入したところでございます。
この問題が表面化して以来、いろいろと報道されておりますが、岩田屋撤退のときのように、市民や起業家が再建を支援しようという動きは見られません。本来であれば、産交バスにもっと乗ろうというような動きが出てもおかしくはないと思うのですが、どうしてでしょうか。 地元の経営者の方々にお伺いしましたところ、「産交の経営はひどかったので、いつか行き詰まると思っていた。
について､ その実績をお伺いいたします｡ 平成14年度の本市からの金融機関への預託金は､ 補正予算を含め､ 総額約500億円となっております｡ 各金融機関からの融資残高は､ 年度末で1,178億円に上っております｡ ただ､ 中心市街地商店街の不振が続く中､ 商業部門の資金需要がどの程度あったのか､ 融資申し込みの特徴的なことを挙げていただきたいと思います｡ また､ 新しい時代を築くと言われております起業支援
この問題が表面化して以来、いろいろと報道されておりますが、岩田屋撤退のときのように、市民や起業家が再建を支援しようという動きは見られません。本来であれば、産交バスにもっと乗ろうというような動きが出てもおかしくはないと思うのですが、どうしてでしょうか。 地元の経営者の方々にお伺いしましたところ、「産交の経営はひどかったので、いつか行き詰まると思っていた。
ちなみに、この就職支援セミナーの事業は、働く女性及び働く意欲を持つ女性を対象に、継続就業や起業のための情報提供、法律知識等を取得するための講座を実施するとあります。 以上のように、大変参加人数の少ない中で講座やイベントがされているようですが、事業内容についてお考えをお聞かせ願います。また、参加人数に対してどのように御理解されておられるのかもお伺いいたします。
空き店舗を利用しながら、就職困難な若者や障害者、起業意欲のある女性たちを対象に、まず、希望者のための養成講座を開けないのか伺います。 また、修了者を中心に、起業のための具体的支援ができないか伺います。 次に、無料職業紹介事業について伺います。 ６月27日に改正職業安定法が参議院本会議を可決、成立をし、地方自治体も無料職業紹介事業者となることが可能となりました。
新産業創造のためには、起業家や設立間もない企業をきめ細かく支援、育成していくことが重要でございますことから、本市では研究開発から事業化まで、企業の発展段階に応じて、各産業支援機関が緊密に連携し、総合的に支援する地域プラットフォーム事業を本年四月から実施いたしております。
次に、６款経済費は7,661万3,000円の増となっておりますが、これは緊急地域雇用創出特別交付金による事業費の増で、１項１目産業経済総務費でキャリア・カウンセリング事業費、就職経験者・新規雇用企業実態調査事業費、コミュニティビジネス実態調査事業費及びアジア起業家実態調査事業費の増によるもの。２項１目商業振興費で、観光振興実態調査事業費の増によるもの。
下の図で五つの戦略プロジェクトの連関を示しておりますが、まず、本市の最大の産業ポテンシャルである大学等の独創的研究成果をもとにした、仙台ハイテク・クラスター創成プロジェクトによる国際的な知的産業クラスターの創成を目指す一方で、市民起業家を創出していくコミュニティ・ビジネス起業家支援プロジェクトにより、地域コミュニティの活性化、それから市民生活の質の向上を目指していく健康福祉関連プロジェクトである仙台
学生の起業に対する支援について，新たな技術や発想を生み出す可能性があり，その機能の充実に取り組むべきと考えるが，どうか。公共施設への新エネルギー導入について，今後，どのような効果が期待できるのか等の質疑がありました。 都市計画費では，都心街づくりに向けた取り組みについて，都心交通計画と緑を感じる都心のまち並み形成推進計画との関連性や策定までの流れはどのようなものか。
3)の市内産業の人材育成に関する事業では，アのビジネススクール連携促進事業として，産業振興センター内に入居している神戸大学大学院経営学研究科や甲南大学と協力し，地域社会や産業界における人材育成を支援するとともに，市内中小企業や起業家に対して大学の教授などを派遣し，事業プランに対するアドバイスを行います。
30 ◯浅場経済政策課長 実は今、ＳＯＨＯしずおかでも13ブースですけれども、毎月１回交流会、講演会をやっていますと、特に女性の方が非常に創業、起業を望んでおられる方が多くて、具体的には 200人近い方が講習会に集まっていただいている。それから、ＳＯＨＯしずおかのサイトをつくっているときに 1,500人以上の方が会員登録されております。
45 ◯松本産業振興局参与 起業ゾーンの恩恵を受けるのは，よそから来る人ばっかりやと，こういうお話があったわけですが，起業ゾーンの認定事業者，本年の５月１日現在で 207事業ございますが，そのうちおよそ40が神戸市内中小からでございます。
２点目は，学生が会社を起こすこと，いわゆる学生の起業に対する支援について伺います。 目覚ましい速さで変革を続けております社会情勢の中で，経済を活性させていくということは，新しい技術や発想によって市場を開拓していく起業家の存在が欠かせないわけです。
市長は，選挙公約に札幌元気基金の創設を掲げておられますが，札幌市独自の札幌元気基金５００億円で，中小企業への融資強化や転業，多軸化の支援，高齢者，女性，ＮＰＯなどの市民の起業を支援するとのことであります。財源は，市の持ち出しのほか，従来の銀行との協調融資に加えて，市民債の発行を検討すると提言されています。