浜松市議会 2021-03-10 03月10日－04号
また、革新的な製品開発やビジネスに挑戦するスタートアップ企業を増加させていく計画を立て、新たに始めるネクスト・イノベーション育成事業で、地元を中心に全国から起業希望者らを募集する計画も立案されました。起業後は、振興企業などに投資する市認定のベンチャーキャピタルの投資額と同額を交付するファンドサポートで、市内で新しいサービスを試す場を提供する実証実験サポートなど充実した支援サービスを用意しています。
また、革新的な製品開発やビジネスに挑戦するスタートアップ企業を増加させていく計画を立て、新たに始めるネクスト・イノベーション育成事業で、地元を中心に全国から起業希望者らを募集する計画も立案されました。起業後は、振興企業などに投資する市認定のベンチャーキャピタルの投資額と同額を交付するファンドサポートで、市内で新しいサービスを試す場を提供する実証実験サポートなど充実した支援サービスを用意しています。
まず、第２款総務費に計上の中山間地域コミュニティビジネス起業資金貸付事業について、委員から、当該貸付金の申請件数が当初の見込みを下回っている状況をどのように捉えているのかとただしたところ、当局から、当該貸付金については、コミュニティビジネスの起業という面に加え、移住者の仕事になるという面も併せ持っていると考えている。
次に、２として、従前から進めてきた移住獲得施策に加え、本人の就職や起業、また一緒に移住する子供の教育面など、移住施策を担当する部署以外の他部署との連携をさらに深めた新たな切り口の移住獲得策が必要になると思いますので、具体策について考えを伺います。 ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
一方で、農協が実施する無料職業紹介では、企業退職者等の農業に関する求職者が増加したほか、首都圏から離れて就農したいという相談が浜松商工会議所や浜松起業家カフェに寄せられるなど、これまでとは異なる多様な就農ニーズが生まれております。
全国の中では、京都市はスタートアップ支援ファンドを設立、若手起業家16件15社に投資をしました。神戸市は社会課題解決に関心のあるスタートアップと市職員が協働する新たな地域課題を解決するプロジェクト、アーバンイノベーション・ジャパンで、スタートアップの育成・集積とオープンイノベーションによるビジネス創出をしています。
３点目として、本市で起業を考えている若い人たちへの支援について、はままつ起業家カフェの成果と今後の取組について伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（渡瀬充雄） １点目、高校生に対する地元企業とのかけ橋となる取組についてお答えいたします。
なお、ウォーターシンフォニーは、任意事業として提案のあったソーシャルビジネスの一環として、浜松市における起業家コミュニティーの実態調査を行い、起業家支援に向けた検討を進めるなど、地元発注とは違った形で地域経済の貢献に取り組んでいます。 ◆３番（落合勝二） 議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎） ３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二） 再質問を３点行います。 １点目は、決算についてです。
浜松市職員の分限に関する条例等の一部改正について 第９ 第101号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第10 第102号議案 浜松市民生委員の定数を定める条例の一部改正について 第11 第103号議案 浜松市心身障害者扶養共済条例の一部改正について 第12 第104号議案 浜松市子ども・子育て支援法施行条例等の一部改正について 第13 第105号議案 浜松市中山間地域コミュニティビジネス等起業資金貸与条例
浜松市職員の分限に関する条例等の一部改正について 第10 第101号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第11 第102号議案 浜松市民生委員の定数を定める条例の一部改正について 第12 第103号議案 浜松市心身障害者扶養共済条例の一部改正について 第13 第104号議案 浜松市子ども・子育て支援法施行条例等の一部改正について 第14 第105号議案 浜松市中山間地域コミュニティビジネス等起業資金貸与条例
次に、第７款商工費に計上の事業承継支援事業について、委員から、平成30年度の成果を踏まえた上で、平成31年度にどのように進めていくのかとただしたところ、当局から平成30年度は起業家カフェの事業として待ち受け相談を週に１回開催したが、中小企業からの相談は月に１件程度と少なかったため、平成31年度は事業を再構築し、市の事業承継相談員が直接中小企業を訪問していくということを考えているとの答弁がありました。
また、移住促進については、首都圏在住者が浜松に移住し、起業または中小企業に就業した場合の助成を新たに実施します。 多文化共生の推進については、改正入管法施行を踏まえつつ、多文化共生センターや外国人学習支援センターの運営、タブレット端末を利用した多言語通訳など、多文化共生都市ビジョンに基づく取り組みを進めます。
さらに、はままつトライアルオフィスの開設や、オフィス補助金によるベンチャー企業等の誘致や起業促進に加え、民間によるコワーキングスペース等の供給も力として都市型産業の集積を図っております。
もちろん起業を目指すこともチャレンジでありますが、そこで質問であります。 スポーツや音楽など夢や目標にチャレンジする若者が活躍するまちがまさに「若者がチャレンジできるまち」ではないかと思いますが、市長の考えを伺います。 ２点目は、「子育てを全力で応援するまち」に関連して、朝月健康福祉部長に質問いたします。 老人福祉センターの複合化が検討されております。
また、教育文化の分野では、浜松版アーツカウンシル事業で中間支援組織構築に関する委託料794万円、ドイツ・ハノーバー市と高度音楽人材育成・交流事業を進めるための経費829万円、小・中学校において子供たちに実体験を通じて地域のよさを知り郷土愛を育んでもらう活動や、起業家教育を通じてやらまいか精神を醸成する活動を行う事業177万円などがございました。
このため、本市では、平成30年度から起業家カフェで週１回窓口相談を行うとともに、各商工会での出張相談を年間12回開催いたします。また、広報はままつに事業承継に関する特集記事を掲載し、啓発を図っております。
本市では、新年度において、はままつ起業家カフェに事業承継の相談窓口を設置するとともに、市内４商工会への専門家派遣を行うほか、資金面において後継者を支援するため、新たに制度融資に事業承継資金融資を設けることといたしました。 今後におきましても、県や商工会議所、商工会、金融機関、税理士会など、企業に身近な支援機関との連携のもと、きめ細かな事業承継支援に努めてまいります。
また、中小企業の事業承継を支援するため、新たに起業家カフェに専門のアドバイザーを配置するほか、金融支援や産業人材の獲得など、今後とも地域経済を支える中小企業の支援に全力で取り組んでまいります。 ◆27番（戸田誠） 議長、27番。 ○議長（渥美誠） 27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠） 御回答ありがとうございました。 意見・要望を述べさせていただきます。
かなめとなる地域産業力の強化に向けて、第三都田地区工業用地の分譲を実施したほか、浜松商工会議所及び浜松地域イノベーション推進機構とともに「日本一の起業家応援都市 浜松」を宣言し、東京事務所内に設置したはままつ首都圏ビジネス情報センターによる企業誘致等を積極的に進めました。
ことし８月に、北九州市の日本一起業しやすい街を目指した創業支援施策を視察させていただきました。北九州市では、若手のクリエーターや起業家、また、まだ起業には至っていない起業家の卵が、中心市街地の民間施設であるコワーキングスペースに集う状況が自然に生まれていたそうです。
２点目、今、起業家教育を進めています。その狙いと成果について。 質問の３点目は、本市職員に対してです。 市長はよく、著書「ローマ法王に米を食べさせた男」と著者の高野誠鮮氏を紹介されています。早速私も読みました。読まれた方も多いと思いますが、あえて紹介させていただくと、石川県羽咋市で大活躍したスーパー公務員と呼ばれた高野氏が、自分がどうやって公務員として仕事をしてきたかという体験を本につづりました。